2007年2月15日発行

佐倉と酒々井 合併の第2ステージが始まった!!

県議 大野ひろみ

2004年4月、唐突に起きた佐倉市と酒々井町の合併話は、翌年3月の酒々井町の住民投票で反対が6割を占め破談。同時に平成の大合併の第1ステージは幕を閉じました。ところがわずか1年8カ月後の昨年11月、県は市町村合併の第2ステージのメニューとして、佐倉市と酒々井町の組合わせを再び発表したのです。

何のための住民投票だったの?

 第1ステージでは、印西市・印旛村・本埜村との合併の是非を問う住民投票を実施した白井市でも、7割近くの住民が反対して合併が流れましたが、これも第2ステージで、県は全く同じ組合わせを発表しています。
 しかも、「地域をどのようにするのかは、住民自らが考え、決定する」と謳っているにもかかわらず、第1ステージでの住民投票の結果にはほとんど触れていません。

抜かずの刀? 知事の勧告権

 第2ステージでは、知事が合併協議を推進できる「勧告権」が新しく入りました。強制力はなく、みだりに使うものではないとされていますが、「抜かずの刀」のように、腰に差しているだけで威圧的。一旦抜けば絶対的なものになってしまいます。
 住民が意思を直接表す住民投票は無視して、推進側の知事の権限だけを強めるとは、住民不在の県政としか思えません。

酒々井町の大バクチ

 佐倉市と酒々井町の合併話再燃の裏には、酒々井インターチェンジと巨大アウトレットモール(複合型ショッピングセンター)の構想があります。
 酒々井町が無名の外資系企業からもちかけられたアウトレット計画は、総事業費が五百数十億円。町の負担は、下水設備や取付け道路など、年間予算の半分に匹敵する約25億円に上ります。町は年7億円の税収をあてこんでいますが、アウトレットがこければ町は大ヤケド。第二の夕張市になる可能性すらあります。

危険な3点セット

 第2ステージでの合併推進債という目先の特典(実は借金)や、佐倉市の財政をあてにしているとしか思えないこの合併話。佐倉市民としてはうかつに乗るわけにはいきません。
しかも、年間2000万人というディズニーランド並みの入場者見込みや企業の実態など、アウトレットには不安要素だらけです。また、この過大な集客見込みに基づいて作られるのが酒々井インターチェンジ。私企業のために、税金を数十億円も使って公共事業をするわけです。
 インター完成予定と、新合併特例法の期限は奇しくも2010年3月末。今後も、「アウトレット・酒々井インター・合併」の3点セットから目が離せません。

合併話が再燃する!?

 04年4月に突然浮上した合併問題。なぜ何のための合併か、不明朗なまま法定合併協議会が立ち上がり、合併ありきの議論が始まった。協議会委員としての私のスタンスは「合併の目的は何か。合併によって何がメリットになるのか。住民にわかりやすく公開し、最後の決定は住民自身が行えるように議論を尽くそう」ということだった。ところが出て来る資料のどれをとっても、合併により両自治体に何のメリットもなく、逆に新たな電算システムの構築等にお金がかかり、合併特例債という“お得な”借金をして都市基盤整備費に充てましょうとの話ばかり。結果的に酒々井町の住民投票で、平成の第1ステージの合併はなくなった。しかし昨年末、再び県は佐倉・酒々井間の合併案を提示してきた。その裏に、時代錯誤もはなはだしい巨大開発との関係が見え隠れしている。

市議 工藤啓子


大変だ!! 古着のリサイクルが曲がり角に

伊藤とし子

 今、佐倉市の古着のリサイクル運動が曲がり角に来ています。昨年4月より子ども会、PTA、自治会等の各回収団体に交付されていた報償金と、回収業者に支払われていた補助金が減額され、その結果、古着のリサイクルが頓挫してしまいました。  身近な回収がなくなったため、市のリサイクル回収があるにもかかわらず、燃やせるごみなどに出されているのを見かけました。今まで各団体が回収を担ってきた分、市のリサイクルについての広報が定着していなかったと思われます。

