市民交流スペースもっともっと 地域の拠点に

　市民交流スペース「ほっとねっと」を京成佐倉駅近くに開設して２年になります。この間、さまざまな人たちが訪れ、このスペースを活用し、交流を図ってきました。ここにその一部を紹介します。赤ちゃんのオムツ替え・授乳や、お年寄りのちょっとひと休みにも、お気軽にご利用ください。

学習会 戦争体験を聞く会　　東京大空襲や佐倉での機銃掃射の経験をお聞きしました。 憲法学習会　　日本の人権状況と憲法について学習。ＤＶＤやビデオ上映も行いました。

ＮＰＯ・ボランティア支援 手作り品を販売中 　　「ＮＰＯせっけんの街」の石けんや「ＮＰＯ木ようの家」の手作り品をどうぞ 秋祭りはバザー会場にその他、着物のリメイク品即売会も開催 ボランティアの作業　　特別養護老人ホームのクッションカバーやランチョンマットを制作中

展示会 原爆の図写真展　　 ＮＯ ＭＯＲＥ ＨＩＢＡＫＵＳＨＡ！生々しい過去が伝わってきました。 障がいを持つ子と親たちの絵画展　　 市内で障がいがあっても共に育ちあう教育を求めて活動する会のメンバーたちの力作を展示 イラク写真展　　報道されない現実のイラクの姿、戦争の実態が写真を通して伝えられました。

子育て支援 ママ パパ おしゃべりＴＩＭＥ　　お茶・お菓子・保育つきのゆったりしたほっとタイムをプレゼント。 絵本の貸し出し　　子どもスペースの絵本を貸し出しています。お家で読まない本を寄付してね。

相談活動の拠点

• 子どもサポーター・さくら　　 子どもの権利を守るために相談活動をしています。

コンサート ジャズコンサート　　ワインを味わいながらの楽しいひと時

市民交流・まちづくりの発信基地

• 大学院生との交流会　　立教大学大学院生からゼミの一環として、さくら・市民ネットワークの活動について取材を受けました。
• 市民の意見交流の場　　市政やまちづくりについて、活発な議論も

１２月市議会報告（12/1〜19）

なぜ 保育園の民営化なの？

市議　入江あき子

佐倉市は06年度から、公立保育園の民営化について検討する予定です。

子育てと仕事の両立をしたい　

　先日、幼児を持つお母さんたちと話す機会がありました。
「子育ても仕事もしたいけど、なかなか保育園に入れなくて…」
「経済的なこともあるしね…」
　佐倉市でもここ数年保育園に入れない子どもが急増し、昨年12月時点で85人にもなりました。本来ならば新設も検討すべき状況ですが、「三位一体改革」によって公立保育園への国や県の負担金がカットされ、市では正職員の保育士が減り、臨時職員が６割を占めるという厳しい状況です。また、公立・民間ともに、保育園の定数増や定員オーバーの入所が認められ、子どもがゆったりと安心して過ごせる環境なのか、心配されます。

子育て支援の充実を

　「子どもは社会の宝｣｢子育ては社会全体で」と言うのであれば、「もっと保育園を充実して！」という切実な親の声に、行政は応えるべきではないでしょうか。
　財政難から人件費を削減するために公立保育園を民営化するとい
うのは、あまりにも安易な発想であり、公的責任の放棄につながりかねません。

公立保育園の良さは

　市はこれまで公立保育園８園を通じて、さまざまな子育て支援を行い、大きな役割を果たしてきました。主なものは、「在宅の育児支援として、育児相談や園庭開放を行うなど、地域の子育て拠点となっている」「ベテラン保育士が多くいることで経験が蓄積され、地域の保育園の良き手本となっている」「問題がある場合、保護者が声を上げやすく、より良い環境をつくり上げることができる」などです。
　民営化した自治体では、急に保育士や保育内容が変わるなど、子どもたちや現場の職員にとっても不安な状況が報告されています。
　検討にあたっては、まず民営化ありきの結論を出すことのないよう、広く市民に情報提供し、保護者や関係者とともに今後の方向性を議論すべきだと思います。

税金の使い方に異議あり！

市議　工藤啓子

真っ先に削られたのは福祉と教育！

　耐震補強の改築改修が必要な市内小中学校10校分の設計や工事が延期になりました。小規模校の複式学級を解消する補助教員費もカット、プールの循環濾過装置の修理費もカットされ、衛生面が心配です。老朽化した保育園の建て替えに必要な費用も認められませんでした。
　経費削減で、学校の燃料費が足りず、「今年はストーブをつける時期を遅くする」「午前10時でストーブは消す」という話すら出ています。

まずは公共事業の見直しを

　一方で、寺崎特定土地区画整理事業で、30億円を超える「行政文化施設用地」購入の見直しをせず、電子自治体構築に向け、センター創設の検討が予定されています。
　都市計画決定から30年以上も未開通の志津霊園の道路は、寺とは争わないことを理由に寺に譲歩し、数億円を超える代替地造成費用をすべて肩代わりします。
　　「佐倉市振興協会」問題では、約９億円の借金相当額の損失補償契約を、銀行の貸し手責任を問わずに締結します。
　下志津・畔田の土地の路線価（実勢価格）は１億２６００万円です。しかし、市は約４億円で、大林組と購入の交渉をすすめています。

「市民協働」は、サービス削減のカモフラージュ?!

