６月市議会（６月６日〜６月２２日）　ここが問題に…

市民の願い、畔田の谷津田が保全されることに

４億５千万円を上限とする土地購入の補正予算を全会一致で可決。だが…

東邦大付属病院の後に広がる下志津・畔田の谷津田は市の自然環境調査では、オオタカなどの絶滅危惧種や湧水が確認され、斜面林の残る生態系豊かな自然環境です。この土地は大手ゼネコンの大林組が開発しようとして長年買収してきたところですが、開発は断念。山林・原野14.4haは市に寄付、農地20.3haは市に買ってほしいという話がありました。
ところが、この谷津田の買い手が現れ、大林組が売買交渉中であることを今年の４月末に市は知りました。買い手は新規に農業生産法人をつくり、農地を取得し、田んぼを牧草地に転用し、本来認められていない改良土を入れる計画をしていることが判明。しかも、相手の実態はかなり不透明で、取得目的となる農業経営もきわめて疑わしい状況です。

　環境保全活動に取り組んでいる多くの市民・団体は環境破壊につながるこの動きを察知し、大林組や市長に保全の要望書を出しました。
　窮地に追い込まれた佐倉市は、保全すべき環境であるとし、土地購入を議会閉会日に突然、補正予算案として出してきました。結果は全会一致で可決。
買い手の提示価格４億５千万円は、谷津田の一般的な売買価格の何と４〜５倍！
　今後、市は市民にとって常識的な適正価格で大林組と交渉すべきです。また大林組は、これまで市内の宅地開発を手がけ、市との関係がありながら、市には何の相談もなく売買を進めており、企業としての倫理観を疑います。社会的責任を認識し、市との価格交渉に応じてほしいものです。

教科書展示が始まった

　今年は来年度中学校で使われる教科書採択の年。佐倉市はじめ印旛郡市の教科書選定協議会は８月中頃にはどの会社の教科書を採択するかを決定します。

文部科学省の検定さえ通っていればどこのでもいいの？

　扶桑社の歴史と公民の教科書は、戦前の教科書と似たような内容が随所に見られ、個人の人権よりも国家を優先する視点が前面に出ています。

　佐倉市としてはどんな基準で教科書を選ぶのか尋ねたところ、「検定を通ったどの会社の教科書も児童生徒に供する資格をもっている」という教育長答弁。これでは、検定さえ通っていればどこの教科書でもよい、と言っているようなもの。
　検定は通ったものの、文部科学省から他社の５倍の修正が入ったという、問題の多い教科書です。印旛庁舎内に見本本が展示されていますので、ぜひ、他の教科書と見比べて、感想や意見を書いてきましょう。

指定管理者制度ってなに？

　現在、市では「指定管理者制度」を導入する施設の検討をしています。これまで公民館、図書館や保育所など「公の施設」の管理運営は、市の直営または公共的団体に委託する形で行ってきました。それが地方自治法改正によって、民間企業やＮＰＯ、市民団体等へ管理運営を任せることができるようになりました。これは、行政の役割を縮小する構造改革の一環です。

指定管理者制度でより良い公共サービスが提供される？

　コスト削減とサービス向上がメリットとして言われていますが、効率や採算重視で利用料が値上がりし、結果として誰もが使える施設でなくなる可能性も出てきます。また、権限を指定管理者に移すことは、行政の社会的責任の放棄につながらないか、危惧されるところです。
　以上のような問題点を指摘し、指定管理者制度に関する条例に対し、修正案を出しましたが、結果は否決。
　制度導入にあたっては、各段階での十分な情報公開と市民意見の反映の場を求め、公共施設が本来の役割を果たせるよう、厳しくチェックしていきます。

障がい当事者の意見反映と
国会での慎重審議を！

　５月11日に国会に上程され現在審議中のこの法案は当事者には認めがたい多くの問題点をもっています。特に施設利用料や公費負担医療の原則１割の自己負担の導入は、障がい者の自立を阻み、地域生活を後退させることになりかねません。
　移動介護の個別給付からの原則除外や、グループホームのミニ施設化、国基準を超える分は、市町村負担となる国庫負担金の仕組みなど、大変問題があります。障がい者が生きるために必要な医療や介護について、国の責務を放棄しているとしか思えません。
　　　市内外の障がい者団体も、国会での慎重審議と当事者の意見を聞くよう訴えています。その思いが佐倉市議会から意見書という形で国へ提出されました。