山が丸ごと消える！

　40年ほど前から、首都圏のビル建設用資材として、君津・富津・袖ヶ浦などの山砂が８億ｍ3（東京ドーム６４５個分）削られてきました。そして今回、新たに羽田の新滑走路建設用に３千万ｍ3（東京ドーム24個分）削られます。山を丸ごと消滅させるという究極の環境破壊が、「千葉県の産業」の名の下に、堂々と行われているのです。
　あとに残った大穴には土を入れて平らにし、苗木を２ｍ間隔に植えて「緑化復元」と称しています。しかし、これは大ヤケドをしたあとに絆創膏をチョコッと貼るようなもの。豊かな土壌が森林を支え、また土壌中のミミズや微生物が生態系の底辺を支えているのですから、ここが丸ごとなくなれば、森林保全も生態系も地下水系も全滅です。数百万年かかってできた山を、目先の利益のために消滅させていいのでしょうか？
　山砂採取に今は全く欠けている環境保全の視点を入れること、また事業者には、その収益をもっとまともな緑化復元に回すことを義務付けるよう、厳しく要望しました。

県議　大野ひろみ

房総半島への海洋投棄
その後

　前号でお伝えした、横須賀米軍基地の港の浚渫土砂の海洋投棄ですが、とうとう８月から始まり、連日房総半島沖１００kmの海に土砂が捨てられています。
　米軍基地では通常、さまざまな化学物質が使われています。横須賀米軍基地からも大量の有害化学物質が港に流入し、水底土砂に堆積しています。港周辺では背骨が曲がった魚が数多く見つかっており、泥の中に棲息するエサを魚が食べて起こる「食物連鎖による異常」だと、学者が指摘しています。
　防衛省自身の調査でも基準を超える硫化物や、基準値ぎりぎりのトリブチルスズ（現在使用禁止の環境ホルモン）などが検出されており、環境省が海洋投棄を許可したことには疑問が残ります。また、県は「現場は水深３０００ｍ。海中で拡散するので害はない」と言いますが、有害物質が次々に魚の体内に蓄積される食物連鎖が心配です。その頂点近くにいるマグロやカツオに被害が出た時はもう遅く、千葉県の水産業にとっては大打撃。水底土砂の再調査を早急に防衛省に求め、安全が確認されるまで投棄を凍結するべきと質しました。

　寺とは交渉断絶状態

　移転代替地の土地取得を巡る本昌寺と（株）嶋田組との裁判は、寺側が４３００万円の和解金を支払うことで決着した。しかし、昨年、寺側は、市が道路建設を計画したことが原因の裁判だから、和解金は市が支払えという要求を突きつけてきた。それだけではない。移転代替地内の未買収地を市が取得することや道路建設で受けた損害の補てん、つまり慰謝料支払いを求めている。さすがにそれはできないと渡貫前市長は断ったのが８月。以後、寺とは断絶状態が続いている。

　「早期解決」のみでは寺への妥協につながる

　一般質問初日、公明党の代表質問で「本昌寺墓地の代替地に西志津多目的広場はどうか？」との案が出された。建設常任委員会では西志津自治会協議会から８１０１筆の署名とともに、「早期開通」を求める陳情が出された。最終日、さくら会から同主旨の決議案が提案された。市民ネットワークとして、陳情には「継続」、決議には「反対」の判断を行った。
　「早期開通」のみを求めるなら、寺との限りなき妥協路線が手っ取り早い。しかし、それでは真の解決にはつながらない。「これまでの経緯をリセットする。道路を通すためのあらゆる手段を検討し毅然と対応する」とは蕨新市長の決意。この姿勢は基本的には支持したい。平成15年５月に結んだ「基本合意書」を反故にしたのは寺側だ。道路開通は目標ではあるがそこに至る手段にはいかなる妥協もあってはならない。法に則って、必要最小限の経費で進めていくべきだと考える。志津霊園関連５カ寺との交渉はすべて公開し、今後さらに税を再投入することの可否を市民に問うべきではないだろうか。

　志津霊園問題特別委員会の設置を提案

　今回の決議案は、平成16年に既にあげていた「真相の究明」「損害の回復」「市民への説明責任」そして、「最小の経費で行う」という決議から明らかに後退している。
　議会の役割は行政執行が正しくなされているのかを監視し判断することにある。20年間に30億円を超える税が使われてきた。今後さらに約20億円が必要とされている。税の使い方の是非や志津霊園対策室の存在の可否も含め、再検討の時期に来ている。議会の責任として、志津霊園問題特別委員会を立ち上げ、執行部のみならず、本昌寺を始めとする関連５カ寺の調査を行うことが早急に必要と考える。

