２月市議会（２月１９日〜３月９日）

佐倉市は本当に「財政難」？　　市民ネットは反対

07年度一般会計当初予算（歳入歳出349億5200万円）が賛成多数で可決

07年度は定率減税廃止や所得税・個人住民税の税率変更が行われ、経済格差は広がることは必至です。市民ネットワークは、新年度予算について次の観点で審査にあたりました。
（１）予算編成の透明性と説明責任を果たしているか　（２）「官から民へ」の行財政改革に問題はないのか
（３）自治体本来の使命である「住民福祉の向上」にきちんと取り組んでいるのか

新市長への『思いやり予算』!?

　選挙前の骨格予算を理由に、本来、当初予算で盛り込むべき事業が削られています。たとえば現在進行中の佐倉中学校校舎改築費、実施計画にありながら予算計上されなかった道路や橋の維持管理費など、市民生活に大きく影響する事業が数多くあります。新市長が決まってからの６月以降の補正予算で対応するということですが、予算編成のあり方として問題です。

コスト削減のはずの民営化が…

　市は05年から花火大会を中止し、市民に財政難を強く印象付けました。しかし、05年度の決算は黒字で、夕張市のような状況ではありません。
　

　人件費削減を目的に「ヤングプラザ」が民営化されますが、逆に経費増加となることがわかりました。また、戸籍の引渡し窓口業務の民間委託についても１千万円もの経費増となるばかりか、民間への情報流出の危険性もあり、個人情報保護の観点からも大問題です。

福祉重視の市政に

　国の社会保障制度切り下げが佐倉市にも及び、市民は『増え続ける負担、減り続ける行政サービス』に苦しんでいます。国民健康保険税や介護保険料が値上げし、受診控えやサービス提供を受けられない高齢者が増えています。市は国に翻弄されるのではなく、独自に福祉政策を打ち出し、早急に取り組むべきです。地域で安心して暮らせるセーフティネットをつくるのは、自治体の役割です。そのために優先的に税金を使うべきと主張し、新年度予算に反対しました。

２月議会の採択結果