９月議会（９月１日〜25日）が終わりました。

見過ごされていた不祥事　介護報酬の“不正（？）請求”

介護老人保健施設「敦敦（とんとん）」

　介護老人保健施設「敦敦」は、看護職員が基準より少なかったにもかかわらず、基準の介護報酬を請求し続けていました。県の介護報酬の返還手続きの指導に対して、「手続き中」という虚偽の報告書を県に提出し、基準の人員配置がされるまで、２年５カ月かかっています。この事実を、保険者である佐倉市に初めて県から知らされたのは、過大請求発覚後２年も経ってからでした。
　その後、県の指導により、「敦敦」は人員配置不足だった期間を６カ月間とし、過大請求額の総額を約4114万円としました。そのうち佐倉市分約2406万円を、18回の分割で、今年８月から返還しています。その他にも、多岐にわたるずさんな施設運営が指摘され、改善指導を受けています。

　このような施設が介護報酬を過大請求し続けたことに、県は「返還命令」を出さず、過大請求を「過誤請求」とし、「自主点検による自主返還」にしました。佐倉市には返還内容を検証できるものは一切示されていません。
　佐倉市は、市民に明確な説明をする責任があります。今回の一般質問で、市長は返還内容を市の監査委員で監査すると回答しました。
　今回の事件のように、介護保健施設の指導・監督は県の権限であることから、保険者の佐倉市には知らされず、調査権もありません。このような状況は、今後の介護保険の事業の運営にもかかわることであると考え、市民ネットワークは「介護保険の保険者に介護保険施設等への調査権限を与えることを求める意見書」を提出し、全会一致で採択されました。

安全でおいしい地下水を飲み続けたい

　群馬県の八ツ場ダムは、昭和22年の台風を機に計画された事業です。総事業費2100億円のうち1400億円は支出済みですが、本体工事には着手していません。吾妻地区の補償基準が決定すると、近々事業費の改定が行われますが、社会状況の大きな変化に伴ない、利水治水両面でダム建設の必要性は失われたと言われています。
　佐倉市の水道水は現在、地下水が65％、利根川の水が35％です。八ツ場ダムが完成すると、ダムから供給される量の地下水は使えなくなり、表流水の割合が大きくなって水道料金もさらに値上がりします。見直し後の総事業費は5000億円を超えると予想され、一層の税負担を強いられます。
　自前の水源である貴重な地下水を飲み続けていくために、八ツ場ダムの水利権量見直しを求め、水循環の保全や地下水の適正利用をはかるために「水の総合計画」を作成するよう提案しました。

「犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書」には反対

　市民ネットワークは「犯罪防止のための取り組み」に反対するものではありませんが、この意見書は、警察権力の強化など「治安対策の強化」のみを取り上げているため、反対しました。
　平成14年の「犯罪白書」によれば、加害者と被害者とが顔見知りである率は、殺人が85〜90％、傷害・恐喝など暴力的な犯罪の面識率や、親族を対象とした犯罪の割合は、年々増加しているとのこと。
　犯罪が身近な、より弱い者へ向けられている現状で、単に社会全体を監視・抑圧する体制を強化するだけの対応は的外れではないかと思います。弱い者を追いつめるような治安対策は、犯罪をさらに巧妙・悪質にし、監視社会を生み出すのではないでしょうか。
　防犯に対する意識を高めると同時に、犯罪抑止のセーフティネットとして、生活困窮者や社会的につらい立場にいる人たちへのサポート体制、人と人との温かいつながりを大切にした地域の助け合いのネットワークこそが、結果的に安心・安全なまちづくりにつながると思います。

地域で働き、暮らし続けたい！

　障がい者雇用の割合は民間企業1.8％以上、法人や地方公共団体は2.1％以上と定められていますが、2002年度、国全体では1.47％、佐倉市を管轄している成田ハローワーク地域では、1.03％という状況です。
佐倉市に対して、障がい者雇用率を高める取り組みとして、雇用率を達成している企業の入札条件の優遇措置をすること、特例子会社制度などの企業支援策について知らせること、重度・重複障がいや知的障がい者の就労支援にジョブコーチ制度を導入するよう要望しました。
回答の歯切れは悪く、国や県の動向を見ながらという消極的な姿勢に、市町村がそこまでやる必要がないのではというニュアンスが感じられました。

　しかし、大阪府箕面市（人口12万）のように、障害者就労支援センターを立ち上げ、就労支援・ジョブコーチ派遣・企業相談などを行っている自治体もあります。
　障がい者の自立支援や社会参加の大きな要は、「雇用・就労」の問題です。障がいがあっても地域で暮らし、働き続けられる具体的な施策を、当事者と共に、これからも提起していきます。