なぜ、市民の憩いの場で

　５月17日（木）午後４時頃、「印旛沼サイクリングロードの舟戸大橋のところに迷彩服を着てライフル銃を持った自衛隊らしい集団がいる。なんで市民の憩いの場に、まるで実戦体制のような格好でいるのか、とても気味が悪いし、たいへん驚いた」という市民からの電話がありました。この周辺の住民も以前から数回見かけたことがあるということです。

白昼、何のための訓練？

　陸上自衛隊習志野駐屯地の精鋭部隊である第一空挺本部中隊の15人が、二日間にわたって歩行訓練をしていたのです。17日の12時に八千代市の運動公園を出発し、新川沿いからサイクリングロードに入り、印旛沼を一周して翌朝10時に出発地に戻るというコースでした。実弾は入っていないとはいえ、ライフル銃携帯のフル装備は、まるで実戦さながら。
　この訓練は八千代市が出発地のため、自衛隊から道路許可申請書が八千代警察署に出され、道路使用許可を受けただけで行われました。そのため通過地の佐倉警察署や八千代市役所、佐倉市役所のどこにも事前の連絡をする必要はなく、佐倉市は市民からの問い合わせで初めて知りました。
　突然、普通の生活をしている市民のところにライフル銃を持った自衛隊が入ってくることの異常さ、さらにそんな状況が日常化してしまうことへの不安を覚えます。また、自衛隊が市民を監視するような行動をとっているという報道もあり、平和や自由が脅かされるのではという危機感が増す一方です。

佐倉市の対応は

　この問題を議会で質問したところ、自衛隊の訓練は平成17年に５回、18年に３回、19年は現在までに８回行っているとのことです。
　今後は自衛隊から事前に連絡が入ることになりましたが、訓練そのものを中止するよう求めていきます。
　今議会で、新市長は「現憲法は変える必要はなく、平和条例の理念を継続する」と表明しました。この姿勢に沿った対応を期待します。

静かな住宅地がある日突然・・・

　「家の脇に調整池ができるらしい。どうしたらいいのか」
「今ある道路に、新しい住宅地から道路が取り付けられる。交通事情が悪化し、事故が起こりかねない」
　近隣住民から不安を訴える声が届けられています。
　開発許可に先立って、市は事業者と事前協議を行います。
その過程で道路や下水道などが法的基準を満たしているか、近隣住民と十分な協議をし理解を得ているか等々について、市は事業者を指導し、確認することになっています。

法的には問題ナシ？！

　ところが、近隣住民との協議が整わないうちに許可が下ろされるなどの問題が起こっています。根本的な問題として、関係法令が定める法的規準をクリアしていれば許可されてしまうこと、事業者に対する行政指導に強制力がないことがあげられます。
　しかし、このような現状を許していては、関係住民は泣き寝入りです。
　そこで、市が法令を上回る厳しい基準を条例に盛り込み、事業者に対するぺナルティも含めた指導強化をはかるための制度づくりを提案しました。

住民本位の開発行政を！

　４年前、私たちは開発規制の緩和について、住宅地周辺の自然を積極的に残すべきとの理由から反対しました。
　その時に懸念した問題が現実のものとなっています。だからこそ、開発行政のあり方を再度見直すべきです。その際、何よりも市に求められるのは、住民の立場を第一に考え、誠実に取り組む姿勢であると思います。

八ッ場ダムをストップさせる会で

市の説明では・・・

　市は、昨年度の一人当たりの市民税５万９千円のうち、ゴミ処理費用は１万２千円で、ゴミの減量化に努めている人も、そうでない人も同じだけ市税を負担するのは不公平感があると説明しています。また廃棄物減量等推進審議会でも、平成13年から容器包装リサイクル法に取り組み、粗大ゴミの有料化を導入して、減量化とリサイクルの環境整備に努めてきたので、後は一般ゴミの有料化導入で減量を図らなければ家庭ゴミは増え続けるだろうと予測しています。さらに、有料化の料金が高ければ高いほど、ゴミは減っているという他市の例をあげています。

子ども会が肩代わり！？

　粗大ゴミが有料化され、燃やせるゴミの量は減りました。その後はほぼ横ばいで、17年度は千葉県平均より一人当たり２１０ｇ少ない８４２ｇでした。
　しかし昨年度、市の予算が削られ、資源回収団体や業者へのわずかな奨励金まで減らされました。そのため古繊維は市場では成り立たないので業者は撤退してしまい、それが現在燃えるゴミに回っています。市の古紙、古繊維の拠点回収では経費がかかりすぎるため、今年度から子ども会などへ肩代わりさせています。

