９月市議会（９月４日〜９月２９日）

みかけは「市民協働」中身は「行政主導」の条例　　市民ネットは反対

私たち市民ネットワークは、「市民が政策形成の過程に積極的に参加し、
市民が主体のまちづくり」をめざして活動しています。市民自治をより推進させる条例を、
市民と共に作ることを強く望んできました。ところが…

市民不在の市民協働

　今回提案された「市民協働の推進に関する条例」は、作る段階においても内容においても、市民の主体的参加に関して何も前進が見られず、逆に、行政の都合で、協働の内容が方向づけられる危険性をはらんでいます。
　本来、市民との協働を謳うのであれば、策定から市民が主体で話し合われるべきでした。しかし、多くの市民には、情報の提供や参加の機会がほとんどありませんでした。

財政削減が本音？

　この市民協働は、行財政改革における財政の削減と連動して提案されています。行政の公的責任を、自治会・町内会等を中心とした地域の奉仕活動へと転嫁していくことにもなりかねません。「官から民へ」の流れの中で、公の仕事を安上がりで行う「行政提案事業」が、市内ＮＰＯやボランティア団体に任されるという方向も見えてきます。

　「なぜ今、この条例を作らなければならないのか」という問いに、執行部は「確かに住民の方から提案されたものではない。理由の一つは市長選挙の公約であること、さらに、財政が厳しい中で、市がやるべきことは何かを見直し、歳出削減として地域活動を活発化させることが必要だから」と述べています。

本来の住民自治とは？

　本来、「住民自治」とは、主権者である住民の意思が自治体の組織運営に適正に反映されるよう、行政が努めるべきです。それを保障する住民投票も含めた参加手続きを、まず定めることが先決です。市長の任期に合わせて、来年１月１日に、急ぎ施行するような方法はとるべきではありません。

９月議会の採択結果

　平成17年度一般会計の収支決算は５年ぶりに実質単年度収支＊が１億8000万円の黒字に転じました。　しかし、素直に喜べないのが17年度の決算状況です。市税は約３億6000万円の増収になりました。これは国の税制改悪による市民負担増です。
　17年度は第４次佐倉市行政改革大綱の初年度で、５年間の「集中改革プラン」は前小泉内閣が行ってきた痛みを伴う改革をそのまま取り入れた佐倉市版です。花火大会を止め、佐倉市はお金がないということを市民に強く印象づけました。
　人件費、扶助費、公債費の義務的経費を除く経常経費を各部一律12％カットの「枠配分方式」をトップダウンで行い、その影響額は前年度に比べ、約11億7000万円の減少となりました。特に、福祉部、教育委員会担当の市民サービスへの影響が大きく、さらなる負担増となりました。

　基本健康診査の受診率は25.6％で前年度より11.3％も減っており、事業費で約1840万円22.6％の減少です。国も進める病気の早期発見、医療予防のための受診率の向上とは逆行しています。受診対象者を厳しくした結果、受診率を下げており、受診率を上げる努力はされませんでした。
　今年は集団検診の有料化により、受診率はさらに２割程度落ちています。このような受診率の低下は、本来の事業目的を無視し、財源確保に焦点をあてた「集中改革プラン」に入れたことに要因しており、見直して受診率が上がる方策を進めるべきです。
他に、紙おむつや針灸・マッサージ券の助成など、在宅福祉サービスが廃止・削減されました。

　教育費では小中学校の運営費が大幅に削られました。特に、中学校の光熱水費は3000万円も削られ、学校現場では燃料費節約のため寒くてもストーブをつけないなど、子どもたちの学校生活に支障が出ています。しかし、教育委員会では実情をきちんと把握していません。また、学校の耐震化計画の多くは先送りとなりました。

　福祉や教育費まで削り、市民負担を強いた「枠配分方式」は適正な財政運営とは認められません。
　一方で、岩名運動公園ラグビー場新設、寺崎特定土地区画整理事業などの大型公共事業を見直さず、住民基本台帳ネットワークシステムに多額の税投入を進めています。
　市民の負担増を当然のこととして進めた17年度の決算に、市民ネットワークは反対しました。