落札率は下がったが・・・

　委託先の業者選定は、主に入札によって行われます。予定価格に対する落札率が低いほど経費削減になり、逆に１００％に近ければ談合の疑いも指摘されます。ここ数年、佐倉市では入札制度改革に取り組み、「電子入札」の導入や「制限付き一般競争入札」の対象を広げてきました。その結果、透明性や競争性は高まり、落札率も、全体的に低下傾向にあります。

安ければ安いほどいい？

　経費削減は重要な観点であり、そのための入札契約であることは言うまでもありません。しかし、落札率はどこまでも低ければそれでよいといえるのでしょうか。17年度から19年度のデータを見ると、清掃や廃棄物回収などの委託業務で落札率70％以下の「低入札価格」の案件が多くあり、清掃業務では、半数以上が落札率50％以下となっています。市には低入札価格調査制度はありますが、委託業務では２千万円以上が対象です。
　そのため、極めて低い落札率でも調査がかからないことがほとんどです。落札率の低下は企業努力による側面もありますが、人件費がほとんどを占める委託業務の場合、働く人の賃金切り下げや労働条件悪化にもつながりかねません。

後期高齢者医療制度廃止を求めて駅頭で署名活動をしました。 市民ネットワークでは、引き続き署名を集めています。ご協力をお願いします。

新たな視点での検証を！

　今議会では、公共事業を担う様々な労働現場から「ワーキング・プアも過労死もない社会をめざす陳情」「最低賃金の大幅引き上げを求める陳情」など４本の請願や陳情が出されました。残念ながら、すべて不採択となりました。
　しかも、市は「低入札価格でも契約時に業者に法令遵守を指導している。約束どおり仕事をしてもらえればよい」という姿勢です。
　東京都国分寺市などでは、新しい入札の考え方を取り入れています。価格だけを重視する従来の「価格入札」から、
現場労働者の賃金保障をはじめとする様々な要素を盛り込んだ「政策入札」へと、一歩進めました。
　佐倉市もコスト削減を追求するばかりではなく、地域の労働環境や住民生活を守る視点から、入札制度の検証をすべきです。

弱い者いじめの医療制度

　新たに10月から、75歳以上の社会保険の被扶養者で負担ゼロだった方からも保険料徴収が始まります。本年度は年間１８００円、来年度は１８７００円ですが、その後は本来の保険料になります。
　保険料は２年毎に見直され、本年度の年額平均７万２千円が、厚生労働省の試算では２０１５年度は８万５千円に、２０２５年度では16万円まで上がり、高齢者全員から保険料を死ぬまで徴収します。
　今議会で明らかになったことは、佐倉市国民健康保険加入の対象者約１万３千人の内、半数が年金額１６８万円未満です。その内３千６百人は年金額18万円未満です。保険料を１年間滞納すれば保険証が取り上げられ、全額自己負担になります。そのため病院にかかれず、手遅れになるケースが出てきます。
　また、医療費の上限を定めた包括医療制度等の導入で、必要な検査、医療が受けられなくなる恐れもあります。

日本の医療費は最低！！

　国の医療費予算は年間31兆円。しかし、実質負担は10兆円で、残りは被保険者本人や事業主負担です。一方、公共事業費は年間50兆円。先進７カ国中１位で、他の６カ国の合計より多いのに、医療費予算は最低レベルです。高齢者の比率が増加すれば、医療費を増やすのが世界の常識です。年齢で命を差別するべきではありません。

佐倉市独自の対応を

　国は高齢者医療費の抑制や消費税率アップも仕方がないとする世論を作り上げようとしています。すでに昨年から社会保障費が毎年２２００億円削減されています。
　市の福祉政策は高齢者にとって最後の防波堤です。私たちは保険証を取り上げないよう、市に求め、国にこの制度の廃止を強く求めていきます。

　06年小泉内閣での「医療制度改悪」がもたらしたのは「後期高齢者医療制度」や「メタボ健診」ばかりではない。これから起こる、いや、すでに起こっている恐ろしい現実は、病に伏す高齢者の行き場がなくなることだ。