　原発はクリーンエネルギー？

　「原子力発電はCO2を出さない」と国は主張していますが、それはあくまで発電をする時だけです。ウラン採掘、燃料輸送、原発建設、廃棄物処理、保管等、全過程で膨大な石油を消費し、CO2を出し続けます。さらに各段階で、もっと恐ろしい放射能の被害や事故の危険がついて回ります。
　現在日本では、55基もの原発が稼動しています。原子炉でウランを燃やせば、CO2が出ない代わりに死の灰ができ、すでに広島型原爆１００万発分が作られました。死の灰の毒性は何万年たっても消滅しないので、その間、人類は責任を持って保管し続けなければなりません。

　「原発」は「海暖め装置」

　原発は発電時、原子炉を冷却するために発電能力の２倍ものエネルギーを海に排出します。55基の原発が１年間に海水を７℃暖める水量は、１０００億トンにもなります。年間降水量が６５００億トン、全河川の流量が４０００億トンですから、いかに海水を直接暖めているか、推察できます。
　黒マグロがオホーツク海で獲れたり、サンマの漁場が北上したりという現状から、海の生態系への影響が懸念されます。

　うそで固められた原発

　柏崎刈羽原発が豆腐のような脆弱な地盤に建っていたことが中越沖地震後、明らかになりました。また、東京電力は28年間、北陸電力は８年間も臨界事故を隠していました。六ヶ所村核燃料再処理施設でも、耐震設計ミスが発覚し、原発の安全神話は崩壊しました。
　原発は、発電量の３割を供給しているから止められないと言われています。しかし地震後、東京電力最大の柏崎刈羽原発が操業を全面停止しても、電力不足は起きていません。現時点では火力、水力、自家発電で十分やっていけます。今後は持続可能な自然エネルギーへの転換を図るべきです。

　佐倉市での取り組み

　佐倉市では、地球温暖化対策としてまず、CO2排出算定費用４００万円を今年度、計上しました。10月には温暖化対策に関する懇話会も立ち上がりました。　原発に頼らない暮らしへと結びつく懇話会になるよう望んでいます。同時に、私たちも暮らし方を見直す必要があります。

　増税で市民は青息吐息

　18年度決算は、15億７千万円の黒字でした。市の歳入は税制改定による増税で増収に。逆に、ほとんどの市民にとっては痛みを伴うものでした。さらに、集団検診の有料化、国民健康保険税や介護保険料の値上げなどで、市民への負担は一層増えました。
　歳出では、福祉や教育費が削減され、特に学校運営費が約２億５千万円のカット。たとえば灯油代や楽器、備品の購入費削減など、子どもたちにまでしわ寄せがきています。
　その一方で、下志津畔田の塩漬け土地や振興協会の不良債権化した岩富用地の購入、特定企業の優遇につながる区画整理助成金など、合わせて10億円以上の大盤振る舞いとなりました。
　何よりも、住民の福祉のために、税金は使われるべきと考え、市民ネットワークは決算に反対しました。

　市民協働でもっと削減？

　市は、人件費を削減するために、公共施設の民営化を進めています。障がい者の作業所が民営化されましたが、委託費が安いために、引き受ける事業者がなかなか決まりませんでした。
　さらに財政削減を行うために市は「市民協働」と称して、本来、市がやるべき事業まで、ボランティア任せにしようとしているのではないでしょうか。
　市民との協働は、情報公開、情報共有、政策づくりの段階からの市民参加を進めるべきですが、まだまだ不十分な状況です。

　初めての決算委員会

　決算委員一人の持ち時間は、各部とも、質問と答えでたったの７分でした。分厚い決算書を読み込んで会議に臨みましたが、準備した質問すべてをすることができませんでした。
　 決算委員会で出された意見は、次年度の予算に反映されるものです。十分な審議時間を確保するよう、これからも発言していきます。

　群馬県長野原町に建設予定の八ッ場ダム。完成すると、佐倉市は所有している井戸33本のうち25本を放棄し、代わりに河川水の受け入れを余儀なくされます。１９６０年代後半の地盤沈下を理由につくられた千葉県条例によって、地下水の汲み上げが規制されているためです。しかし、産業構造の変化や節水技術の向上によって水需要は低下し、今では地盤沈下も沈静化しています。