ボランティアに過重な負担

 現在も活動を続けているリサイクルのボランティア組織(ファイバーリサイクル佐倉)に、膨大な量が集まるようになり、過重な負担を強いています。
 さらに、今までは「混ぜればごみ、分別すれば資源」の観点から、注意深くきれいに出されていた古着が、質が落ち、汚れ物から布団まで出されるという困った状況が生じています。そして、ボランティア組織と回収業者に負担を強いる現状が、活動をこれ以上続けられないのではというところまで、 担い手を追い詰めています。

4月より市が資源回収撤退

 12月議会での市民ネットワーク道端そのえの質問に対し、市の答弁は「4月から、行政の資源回収をなくします。今後は自治会等で自主的に取り組むよう、お願いします。各回収団体への報償金を種類別に見直すことも検討しています」というものでした。
 一般廃棄物の減量を進めるのは、行政の責務です。各団体に肩代わりさせるだけでは、問題は解決しません。リサイクルを成り立たせるための積極的な支援を、さらに市民の意識の向上を図るよう、取り組んでもらいたいと思います。  
 長年かけて定着したリサイクル活動が後退することなく、ごみ処理量の増大につながらないような市の責任ある対応が必要です。


子育て世代の声を届けたい

市議 入江あき子

 昨秋、市内に住む20代後半の女性からお便りをいただきました。そこには、愛着を持った佐倉で子育てと仕事を両立させていきたいけれど、保育園に入れないため、リストラの不安に日々悩みながら休職していることなどが切々と語られていました。


 佐倉市もここ数年、保育園の入園希望者が増え、新設の園が必要な状況です。しかし、公立保育園に対する国からの財源カット、入園児童最大125%受け入れ等々、制度の改悪が行われてしまいました。このため、首都圏では公立保育園民営化の動きが急速に進められています。佐倉市は、「慎重に検討していく」との姿勢を示しています。

待機児童はどこへ?

 現在、公立保育園は働く親のためだけでなく、家庭での育児支援の拠点ともなっており、育児相談や園庭開放、一時保育には多くの利用があります。現場の職員は厳しい環境で精一杯取り組んでいます。
 ニーズの高い一時保育の利用者の8割はパ―トなどで占められ、待機児童の受け皿になってしまっています。現状では三園しか実施していませんが、さらに数を増やし、誰もが必要な時に利用できるよう、市に求めていきます。

子育ては社会の仕事!

 市は国をあてにすることなく、積極的に子育て支援に取り組むべきです。子どもたちは街に活力を生み出し、次世代を担うとても大切な存在です。心豊かに育つことができる環境をつくるためには、十分な予算も必要です。目先の経費削減を目的とする民営化によって、これまで行政が果たしていた責任を放棄することがあってはなりません。
「仕事を続けるため、年明けには保育園に入れる他市への転出を考えています。一日も早く佐倉市の保育環境が整うように、当事者の声を届けてください」。先ほどのお便りは、こう結ばれていました。この思いをしっかりと受け止め、今後も発言していきます。

アンケートの結果を議会質問に

昨年、まちづくりアンケートを実施し、結果を通信10月号で報告しました。調査結果は、市議会の質問に生かしました。

質問(道端)

一般ごみの有料化について 賛成18%、反対68%、どちらでもない14%。行政は市民の意見をどのように集めるのか?

答弁(経済環境部長)

タウンミーティングを開くなどして、幅広く市民の声を聞いていく。

質問(宮部) 

志津霊園道路開通について 道路開通23%、中止55%、どちらでもない22%。「中止」は西志津地区でも多く、更なる税金の投入には反対の意思表示と受け取れるが、この結果に対する見解は?

答弁(市長)

平成7年に3066人から道路開通の署名をいただいた。開通は私の公約なので、任期中は取り組む。

質問(入江)

行政サービスの低下について 公共施設のサービス低下を感じる声が多く寄せられた。指定管理者制度を導入した施設に対する評価は、市民参加ですべきではないか?

答弁(市長)

すでに指定管理者選考委員会の中で、市民公募委員から意見をいただいている。今年度から進めている行政評価(コストや利用動向など)を基に、総合的に評価をしていきたい。



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