退院強要の現実

　６月議会で、市の「第４期高齢者保健介護福祉計画」に要医療重介護高齢者の地域での受け入れ体制についての計画を具体化すべきだと質問をした。
　現在、介護療養病床を利用する方は市内で86人。この方達の行き場は確実になくなる。さらに、医療療養病床に入院中の方、つまり、脳卒中や心筋梗塞などで緊急入院をして容態が落ち着いた方は数多くいらっしゃるはずだ。その中で高度な医療行為は必要でないと判定された方は、別な病院を探すように言われていないだろうか？

佐倉市の現状

　国は病床削減を行い、医療費を削るために、06年に診療報酬の切り下げを断行した。経営が成り立たない病院は、病状が安定期に入るやいなや「別な病院か介護施設に」と働きかける。　
　しかし、佐倉市の現実はそら恐ろしい。特別養護老人ホームは待機者が６００人を超える。介護老人保健施設（老健）も満杯。「在宅で」といっても、24時間いつでも病状悪化に対応してくれる在宅支援療養診療所は５カ所のみ。しかも老老介護が増え、共倒れになる危険性がある。

市議　工藤啓子

命を守る自治体へ

　国の改悪の後始末をすべて市町村が見ることは現実的に不可能だ。でも、一番先に切り捨てられるのは24時間医療が必要で、介護度の高い高齢者、障がい者そしてその家族だ。
　だからこそ、市は次期の第４期計画の中に地域医療と介護保険の施設整備の具体的な方針を出していく必要がある。同時に高齢者の実情を調査し、この理不尽な医療制度改悪の撤廃を国に求めていくべきだと思う。なによりも住民の命と暮らしを守る自治体へと変えていかなければならない。

ヤングプラザの場合は

　　京成佐倉駅前のヤングプラザは、補導センター設立計画に対して市民ネットワークが青少年の居場所づく
りを提案し、作られた施設です。当時、先進的な取り組みとして全国から多くの視察がありました。
　これまでは市が直営で行ってきましたが、07年度から若者を支援しているワーカーズコープ（労働者協同組合）が指定管理者となりました。利用者との関係づくりや中学校へのチラシ配布など、地域に密着した活動を積極的に進めています。年末・年始以外は常時開館し、来訪者も増加しており、常勤３人と非常勤５人が働いています。しかし、経費削減のために、委託料での人件費は総額で９６０万円です。そのため、一人当たりの賃金が低く抑えられています。また、期間限定の契約のため、腰を据えた事業はできません。このような状況では引き受ける事業者が出てこなくなる可能性があります。

これからの取り組み

　佐倉市では、集中改革プランのもとで、保育園の民営化、学童保育の指定管理者制度が検討されています。教育や福祉にかかわる施設では、人手不足などによる市民サービスへの低下はあってはならないことです。指定管理者制度導入ありきではなく、直営、管理委託を含めた制度の検討が必要です。

北九州市療育センターを視察 （ここも指定管理者制度でした）

　６月補正予算で、志津霊園関係に二つの予算提案が出された。
一つは「債権保全の裁判費用にかかる予算で、期間も限度額も決まっていないが、認めてほしい」という提案。石の宴不動への債権約４億円の時効成立まで４年であり、取り立てのための調査と弁護士費用という内容である。
　しかし、前回の裁判で回収できたのは約２１０万円。しかも裁判費用総額８８００万円もかけての結果である。何のためにやるのか？　相手が時効までに貯金名義を変えるとでも本気で考えているのか？　取り戻せる可能性のない賭けに、なぜ貴重な税をつぎ込むのか？

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　二つ目は、「本昌寺とその墓地使用者への補償費用を算定する再調査に３５８２万円を支出する」という内容だ。３年前に約３７００万円をかけて調査をし、補償費用の算定がすでに出ている。なぜ再度、同じ調査をするのか？　対策室は「最終合意書締結に向けて必要だ」と説明をするが、最終合意書の様式はまだ決まっていない。最終合意の中身が確定してから再調査でも遅くはない。これまでも法的拘束力のない協定書や合意書を結んでは、寺との密室の交渉が整わず、何度も裏切られてきた経過がある。再度、その過ちを繰り返すというのか？

市議　工藤啓子