現行憲法は、人権尊重・平和・平等主義を恒久の基本理念としているので、堅持しなければならないものと考えています。

　日本国憲法は、戦争放棄など特徴ある憲法で、制定後60年が経過しています。現在、国会では国民投票法案などの形で、憲法改正議論がなされています。これは、現在の世界や社会情勢が制定当時とは大きく変化してきていることから、それらの状況を踏まえての動きととらえています。また、憲法中に改訂手続きの条項もあることからしても、改訂論議は認められるものであり、これを機に、国民一人ひとりが憲法に関心を持ち、身近に考えていくよい機会とすべきです。なお、憲法第９条については、その趣旨は今後とも尊重されるべきものと考えます。
　その趣旨を踏まえて、時代の変化に対処すべき点があれば、これは、国民の広範な議論をしていくべきであると考えます。

　現在の改憲の議論は主に�@アメリカから押し付けられた憲法�A表現が日本語らしくない�B国際貢献ができない等がその理由となっています。戦後アメリカから原案を提案された歴史があっても、決定したのは国民の代表である日本の国会であり、その憲法の下で日本は現在まで平和に復興繁栄を続けてきました。内容は世界的にも極めて優れた平和主義（戦争の放棄）、基本的人権の尊重、国民主権（民主主義）が明確に保障されています。この基本原理を変える必然性は無いものと思います。国際貢献も現憲法下で十分過ぎるほどできていると思います。憲法の枠内の活動かどうかについて国会で厳しい議論がなされた海外での軍事活動もあります。

　佐倉市の地勢・財政・文化・合併の相手方、合併のメリット、デメリット等々を精査し、結論を導き出したいと考えています。

　私たちは、先に合併協議が不成立であったことに対し、まず其の反省を行う必要があります。合併が真に双方の住民にとってなぜ必要でなるのかという双方の自治体はもとより、住民の間における議論がどうであったのかということであろうと思います。
　私は、今後の合併問題に対する姿勢として、佐倉市から酒々井町に合併についての申し入れはしないこと。また、合併の協議に入る前に、酒々井町、佐倉市の双方において、合併の意思が確認できるものがあること。を協議に入る前提といたします。

　財政の厳しさだけで合併を云々すべきではないと考えています。合併は佐倉の文化が変わることもあるからです。財政的理由だけで合併をするのは問題を先送りにするための「護送船団方式」に他なりません。財政問題は地方公共団体への財源の委譲に消極的な国の制度にあります。酒々井町は佐倉より更に財政力が弱い町です。
　市民及び議会が合併を必要とし、合理性があると判断しない限り、私は市長として率先して合併を提案すべきではないと考えています。

　市政は市民が主役でありますので、市民参加を加速させるために、市民参加推進条例の制定など考えていきます。

　地域社会には、市民、自治会・町内会、ボランティア団体、企業など様々な団体が、活動しています。全体を一つのコミュニティとすれば行政もその一部です。対等の立場で連携･協調して取り組み、いわゆる地域力を高めていくことが今後さらに重要な課題となるで在りましょう。
　市民に開かれた透明性の高い行政運営とともに、市民と市が相互に協力し、協働していくことが不可欠であるとの基本にたって今後も推進してまいります。

　市民参加は地方自治の根幹である住民自治そのものです。議会も地方自治に欠かせない団体自治とともに住民自治の機能を担っています。特に執行機関である市長の職務執行については単なるセレモニーではなく実質的に意思決定のプロセスに参加することを期待しています。市民が行政の意思決定に参加するために必要な情報提供を行うとともに、徹底した情報公開と市民協働による行政を推進します。また市民協働を進めるためにＮＰＯ法人やボランティア団体への支援も積極的に行います。

　女性の社会参加の阻害要因を市政の観点から分析し、排除を行い、かつ子育て支援のための環境づくりを積極的に進めます。

　一人ひとりの個性と能力が発揮できる社会の実現をめざす。現行佐倉市の男女共同参画策の基本姿勢についての継続、発展は市政の担当の有無にかかわらず重要であります。家庭、地域、職場、学校等広範にわたる取り組みをさらに推進して参ります。

　私自身も教員をしていた母と農業やサラリーマンをしていた父が共にそれぞれの仕事を持ちながら、家庭内で家事や子育て等を分担していたのを見ながら育ちました。大学を卒業後就職した職場も男女を問わず能力を要求された外国為替を専門に扱う東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）でした。日本ではかなり男女平等が進んでいた職場だったように思います。海外勤務の間も現地ではほとんど社会、仕事、家庭においても男も女も共に責任を分担し、ほとんど性差を感じさせない環境でした。私自身は男女平等は至極当然のことと思っていますが、職業、教育、家庭その他の色々なところで差別となったり、格差の原因にもなっているのが現実です。日本国憲法で保障された基本的人権としての男女平等があらゆる場面において具体的に守られ、実現できるように市政の基本政策とします。

