安全でおいしい幼稚園給食を
「回転木馬」 重 純子
(企)ワーカーズ・コレクティブ回転木馬が、さくら幼稚園の給食を委託されて12年になります。子どもたちのお弁当を安全な食材で、特に野菜や魚を取り入れたバランスの良い献立で手作りしてほしいとの依頼があり、始まりました。
6クラス約180人分を週2回。卵や小麦粉、大豆などのアレルギーのある子ども6人には、それぞれ別に除去食を作ります。
安心とおいしさ、手作りをモットーにしていますので、豚肉もなたね油も大豆も、生活クラブ生協の遺伝子組み換えでない国産品。野菜や果物は無農薬や減農薬…。魚もすべて自分でおろし、旬の野菜をたっぷり使った煮物など、日本古来のお惣菜を必ずメニューに入れています。例えばひじきの煮物、五目豆、青菜のごまあえ、きんぴらなど、以前はどこの家庭の食卓にも登場していたものです。
最近は外食、中食が多くなったと聞きますが、味覚が形成されるのは幼児期とか。市販のタレや外食で舌を慣れさせるのではなく、各家庭で受け継がれる味を、できるだけ一品は食卓に載せたいものです。食を担当する者として、また、孫を持つばあーばとして、みんなの笑顔を見ながら食卓を囲んでほしいと思っています。
*幼稚園給食は(企)ワーカーズコレクティブ・ハーブでも行っています。
3月議会報告
国のいいなりに進めるだけなら
市長も議会もいらない
市議 工藤啓子
沖縄・読谷村の役場前にある
憲法9条が刻み込まれた石碑
国の地方財政への締め付けはまるで兵糧責めのようだ。高齢者や勤労者世帯への増税、障がい者自立支援法や介護保険法改定によるサービスの削減や縮小、後期高齢者医療制度の創設など、地方分権とは名ばかりの制度改悪の結果が20年度予算編成に色濃く表れている。
審議の中で私たちは、「制度の中で自治体ができることは?より弱い立場の人たちへの配慮は? 住民を守る立場に立って知恵を絞るべきでは?」と問い続けた。
20年度予算案への反対理由
4月から開始された。75歳という年齢で線引き、差別医療が行われる。所得がなくても保険料は課せられる。とんでもない制度だ。制度導入に関連して市の負担金は2億円以上の増額となる。国民健康保険税も一部値上げ、65歳以上の多くの方は年金から天引き、40歳以上では特定検診も導入され住民負担も増す。市は「制度は国が決めた。市の手を離れた広域連合で事業が行われている」というが、国の言いなりなら、地方自治体はいらなくなる。全国の約600の自治体がこの制度に反対の声をあげている。佐倉市も国へ意見をあげていくべきだ。
私たちは「高齢者切り捨て」の医療制度改悪の廃止を提起し続けていきたい。
「市民に開かれた市政」はどこにいったの?
提案された「土地収用制度」は市にとって「両刃の剣」となる。さらに収用をかけるための補正予算には金額の提示すらなかった。志津霊園道路の最大の問題点は不透明な税金の使い方だ。だからこそ、市民への説明責任、透明性と公正性が求められる。しかし市長は「市民への説明会は行わない。市民の意識調査も行う予定はない。」と答弁。解決への道筋は再びブラックボックスに陥った。私たちは道路への税金の投入の是非も含め、密室の交渉ではなく、開かれた場での話しあいが必要と考えている。
教育委員公募制の事実上の廃止、職員削減と連動した組織改革、公務員すらも不安定就労とする任期付職員採用制度の導入、住民基本台帳ネットワークシステムと連動する行政オンライン条例など、多くの課題を指摘した。
市民ネットワークの提案 |
歳入の確保
*法人市民税の課税割合を資本金 の額に応じて段階的に値上げ
*未利用地、特に、市街化区域の 市の所有地は積極的に売却 |
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歳出の見直し
*補助金の見直し 既得権はすべて廃止。ゼロベース から、第三者機関で再検討を
*志津霊園道路・寺崎特定土地区画整理事業の見直し
*企業誘致助成の見直し |
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環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
画期的! 開発優先の条例が改正へ
住民の切実な声が後押し
市議 入江あき子
2003年の条例改正で市街化調整区域の開発規制が緩和され、近隣住民とのトラブルが多発しています。私たちは、この規制緩和に当初から反対してきました。
その条例が再び見直されることに…。
開発による影響
家のすぐそばで重機が唸る。緑が消えていく(間野台地区で) |
昨年12月末までに開発が許可されたのは、215件1281戸。約34 haの山林と農地が消失しました。このうち約28
haが業者による宅地造成で、乱開発が懸念されるところもあります。
臼井の間野台地区では、工事中に10tダンプが一日50台以上も往来し、通学路が危険にさらされないか、不安の声が上がっています。また、入居者が増えることで、今ある狭い道路に車両が集中することも予想されます。近隣住民は、このような状況を打開するために、市や業者に粘り強く働きかけています。
賛成多数で条例改正へ
市は、現制度では問題の解決 は難しいと判断し、2月議会で規制緩和を廃止する条例改正を提案。このまま開発が進めば、道路建設など新たなインフラ整備に税金を投入せざるをえないという背景があります。また、貴重な緑や自然を残すためにも方針転換するとのことです。
今回の英断は、住民の切実な声に後押しされたのではないでしょうか。私もこれまで議会等で、開発行政のあり方について取り上げ、住民の立場に立った政策を打ち出すべきと発言してきました。
新しい条例は来年の4月1日に施行されます。しかし、それまでの駆け込み申請や現在進行中の開発について、引き続き注視していく必要があります。
これからの街づくり
今から3年前、市は2010年の想定人口を21万人から17万6千人に下方修正しました。2006年には都市計画法も改正され、市街化区域の拡大路線に終止符が打たれました。
山林や田畑などの緑地は大雨の時に保水機能を発揮し、都市化が進む地域を洪水被害から守るなど、防災上も大きな役割を果たしています。
今回の条例改正をきっかけに、佐倉市に対し、残された自然環境を積極的に守るよう、発言していきます。
沖縄「平和」を考えるツアー 4/13〜16
4月13日から16日までの4日間、さくら・市民ネットワーク主催による沖縄「平和」を考えるツアーが実施されました。沖縄問題に詳しい太田武二さんを水先案内人に、20人の参加者は、南部戦跡、泡瀬干潟、佐喜真美術館、宜野湾市役所、読谷村、東村高江、辺野古、那覇市議会などを訪問。現地の人々と交流し、盛りだくさんの内容を学んできました。
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