６月市議会（６月５日〜６月２３日）

１５対１４　１票差で可決!!　　市民ネットは反対

下志津・畔田の自然公園用地の土地取得（下表を参照）

宅地開発が頓挫した大林組所有の農地約20haを約３億８千万円で売買契約。
佐倉市議会の半数の議員が反対したにもかかわらず、購入することに・・・

　　貴重な生き物たちが生息する自然豊かな下志津・畔田の谷津田。しかし、市が購入する谷津田は荒廃し、農地としての価格は付けられないと言われています。
　１年前、その谷津田に建設汚泥を改良した土を埋め立てし、採草牧草地にするという計画を持つ正体不明の農業生産法人と大林組が売買契約を結ぶという情報がありました。その発信源は、ハマダコウイチと名乗る人物からの電話でした。
　昨年６月議会に、市から突然提案された取得上限額４億５千万円は、農業生産法人の購入希望価格でした。

　その後、１年にわたる大林組との価格交渉を経て、今議会に土地購入の予算案が出されました。交渉経過は未だ不透明で、金額も妥当な価格とはいえず、以下の問題点が・・・。（１）公園予定地の区域外に点在する農地・山林・原野約２haを約３千８百万円で市が購入すること　（２）約３億円に上る特別土地保有税の免除は、農地と山林を一体で市に譲渡することが条件。大林組が他社に農地を売却した場合は、市への納税義務が発生する。税の免除もあるという前提を踏まえての価格交渉をしなかったこと　（３）不動産鑑定評価は妥当性が乏しく、市が依頼した２社のうち鑑定の高いほうを採用し、大林組に有利な価格交渉をしたこと。
　福祉や教育、介護など、社会保障の後退が余儀なくされている状況で、不明朗な経過と価格決定による税金の無駄遣いは認めないという立場から、市民ネットワークは反対しました。

６月議会の採択結果

　国の「小さな政府」路線はそのまま「小さな行政」路線として市長から提起されています。
　佐倉市は、人口あたりの職員数が県内で最も少ないにもかかわらず、さらに今後４年間で10％以上削減する計画です。職員を現場から引き上げるために公民館や学童保育、保育園やさくらんぼ園なども民営化の検討にあがっています。６月議会では、「ヤングプラザ」や「南部よもぎの園」という教育・福祉施設に、経費削減目的の指定管理者制度を導入することが決まりました。

　今国会で成立した「医療制度改革関連法」は、市町村の介護計画を大きく狂わせます。寝たきりや慢性疾患で長期入院をしているお年寄りを病院から出し、後は市町村の責任において、介護保険で対応せよというとんでもない内容。特別養護老人ホームへの待機者が500人にのぼる佐倉市の現状では、受け皿となる基盤整備が全く追いつきません。４月からの第三期介護保険事業計画には、療養条件が整った施設整備計画は一切入っていません。10月から実施される制度改悪により、病院から出された高齢者はどこに行き場を求めたらいいのでしょうか。私たちは実態を調査して、皆さんの声を届けていきます。何ができるか変えられるのか、一緒に考えていきます。

　４月から施行された「障害者自立支援法」によりすべての障がい者に１割の応益負担がかかるようになりました。障がい者の法定雇用率（1.8％）が全く達成されていない状況では、障害年金が唯一の収入です。
　月に６万〜８万円程度の基礎年金から利用料と実費が削られ、手元に残るのは１万円程度。これが「健康で文化的な最低限度の生活」でしょうか？　払いきれずに入所契約を解除したり、サービスを控える方も。自立支援とは逆行する法律です。
　わずかに朗報と言えるのは、市が独自の負担軽減策を作ったことです。「国の負担上限枠」をさらに広げた「利用者負担総合上限制度」を設け、利用料の上限37200円を超えた場合、領収書を提出すれば、超えた分を戻してくれる制度です。
　これは当事者の切実な状況が市へ届けられた結果です。これからも地域でつながり、問題を市と共有し、人らしく暮らしていける対策を共に考えていきましょう。

　私たちは「仕事は増やすが財源は減らす、後は市町村の自己責任で」という税制改悪や社会保障制度の切り下げに反対です。地方自治体が真に自立できるように、地方の共有税である地方交付税を増額するべきであると主張します。低所得者や障がい者、高齢者からもはぎ取るような税の仕組みではなく、所得税による累進課税の強化と法人税の減税廃止を導入するよう、地方からの声としてあげていきます。