　さらに、財政難だから市民にも痛み分けと、各種使用料は値上げまたは有料化です。06年度は一般ごみの有料化が検討され、国民健康保険税は、低所得者層ほど値上げ率が高くなる大幅な見直しが予定されています。いかにも聞こえのよい「市民協働」という言葉ですが、福祉や教育サービスにボランティアやＮＰＯを使い、安上がりの行政システムの構築に利用されようとしています。

　税金は子どもたちの教育や命の安全、高齢者や障がい者の生活を守り、誰もが安心して暮らせるまちづくりにこそ使われるべきです。決して、一部の企業・個人や銀行をもうけさせるために使わせてはなりません。

開かれた市政や議会になるために…

市議　宮部恵子

市民参加に逆行する　「不開示情報」

　市民自治をすすめるためには情報公開と市民参加が必要です。　
　しかし、佐倉市の情報公開条例では、「審議、検討又は協議に関する情報」については、公開しなくてもよいとする条文があります。これは行政が市民を信頼していないということで、逆に市民にとっては行政への信頼度を下げることになります。
　４月から市は経費削減を第一の目的として、指定管理者制度を導入します。指定管理者の選定過程では、先の条文を理由に会議は非公開にし、応募した団体名すら公開せず、最終審査結果まで伏せられていました。

1/12　直弥(桜谷谷津)地区を見学

　また、行政改革推進懇話会では、傍聴者に配布した資料を 「閲覧」のみということで回収してしまいました。
　情報公開条例の目的には、市民の知る権利、市政の公正・透明性、市民との信頼関係の確保、市民参加の推進が謳われています。政策形成過程の会議が非公開では、今、行政に求められている市民参加と逆行しており、条例の目的とも合致しません。

市民参加条例をつくろう

　佐倉市は「審議会等の公募委員の採用」や「会議の公開」などを行政の内規である要綱で扱っています。これら市民参加にかかわる取り決めは、条例を作り、対応すべきです。

課題が多い議会の公開度

　では、市議会はというと、行政よりさらに後退しています。原則として公開されているのは本会議だけです。委員会はほとんど公開していますが、委員長権限によるもので、民主的な運営とはいえません。
　また、地方自治法に定められていない「全員協議会」があります。重要案件の事前説明と質疑をする「事前審議」の場となっているにもかかわらず、非公開であり記録も残りません。いわば「根回しの場」ともなっており、大変問題です。　 　
　市民ネットでは、議会改革のために要望書を提出したり、委員会などで提案したりしてきました。今後も市民に開かれた議会をめざして活動していきます。

国民を守れない「国民保護計画」

市議　道端そのえ

そもそも国民保護計画って？

　01年９月の同時多発テロのあと、アフガニスタンに報復攻撃を開始したブッシュ政権。彼に追随する小泉政権により、自衛隊はインド洋で他国籍軍への給油に協力し続けています。イラクでは結局、大量破壊兵器はなかったにもかかわらず、今度は復興支援や民主化への協力と称して自衛隊派遣は延長されました。
　この間、着々と作られたのが武力攻撃事態法を頂点とする有事法制です。その法体系の一つが国民保護法であり、その中で都道府県・市町村それぞれの自治体が国民保護計画を策定しなければならないとされています。「国民保護」のためと言いながら、実際は自衛隊やアメリカ軍が活動しやすいような避難の指示や警戒区域の設定など、さまざまな措置が計画に盛り込まれようとしています。

シミュレーションからみえた問題

　「戦争への備えに反対し、平和憲法の理念を守ります」と表明している国立市は、この国民保護計画で本当に住民の命を守ることができるのか、ミサイル攻撃を想定し、シミュレーションを行いました。その結果、「どこからミサイルが飛んでくるかなど、全く予測不可能。避難の最中であっても、道路は自衛隊などにより封鎖されている可能性がある。訓練参加で住民に戦争に備えなければという雰囲気を作り出す恐れがある。また、高齢者や障害者など、弱者避難はきわめて困難」という報告がされました。法の強制力に、自治体も困惑しています。

国民を守れるのは憲法９条と平和外交

　どんなに軍備を増強し、監視を強めても、アメリカはテロの不安から開放されません。
　 だからこそ日本は憲法９条を守り、アジアをはじめとして対話と協調の平和外交に努めることが、住民を保護することにつながり、戦争やテロを回避する道だと考えます。