　これまでの経緯を踏まえて、最重要課題の墓地代替地移転問題の早期解決に向けて、積極的に取り組みます。

　佐倉市のまちづくりと現状の交通状況において、佐倉市には、推進しなければならない都市計画道路があります。この一つとして志津霊園区間の未開通道路問題が存在し、これが市政の大きな課題の一つなっていることに憂慮しています。しかし、この問題において、原因の解明、損害の回復、早期開通の課題に取り組まれている現在の姿勢を今後も引き継ぐことが重要であると考えておりますし、現状はスタートラインについたともいえる状況であり、今日まで現在まで取り組んでこられた市長はじめ担当の方々の尽力に敬意を表したい。
　このことから、私は今後もこの市政を継続するとともに、この区間の交通路（迂回路）の周辺にお住まいの皆さんの生活環境からもこの区間の開通は是非必要であるとの認識です。

　霊園問題を解決しできるだけ早く道路を開通させることが必要です。本昌寺墓地移転協力会と佐倉市が費用負担協定を締結以来20年、市が関係者を刑事事件として告発以来13年も経っているので、本昌寺との交渉を最優先して、本昌寺との最終合意を得た後に他の寺院との交渉を始めるのではなく、道路の開通までの全体の計画（本昌寺との交渉経緯、見通し、他寺院との交渉見込み期間、事業完了までに必要な経費等）を作成し、全体の進歩状況を明らかにして、市民の総意を確認したうえで関係寺院と誠実に、かつ、熱意をもって交渉します。
　また、これだけ時間が経ったにも拘らず事実関係の全容が明らかとなっているとは思えないので、事実の全容（責任も含めて）を明らかにしつつ毅然と交渉を行い、可能な限り早く道路の開通を目ざし、交通渋滞、事故等市民生活の不便を解消いたします。

・八ッ場ダム建設は、現状において、広域行政の観点から進めていかざるを得ないものと認識しています。
・印旛沼新放水路計画は、計画が具体的になった段階で、問題点の洗い出しを行い、市民の立場に立って判断してまいります。

・八ッ場ダム建設
　現状においてのダム建設に「ノー」はできません。しかし水問題は、財産（命）と災害等極めて私たちの生活上欠くことのできない大きな課題を持っています。
　私は、自らのライフワーク、自論として水の還元、貯留、浸透についての活動を行っています。私たちは地球環境を守るという意識から、地球によって守られているという認識の転換が必要であり、この考え方に立ってそれぞれが行動すべきであり、この基本を今後も貫きます。
・印旛沼新放水路計画
　河川整備基本方針で示された毎秒1,000トンの水を増水時に放流するということについては、当面は毎秒500トンを放流する計画で進めたいということでございます。佐倉市としての意見は、この放流する量に対して、大和田にあります排水機場、この機能が十分発揮できるように整備や印旛沼の漁業への影響の有無、あるいは水質に関する影響などへの配慮などであります。また、千葉市からの意見としては、花見川の改修計画についての意見が出されていたと承知しています。
　佐倉市は、これまでも浸水被害あるいは水質の悪化による環境への影響等に懸念をしてきたところであり、これを機会にこういった課題が解決できる可能性に期待を持っています。

　八ッ場ダム建設については、人口減少、水需要の減少に加えて環境破壊等の問題が深刻なものと認識しています。基本的には将来真に必要な水需要の有無、あるとしたらどの位必要なのかを最新のデータで出来るだけ正確に予測すべきです。必要な水需要の予測を誤った場合に、水不足、渇水時の市民生活や産業経済に発生する不都合、社会的損害の大きさ、行政に対する非難、責任論も容易に想像できます。
　工事の続行ありきではなく、真に必要な水需要を予測し、現在の計画を見直し、需要があればその合理性を市民に説明し、必要な範囲で（水利用のリサイクル、節水技術の開発も行いつつ）、対策をとるべきと思います。
　数十年前のデータと予測だけで現在の合理性を裏付けるのが困難になったら、ダム事業の主な目的を利水即ち渇水対策から治水即ち洪水対策に変更することなどあってはなりません。巨額の税金が使われるのですから。
　印旛沼新放水路計画についても、新利根川放水路計画によって利根川の洪水時には毎秒1000トンを印旛沼に流し込み印旛沼を調整池として、沼から新川、花見川を経由して東京湾に流そうという計画です。通常印旛沼は浚渫もしていないので水位は高くなっています。大雨が降ったときなどは、内水の被害を避けるため予め大和田排水機場で排水を行い水位を下げて対応しています。過去何度も洪水の被害を被った佐倉としては沼を洪水時の利根川の調整池としても沼が絶対に氾濫しないという、合理的で、信頼できる説明と納得のいく説明のプロセスが必要です。
　いずれも大きな公共事業なので工事ありきで、事業を進めるべきではないと考えています。