９月市議会（９月３日〜１０月１日）

志津霊園道路問題

まずは、真相究明、損害回復、説明責任を果たすべき

　９月議会に志津霊園道路の早期開通を求める市民の陳情と、議会の決議案＊が提出されました。昭和63年、市は都市計画道路建設のため、本昌寺墓地移転補償費として総額15億3200万円を任意組織である志津霊園墓地移転対策協力会へ支払いました。しかし、多額の使途不明金が発生し、未だに120ｍの道路は未開通のままです。

こう着状態が続く寺との交渉

　平成４年に志津霊園道路問題が発覚し、未だに問題の全容は明らかにならず、市民の多額の税金が使途不明あるいは回収不能の状態になっています。渡貫前市長は平成15年に本昌寺と基本合意書を交わし、対話重視で交渉を進めようとしました。しかし、ここ１年、寺の一方的な要求の前に、こう着状態が続いています。
　蕨市長は「これまでの経緯をリセットし、関係５ヶ寺と同時に交渉を進める。道路の早期開通に向けて具体的方策を調査研究し、しかるべき時期に示す。これまでの情報をできる限り明らかにしていく」と発言しています。

早期開通を求める陳情には「継続」

　今議会に、西志津自治会協議会から8101筆の署名と陳情が提出されました。地元住民の20年以上に及ぶ道路未開通に対する不便さと不安の思いとして十分に理解できます。しかし、新市長の本格的な取り組みはこれからであり、道路開通のみを求めるこの陳情については、継続審査を求めました。

決議案には「反対」

　また、地域住民からの陳情を受けて、道路の早期開通だけを求める決議が提案されました。しかし、議会としてのチェック機能や市民への説明責任など、果たすべき役割に全く触れておらず、平成16年の決議から大きく後退しているため、反対しました。
　市民ネットワークは志津霊園問題解決のため、議会として独自の調査、５ヶ寺の住職や檀家総代の意見聴取、執行部からの交渉ごとの報告を受け、進捗状況のチェックを行うなど、道路開通について適正な判断をしていく必要があると考え、特別委員会の設置を提案しました。

９月議会の採択結果

日本中に格差と貧困が…

18年度佐倉市決算　　歳入　約３８５億円　　歳出　約３６９億円

●なぜ歳入が増えたのか？ 　　　　増税増税の嵐が吹き荒れた１年 特に高齢者年金生活者に… ・老年者控除の廃止及び公的年金控除の変更 ・老年者非課税措置の廃止 　連動して、国民健康保険税も介護保険料も　値上げに… ・「後期高齢者医療制度」の創設 障がい者には… ・「障害者自立支援法」１割の応益負担 サラリーマン家庭には… ・定率減税 1/2 廃止 ・配偶者均等割課税		●なぜ歳出が減ったのか？ 　　→そのしわ寄せの先は？ 　　　乾いたぞうきんをさらに絞れ！の号令の下 各部の経常的経費を12％カット 　→各学校配分費・運営費削減は約２億５千万円 集中改革プランで聖域なしのカット 　→早期発見・早期治療に逆行の集団検診有料化 新規採用はＳＴＯＰ！　人件費の抑制 　→正職員の仕事を不安定雇用の臨時職員へ 「官」から「民」へ！　指定管理者制度の導入 　→きめ細かな福祉ニーズは「市民協働」で!? 一般競争入札の実行で落札率低下 　→低入札価格による労働条件の切り下げと 　　官製ワーキングプア問題の発生
●無駄遣いは　なかったのか？ 大林組の塩漬け土地(下志津畔田)を公園用地として購入 第３セクター振興協会の解散による塩漬け土地(岩富用地)の買い上げ 岩名運動公園拡張工事（ラグビー・サッカー場）土地代(平成17・18年度購入） 　 特定企業の優遇につながる区画整理助成金 ３億8500万円 ５億4600万円 １億9000万円 5400万円 地方自治体は国の下請けではありません。 国主導の行財政改革をそのまま実行し、住民福祉の向上という本来の役割からはずれた税の使い方であると判断し、市民ネットワークは決算認定に反対しました。