６月市議会（６月１３日〜７月３日）

わらび新市政スタート！

Ｈ19年度一般会計予算総額　377億7232万円に

　わらび和雄市長となって初めての議会。クリーンな市政を訴え、不要不急の土地購入や無駄な公共事業の見直し、高齢者福祉や子育て支援の充実など、「高福祉低負担」の実現に意欲を見せていた市長。その手腕が期待されるところですが…。

　選挙前の骨格予算に肉付けされるはずの19年度補正予算。その主な内容は、経常的経費や継続事業（佐倉中学校校舎建替え、井野長割遺跡用地購入）であり、新市長の判断によるものは花火大会の予算計上（3000万円）にとどまりました。

セーフティネットが壊される！

　今回の予算で明らかになったことは、国の制度改悪による自治体へのしわ寄せであり、そのしわ寄せが最終的に高齢者や障がい者の負担増となって現れている点です。
　国の医療制度改定に伴い、来年４月から新たに後期高齢者医療制度が始まります。75歳以上の高齢者に保険料１割を義務付けるもので、平均して年額７万円もの負担増となります。特別徴収（年金からの保険料天引き）を行うためのシステム改修費に総額１億３千万円かかることがわかりました。そのうち国からの補助金は1200万円程度であり、市にとっては多大な財政負担となります。

医療も福祉も…

　また、昨年施行した障害者自立支援法によって、多くの障がい者は自立どころか当たり前の生活すらも厳しい状況を余儀なくされています。県は重度心身障害者への医療費助成廃止を決定し、市もこれに倣って10月から助成を打ち切る条例改正を提出しました。このほかに障がい児の療育施設「さくらんぼ園」と心身障害者福祉作業所「よもぎの園」の民間移管が決まりました。市は経費削減が目的ではないと強調しますが、官から民への行財政改革の下、行政が福祉現場から撤退し、安上がりで民間へ投げ出していくのは、責任回避と言わざるをえません。

市独自の福祉政策を！

　地方分権とは名ばかりで、自治体は厳しい財政運営を求められていますが、新市長には市民の暮らしを守る温かな市政の実現に、着実に取り組んでいただきたいと思います。

６月議会の採択結果