１２月市議会（１２月４日〜２２日）

第３セクターの借金救済のために
５億4600万円の税投入!?　　市民ネットは反対

今回取得の岩富用地（10.34ha）は振興協会の保有地です。佐倉市は、６億１千万円の借金を抱えたままでは整理ができない同協会を救済するために、５億4600万円での用地取得を決定しました。これにより、18年度末、解散・清算となりますが…

何のための土地取得？

　公共用地を目的なく買うことはできません。そのため市は、苦し紛れに「緑地保全で、市民が親しめる緑地として利用する」と理由づけしています。
しかし、この岩富用地はもともと工業団地開発を予定していて、2004年12月に市は、土地の評価額を上げるために新たな道路用地を購入し、現在建設中です。今は緑地保全でも、将来的には企業誘致もできるようにしており、取得目的が全く不透明です。
また、この用地取得は後期基本計画にもなく、佐倉市が急ぎ取得する必要性はありません。振興協会の救済のための土地取得に他なりません。

財政難なのに、またまた土地購入!?

　一般会計では使えるお金がないとの理由で、土地開発基金から支出します。同基金は議会の同意が要らず、市長の権限で使え、隠れ負債にもなりうるものです。

　今年度、市は６月に下志津・畔田(20.1ha)を３億8500万円で取得。今回の岩富用地と合わせると、合計９億3100万円もの税金を使いました。一方、「乾いた雑巾をさらに絞るようにして切り詰めた」17年度決算の翌年度への繰越金は11億円に上ります。市の進める行財政改革により、市民負担は増大する一方です。

責任の所在はどこに？

　この間、銀行の貸し手責任や協会の経営悪化責任が、一切問われていないのは問題です。購入理由・方法が全くでたらめな今回の土地取得は認められないことから、この議案に市民ネットワークは反対しました。
　今後も、不公正な税金の使い方に対しては、きびしくチェックし、市民の皆さんにお知らせしていきます。

１２月議会の採択結果