県政をめぐる話題

県議　大野ひろみ

印旛沼 きれいにするには 元を断たなきゃダメ！

　現在、千葉県は「印旛沼緊急行動計画」を立て、印旛沼浄化に取り組んでいます。沼を汚す原因の中で大きな割合を占めるのが、市街地や農地からの汚濁物質です。
　例えばガソリンスタンドで洗車をすれば、一台につき家庭で使う１カ月分の合成洗剤を使うそうです。そうした洗剤や、農地からの農薬・化学肥料などが川や雨水管を通じて直接印旛沼に流れ込みます。
　市民ネットワークでは、この「自然系」と呼ばれる汚濁物質を断つことが、沼の浄化につながると考え、解決策を模索してきました。しかし昨年の暮れに突如、国交省がビックリ計画を発表したのです。

汚れは「水に流す」でいいの？

　豪雨時に、利根川の水を毎秒１０００トン、印旛沼を通して花見川から東京湾に流すという計画です。事業費は約３千億円。利根川の氾濫を防ぎ、おまけに印旛沼の汚れも薄められて浄化されると、千葉県は歓迎しています。
　しかし、まだまだ湧水の流入も多い「水溜り」印旛沼を、ポンプを使って人工的に、えいやっと流し落としていいものなのか、沼周辺の生態系は壊されないのか、数々の疑問を県にぶつけましたが、議論は平行線。今までの地道な浄化への取り組みが軽視されないよう、今後も目を光らせていきます。

障害者差別禁止条例に向けて

　「理不尽な差別で悲しい思いをしている人はいないか」
　この言葉は、千葉県の障害者計画を貫く理念です。そしてこの理念を、具体的な差別廃止へとつなげるための取り組みが１年以上も続けられてきました。県内30カ所で延べ３千人参加のタウンミーティング。差別事例の意見募集には８００件もの事例が寄せられました。そして、いよいよ今年、全国でも初めての「障害者差別禁止条例」が制定されようとしています。

何が差別を生み出しているか

　この条例がめざすのは、差別をしている人を罰することではなく、差別そのものをなくしていくことです。条例を検討する中で、差別の多くが、障害者に対する誤解、偏見などの理解不足から生じていることが明らかになりました。差別に当たる行為を具体的に列挙し、県民共通の理解を促し、ルールを作っていくことが、条例の骨格となっています。

誰もが「差別する側、される側」に

　　この条例は、決して一部の人々のためのものではありません。あなたも私も、事故にあったり年をとったりして、いつ障害者になるかわかりません。また、女性や子ども、高齢者など、弱者差別は日常的に起こっています。
　差別は心の問題、条例などで取り締まるべきではないとの意見もありますが、誰もが遭遇する身近な問題だからこそ、条例などきちんとしたルールづくりが大切です。

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コラム　憲法　　（３）＜表現の自由＞ 　地域に議会通信を配り続けてかれこれ20年になる。「こんにちは、市民ネット通信です」と言いながら通りや庭先でおしゃべりに興じるのも楽しい。自分の担当地域なら、こわそうなワンちゃんがいる家や「チラシ類一切お断り」など表示のある家などの地図も頭に入っていて、集合住宅も管理人の了解を得て配ってきた。 　ところが最近、政治的なビラをまいただけで逮捕・起訴されるというケースが相次ぎ、私の足取りも重くなりがちだ。特に、自衛隊のイラク派遣に反対するビラを防衛庁官舎に配った「立川事件」では、一審で無罪となった市民団体のメンバー３人に対し、東京高裁が逆転有罪の判決を言い渡したことは納得できない。 　憲法第21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めている。権力批判や少数意見などが不当に規制されないことが、民主主義の社会には不可欠だ。ビラ配布を規制することは、ある意見や情報が社会に伝達される機会を実質上奪う結果になることを肝に銘じ、ビラをまく人が萎縮しないですむよう、最高裁には、市民の表現の自由に配慮した判断を示してほしい。 山本良子

第５回八ッ場ダム裁判 裁判ウオッチングに行きませんか ２月17日（金）10:20〜　千葉地裁(10:00集合) 八ッ場ダムの現地見学 　　50年前に計画された八ッ場ダムは、水需要予測、洪水想定ともに過大で、すでにその必要性を失っています。しかし、国は、関連事業費、利息を含めると8800億円を超すこの事業を、無理やり進めています。そこで利根川流域１都５県の住民は、各々の知事を相手に、裁判で八ッ場ダムを中止させるために闘っています。裁判後、弁護士の説明会と総会を開きます。 八ッ場ダムをストップさせる千葉の会 中村春子

＊耕さない田んぼの会　新規会員募集中 問い合わせ　TEL 462-0618(小高)