　人口減少で水余りへ

　これまで市は人口増を予測し、新たな水源を確保するために、八ッ場ダムや霞ヶ浦導水事業への建設負担金を支出してきました。しかし、実際は人口は減少し始め、水需要の過大予測が問題となっています（表参照）。
　利根川のはるか上流の自然や住民生活を破壊してダムをつくるのではなく、佐倉の地下水を守り、飲み続けられるよう、市が国や県に積極的に働きかけることこそ、最良の選択です。

　市民協働でもっと削減？

　八ッ場ダム計画が浮上して半世紀が過ぎました。22年度完成予定ですが、未だ本体工事に着手できていません。２００３年の事業費倍増（２１１０億円から４６００億円へ）に伴って、千葉を含む首都圏の住民約５４００人が、負担金支出差し止めを求める住民監査請求を行いました。いずれも却下、棄却の結果を受け、住民訴訟を起こし、３年間、法廷で争っています。
　千葉地裁では原告がパワーポイントを使って毎回陳述し、わかりやすい裁判に努めています。県民の関心は高く、傍聴席はいつもいっぱいです。利水や治水面での必要性が失われたばかりか、危険性（地盤の脆弱さや地すべりなど）も指摘されている八ッ場ダム。その建設中止を求め、運動の輪をさらに広げていきたいと思います。

　沖縄戦、それは太平洋の島々で死闘を続けた日米両軍の最後の戦いでした。１年前から全島民が避難していた硫黄島とは違い、沖縄本島は陣地作りや戦闘に住民は動員され、まさに軍民一体の戦争を強いられました。米従軍記者が、「いくつもの地獄を集めた戦場」と表現をするほどの地獄の中で、日本軍による住民虐殺や強制集団死が起こったのです。

　軍隊は住民の命を守る組織ではありませんでした。国家の命令で敵味方の区別なく殺し破壊し、戦場では人間性のかけらも奪われた武装組織に過ぎませんでした。そして戦争が終わると国家も軍人もその責任を取らなかったのです。
　しかし、日常生活の場を地獄の戦場にされ、「艦砲の食い残し（くえーぬくさー）」と言われて偶然生き残った住民はそうはいきません。62年前のその瞬間は、今の自分と繋がる現実なのです。まさに目の前で起こった数え切れない無残な死と生き残った自分を否応なく見つめ続けて生きてきたのです。

　今回の文科省による教科書検定問題は、国家と日本軍による戦争犯罪を隠蔽捏造するものに他なりません。しかも、その責任と謝罪を抜きに、未だに米軍基地を押し付けている日本国家に対する沖縄御万人（民衆）の怒りの爆発が、11万６千人の県民大会になったのです。これは沖縄だけの問題ではなく、日本全体の問題です。
　それだけに私たち自身の闘いとして、検定撤回を勝ち取りたいと思います。

沖縄問題学習会 8/6







ママパパおしゃべりTIMEで城址公園へ

海や空に放射能を捨てないで！

組田香織（江原台）

　青森県六ヶ所村にある再処理工場は、国内の原子力発電所で燃やされた使用済み核燃料から、燃え残りのウランとプルトニウムを取り出す化学工場です。その本格稼動が、今年11月に予定されていました。

　漁場が汚染される！

｢六ヶ所再処理工場｣は、本格稼動時、世界最大規模の年間８００トンもの使用済み核燃料を処理し、その過程で、原子力発電所が１年間で排出する放射能をたった１日で大気中や海に放出します。
「再処理とめよう！全国ネットワーク」が２００２年、工場の沖合に１万枚のはがきを流す実験を行った結果、茨城県沖から房総半島の先端、千倉まで到達していました。有数な水産県である千葉県の漁場も、放射能汚染の直接的な脅威にさらされています。
　これに対して全国的な反対運動が起こり、私も８月25日に青森県集会に参加。地元の県議から、「青森県民が受け入れて再処理工場ができたという印象だろうが、住民は何も知らされず、国と電力会社の事後報告。国策という言葉に惑わされてきた」という実状が語られました。

　佐倉市議会に陳情書提出

　放射能海洋汚染放出を防ぐため、すぐにアクションを起こさなければと「青森県六ヶ所村核燃料再処理工場本格稼動の中止と、放射能汚染から食品・環境・生産者を守るための法整備を求める陳情書」を９月佐倉市議会に提出、署名活動も展開しました。残念ながらさくら会と公明党の反対で否決されました。
　全国的な活動が功を奏したのか、本格稼動は08年２月に延期されました。今後も署名集めや反対のメッセージを、大臣や青森県知事などに送る活動を続けていきます。

※署名用紙等はさくら・市民ネットワークにもあります。