９月市議会（９月１日〜９月２９日）が終わりました。

なぜ合併？「市民協働」はお題目？

　「観客民主主義を脱却し、政治の舞台に市民が登場することをめざす」とおっしゃった渡貫市長。言うこととやることは、ぜひ一致してもらいたい。<BR>
　なぜ合併なのか？　その必然性が市民に十分理解されないまま、３月の合併特例法の期限までに駆け込もうと急ぎ進めるやり方は、時期尚早であり、将来に禍根を残します。<BR>
　酒々井町は二分しています。法定合併協議会を認めた議員は、８対９でわずか一票差。酒々井町の墨地区では90％を超える住民が反対の署名を提出。<BR>
　一方の佐倉市は、「なぜいま合併？　どんなメリット・デメリットがあるの？」という状態。いま、すべきことは市民への情報開示であり、市民との対話であるはず。

　合併しても苦しい財政は全く変わりません。
むしろ16年後には、
合併しなかった時よりも地方交付税は減らされ、その上、もし合併特例債で200億円の借金をしてしまったら、ローン返済地獄に陥ります。
　にもかかわらず、議会最終日に合併を前提とした法定合併協議会設置の議案が可決されてしまいました。今後、合併の具体的検討が始まりますが、市民ネットワークは「合併」の是非の最終決定権は市民にあるという立場を主張していきます。

市民ネットワークはＨ15年度一般会計決算認定に反対！

　三位一体改革の方向性が定まらず、税源移譲のない中で地方交付税が減らされ、市は苦しい財政運営を強いられています。起債（借金）と積立金の取り崩しでやりくりしていますが、実質単年度収支はＨ15年度も約10億円の赤字でした。逼迫した財政にもかかわらず、市職員全体に財政危機意識があったのか、行財政改革が単に経費削減だけを目的とせず、住民福祉の向上を前提として行われたのかを主眼に審査し、その結果、決算認定には反対しました。

ＳＴＯＰ！ 子ども虐待・配偶者間暴力（ＤＶ）

　今年の４月に児童虐待防止法が、６月にＤＶ防止法が改正になりました。連日のように報道される痛ましい事件の背景には、行政の関係各機関が関わっていたにもかかわらず、救えなかった事例が数多くあります。
　その背景に、行政システムが縦割りで、問題を抱えた家庭をトータルに支援できる仕組みが整っていないことや、地域や民間との連携が不十分なため、危険性の認識が行政へ伝わらず、重篤な事態になるまで支援の手が差し伸べられないことがあります。
　虐待や家庭内の暴力は密室で行われるため、被害者がいつでも助けを求められるような開かれた相談システムの構築を民間・行政が連携して行うことや通報があった場合、家族をトータルに支援できるような関係各課の連携が必要です。佐倉市では10月に佐倉市児童虐待防止検討会議が立ち上がります。虐待問題に即時に対応し、民間と連携を取りながら子どもや女性の人権を守る立場での実働的な組織となるよう、強く求めていきます。

　また、市民の側から、子ども虐待やＤＶ被害者を支援するための民間組織づくりも今後行っていきたいと考えています。関心のある方はぜひ、ご一報ください。