９月市議会（９月５日〜９月３０日）　ここが問題に…

第三セクターの損失補償をなぜ市が肩代わりするのか？

　ずさんな補正予算に反対！

　バブル期に多額の借金をして買った土地をほとんど塩漬け状態にして、実質的には破綻状態にあった（財）佐倉市振興協会。
　最後は市が後ろ盾にあるからと担保も取らずに高利子で貸しつけて、返せないのなら手形を切るという方法をちらつかせる強気の大手都市銀行。
　これまでも、そして今回も、銀行からの借入金と同額の損失補償８億９０００万円を議決した議会。

市民の税金がどこに流れていくのか？
　「財政難だから花火大会をやめました。財政難だから、福祉も教育も聖域ではありません。」と、市民サービスが切られています。
　なぜ、振興協会の経営陣の責任が棚上げにされ、銀行の貸し手責任が不問にされ、最後は市民の税金で面倒を見ますという判断になるのか？

　入札をかけても売れそうにない振興協会の土地を、市が環境保全などの名目で買い上げる５物件が９月議会の補正予算で出されました。
　とんでもない!!　しかも、どの物件も時価に基づいて精査をした金額ではなく、今より土地が高かった平成１４年時の算定基準に基づいた希望価格を予算計上するといういい加減さ。
　その上、振興協会の清算期限平成１８年３月を一年先延ばしにするという。これでは更に銀行に高い金利を払い続けることになります。

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　私たち市民ネットは市民の税金が市民の福祉の向上のために使われるべきという立場で、９月議会の補正予算に反対しました。

市民ネットは16年度一般会計決算認定に反対

市民ネットは、主に

1. 財政削減につながる抜本的事業の見直しを行った　のか

2. 住民福祉の向上をきちんと保障する内容だったかの観点から決算審査にあたりました。

その結果、

1. 多額の負担金を支出している消防やごみ処理など　近隣自治体と共同で行っている一部事務組合の見　直しに積極的に取り組む姿勢がない。

2. コスト削減先行で人件費や扶助費（福祉サービ　ス）などカットしやすいところは手をつけている　が、部局を超えた大局的視点に立って事業の見直　しを行っていない。

3. 住基ネットシステム構築と運用に、４年間で約１　億円かけたが、利用者はわずか0.4％。個人情報　流出の危険性が高く、離脱すべきである。

4. 寺崎特定土地区画整理事業の見直しが全くされず　中心市街地活性化事業との整合性もない。

他、多くの問題点を指摘し、決算認定に反対しました。

市民サービスは向上するのか？

経費削減だけが目的の指定管理者制度への移行議案に反対。

自治体の財政削減の切り札として、公の施設の管理運営に民間企業が参入できるという指定管理者制度

　　今議会では導入予定施設ごとの条例改正案が出されました。募集対象施設は　佐倉草ぶえの丘、青少年センターなどを含む岩名運動公園他３公園、高齢者福祉作業所、老人憩いの家、自転車駐車場、地域福祉センターなどのほか、男女平等参画推進センター（ミウズ）までもがあげられました。
　経費が削減されても、実際には新たに利用者から使用料金を取ることや値上げ案が出されています。

「公の施設」にはそれぞれの設置目的があります。例えば青少年センターは子育てを支援する福祉や教育施設として、主としてボランティア団体が時間と労力を提供し、活動の場としてきたものです。制度が導入され、利用料金が徴収されることになると、団体の活動存続にも影響が及びます。「公の施設」の設置目的は住民の福祉の向上にあったはずです。市民ネットワークは、当面は市の直営による業務委託をと提案。検討が不十分のまま、経費削減が主目的の指定管理者制度導入には、強く反対しました。