買わない・使わない・貰わない

　ゴミの有料化には新しいシステムが導入されます。人件費、新しいシステムソフトの導入、ゴミ袋販売店への手数料、有料化分の預かり金処理と経費も新たに発生します。市民にも行政にも金銭的に負担が増すこのゴミの有料化。減量の効果は果たしてどれだけあるのでしょうか？
　ペットボトルのリサイクルに努めれば環境にやさしいかのように錯覚し、そのため莫大な処理経費がかかっていることは見えてきません。埋め立てゴミの大部分は燃えるゴミと雑芥類で、本当の埋め立てゴミは6.7％だけ。きちんと分別しなければ最終処分場はすぐに満杯になり、延命のため手選別するようになれば、経費もばかになりません。そんな問題点こそ市は市民に伝え、減量に努めるべきではないでしょうか？
　通り一遍の「広報やホームページでのお知らせ」では市民の協力は難しいと思います。まずはゴミになるものは買わない・使わない・貰わない、繰り返し使えるリターナルビン・洋服等の使い回し、最後にリサイクルという、限りある資源が循環する社会をめざすべきです。

平和行政には前向き、でも財政課題については ・・・

　「現憲法については変える必要はなく平和条例の理念を継続する」「職員への働きかけの取り扱い規則は充分機能させていく」との、前向きな答弁はありました。
　しかし、今後の佐倉市財政に重大な影響を与える肝心の志津霊園道路と寺崎問題については、残念ながら具体的な方向が示されません。

「不要不急の土地は買いません」の実効性は？

　寺崎の行政文化用地は「購入しないのが最良の選択」と答えています。
　しかし、「行政文化用地」は保留地であり、土地代約30億円は、全体事業予算の４分の１以上を占めています。現在でも地価の値下がりのため、約40億円の赤字が見込まれ、事業費の調達すら危うい状況です。
　したがって、事業全体の縮小も視野に入れた都市再生機構との協議を行わなければ、「土地を買わない」選択の実効性はありません。

交渉の方法、これまでとどこが違うの？

　　志津霊園については、「早期の開通」をはかるために毅然とした態度で交渉するとの返答です。
　しかし、「市民の総意の確認」は具体的に何かと問えば、「議員の一般質問に答える・関連議案の審議で意見を聞く・市民意識調査の項目に入れる」とのことで、渡貫前市長とほとんど変わりません。これらの方法で行き詰まっているからこそ、どういう打開策があるのかと質問しましたが、残念ながらノーコメントでした。
　また、市民に対する公開説明会を求めましたが、「大変複雑で入り組んだ問題。直接利害者の霊園問題関係者以外に説明するのは難しい」との答えです。
　しかし、20年間に１ｍも進まない道路に32億円を超える税が投入され、今後さらに20億円近くの税が使われるのです。税金を支払っている市民こそが、直接の利害者ではないでしょうか？　どんなに難しくても説明責任はしっかり果たすべきです。

市議　五十嵐ともみ／伊藤とし子

　臨時議会と６月本議会が終わったけど、おかしなことがたくさんあったね。予行演習でもしたような答弁で、再質問の時間も全然取れなかったし。

　それに、答弁ってどうとでも取れるような言葉を上手に使ってるから、注意しなくちゃね。やっぱり一問一答方式にしたいよね。

議会報告をする伊藤とし子

　議会には全員協議会＊と会派代表者会議もあって、そこでも重要なことが話されてるね。

　それなのに市民の傍聴を認めていないのは問題よね。

　傍聴を認めることで、議会に対する理解や信頼も増すと思う。

　非公開の理由のひとつは、人事案件もあるからって説明されたけど。

　市民ネットもずっとこの全員協議会と会派代表者会議の公開を提案してきて、通信にも書いたけど、なかなか変わらないわね。

　６月議会では、その他に「最低保障年金制度の実現を国へ要請する意見書採択を求める請願」など、請願４件、陳情３件が出てましたね。

　今回、これだけ年金が問題になっているので、私は当然「最低保障年金制度の実現…」は採択されると思ったけど。結果を先延ばしにする継続審査になって、びっくり。