６月議会（６月９日〜25日）が終わりました。さて、今回、問題になったのは…？

不明瞭な計画変更　これで万全？ 寺崎都市下水路と水害対策

　寺崎都市下水路改修工事請負契約は、昨年12月、入札前に談合疑惑の噂がありましたが、予定価格の約99％の４億9240万円で、安藤・島田企業体が落札しました。工事着工後、既設水路の昔の基礎があることが判明。これにより、４ｍから６ｍへの水路幅の変更と材料の変更があり、隣接住民の住環境も大きく変わります。しかし、水路の工事費は変わらず、一方で、付帯工事費は増えています。

　大崎台調整池の改修は、突然出てきた計画です。01年10月10日の大雨による表町水害の原因調査報告書が提出されたのが02年４月。それを受けて、寺崎都市下水路工事を契約した時点で、流量配分計画が出ていたにもかかわらず、なぜこの数カ月で見直したのか、今後の水害対策として万全なのかも不明です。
　計画のずさんさが見え、不明瞭な部分が多く、市民ネットワークはこの補正予算に反対しました。

「住基カード」は便利？ 危険？　（工藤）

　今年８月25日は、住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働日です。プライバシーが保護されず、監視と管理の社会へ、また一歩踏み出すことになります。
　住民票コード番号と住所・氏名などを入力したカードを、佐倉市は１枚500円で希望者に発行。市民カードや図書カードとして使えます。
　もし、落としてしまったら…。誰かが私になりすまし、私の情報を操作することが可能です。便利なようで、危険な住基カード。その危険性を市民が十分に認識できないままに、住基ネットが稼働し、住基カードが普及されようとしています。
長野県では、県内各市町村のコンピューターのセキュリティ状況をチェック。約３割が外部からの不正なアクセスに耐えられないことがわかりました。
　今議会で市長は、「佐倉市のセキュリティは大丈夫」と答弁していますが、カード導入に伴う広域利用によって、セキュリティの弱い自治体から情報は簡単に漏れていきます。
　市民ネットは、住基カードの導入に反対し、住基ネットの切断を要望しました。

子育て支援にみんなの声を　（入江）

　身近に手助けを求められない孤立感の中で、子育てに悩んだり、仕事と家庭を両立させるために奮闘している人が、佐倉市でも増えています。
　市民ネットは、子育てを社会全体で支えるという視点に立ち、ファミリー・サポート・センター開設を要望してきました。地域に子育てを応援するしくみが求められている今、市は「研究」段階を脱し、開設に向けて早急に取り組むべきです。
　少子化の進展に歯止めをかけるとする法律が今国会で成立すると、市でも新たなエンゼルプランを策定することになります。当事者の声を反映させ、時代にあった計画にするために、実態調査や懇談会を実施するとのこと。私たちも積極的に声をあげ、子どもが輝く街にしていきたいですね。

市街化調整区域の開発がさらに進む!?　（道端）

　首都圏のベッドタウン佐倉市は、住宅地をさらに広げることで、人口増による新たな財源の確保を見込んでいます。
　2000年に都市計画法が改正され、開発行為の規制が緩和されました。しかし、佐倉市は02年３月、乱開発を防ぐために、県条例や周辺市町村よりもきびしい「開発行為等の規制に関する条例」を独自に制定しました。ところが、今回その条例の一部をたった1年ほどで改正。周辺市町村の状況を見ると、乱開発はあまりされていないというのがその理由です。市街化調整区域の開発がより緩和されたことになり、ますます乱開発が進むのではと懸念され、市民ネットは改正に反対しました。

連絡長と自治会長の違いは…　（宮部）

　連絡長は非常勤特別職の行政の一員です。職務は主に市のお知らせの回覧と自治会の要望を取り次ぎ、提出すること。担当地区は自治会単位。社会福祉協議会の福祉委員などは、各団体が制度を利用して連絡長に委嘱しており、連絡長の職務ではありません。職務が多いと勘違いし、なり手がなく、ほとんどの連絡長が自治会長との兼務です。
　行政連絡員としての連絡長と、住民の意見を代表する立場としての自治会長…一人の人が違う立場を同時に担うことの矛盾が、さまざまな問題を引き起こしています。しかも、市長はこの点を全く理解しておらず、住民が対立しているかのような、ピントはずれの答弁に終始しました。
　自治会は独立した団体です。市の下部組織や下請け機関ではありません。回覧などは、実際には自治会が担っているのですから、市は自治会と業務委託契約を結ぶべきです。市も自治会も、自立することから、「市民との協働」が始まります。