65歳以上で
合計所得125万円以下の老年者非課税措置が廃止に
 平成17年３月31日に地方税法改正の施行令や規則が、国から佐倉市へおりてきました。年間の総収入200万円位で暮らしている高齢者世帯がその対象です。今まで非課税だった個人住民税がその枠からはずされます。対象は１２００世帯ほどで、年間の市民税は１万３千円位になります。しかし、ことは市民税だけではすみません。非課税枠からはずれるということは、介護保険料の所得段階区分も、国民保険の医療費の自己負担限度額も上がるということです。入院したときの食費の自己負担も上がります。
市民が知らないうちに高齢者に冷たい条例改正！
これでは地域で安心して暮らせない
年をとって身体が弱っても安心して医療にかかることができなくなります。
日々の生活も、老夫婦２人で月17万円位の生活費は決して贅沢などできない額。その上に非課税枠をはずされることで各種社会保険料が上がり、もし、家賃を支払っている方なら食費すらままならない状況になるのではないでしょうか。これが憲法に保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」といえるでしょうか。
さらに、問題は、市長が「国が決めたから仕方ないのだ」と法改正の施行に合わせ、即日に「専決処分」（議会の議決を得なくてもよい）という方法で決めたことです。
「非課税枠廃止」の実施は来年度からです。
国の法律が変わっても、市は佐倉市の高齢者の実態を調べ、生活を守るという立場で独自に救済措置や緩和措置などの検討をし、議会に諮ることもできましたが、市長はそれをしませんでした。
まして、「地方分権」の時代です。全て「国」の言いなりになる必要はありません。市長は市民の暮らしの防波堤になるべきです。
「高齢者いじめの増税」 そして 「増税による痛みを知ろうともせずに、即日に条例改正の決定を下した市長の姿勢」 に、市民ネットワークは強く反対しました。 |
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