やっぱり大切！ 平和憲法
県議 大野ひろみ
 ９月の衆議院選挙で圧勝した小泉首相。「この選挙は郵政民営化の是非を問う国民投票だ」と言っていたはずが、選挙が終わったとたんコロモを脱ぎ捨て、その下のヨロイをあらわにした。憲法改悪である。
憲法改悪への一里塚
まず９月22日に、憲法改定の手続きを決める国民投票法案を審議する「憲法調査特別委員会」の設置が決められた。
憲法改定には、衆参両院で国会議員の２／３以上による発議の後、国民投票で過半数の賛成が必要とされる（下図参照）。
今や衆議院の２／３を占める自民・公明連立与党は、いつでも憲法改定を発議できるのだ。
前文と９条がずたずたに
早速、自民党は10月に改憲原案を発表した。前文は全文改訂。二度と戦争を起こさないという決意から生まれた平和主義や、基本的人権尊重の部分は大幅に後退。愛国心や国防への決意を強調し、「大日本帝国憲法」まで引っ張り出した保守色の濃いものになっている。
９条も大改悪。戦力の不保持 はばっさりカット。それどころか、自衛軍とか国防軍という恐ろしい言葉が踊っている。
世界はいまだ戦火が絶えない。日本をめぐる状況も、「北の脅威」が声高に叫ばれ、「攻められたらどうする」という論調に、戦力不保持の精神はかき消されそうになる。しかし、軍事力が平和を作ったことが、かつてあっただろうか。
９条のちから
「巨大な軍事力は少しも安全で はない。20世紀以降、世界中で ２億人を殺したのはヤクザでもギャングでもない。国家だ」と、沖縄の平和運動家ダグラス・ラミスさん＊は言う。
日本が戦後60年間、戦争によって誰一人殺さず、殺されずにやってこられたのは、まぎれもなく９条のおかげだ。「自衛」隊という名の事実上世界第２位の軍事力を持ちながら、戦争行為へと暴走しないよう、９条が歯止めとなってきたのだ。
（＊Ｄ・ラミスさんも登場する
ＤＶＤ「日本国憲法」を貸し出しています。ネットに連絡を）
決めるのは私たち
このまま放っておけば必ずやってくる「憲法が変えられる 日」。でも「選挙で郵政民営化は支持したけれど、憲法改定まで支持した覚えはない」という人は多い。今回の小泉自民党圧勝は、ある意味国民の意思が作り出したものと考えれば、逆に、憲法改悪を止めることもまた、国民の意思でできるはずだ。
憲法改定を問う国民投票は来年中に行われるという観測もある。今度こそ本物の国民投票。平和か戦争か、私たちの意思が問われる。
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| ほっとねっとで「戦争体験を聞く会」 7/17 |
９月市議会報告（9/5～9/30）
発症は30～40年先？怒りと不安のアスベスト健康被害
市議 道端そのえ
 吹きつけアスベスト分析調査自治体は順番待ち状態
佐倉市は、吹き付けアスベストについての調査依頼を国から受け、職員の目視による公共の建物調査を行いました。これから、吹き付けアスベストや疑わしいものを専門機関でさらに分析調査するとのことですが、対象は小中学校や市庁舎など38施設、69棟にも上っています。調査会社に自治体から分析調査依頼が殺到し、結果がすぐには出ないということです。しかし、むき出しになっている公共建物からのアスベスト除去を早急にしかも安全に実施し、住民を健康被害から守る責任が、市にはあります。
企業に甘かった国の基準
国際労働機関やＷＨＯが指摘していたように、健康被害がわかっていながら、国は代替品が出てくるまで石綿含有量基準を５％、１％と企業寄りに合わせてきました。建築材、電化製品などさまざまな製品へのアスベストの利用を認めてきた国の責任は重大なものです。今年７月、石綿予防規則が施行され、除去作業の細部に至るまで、取り扱いが決められました。建物の老朽化による建て替え時や地震災害時の建物崩壊など、アスベスト飛散防止への対策が急務です。対応を市町村任せにせず、国の責任において予算化を行うべきです。
抜本的な法改正を
国は、石綿の全面使用禁止をこれまでの08年から前倒しして、06年度中にするとしています。今後の被害者対策も含め、国はアスベスト問題に関する法を早急に整備すべきです。 自治体で先進的な取り組みをしている練馬区は、解体工事での飛散防止や区の責務を条例に明記していくことを決め、ホームページにも情報を公開しています。アスベスト被害から住民を守るために、佐倉市に対してさらなる情報公開と迅速な除去対策を求めていきます。
公共用地取得のあり方を問う
市議 宮部恵子
 下志津・畔田の大林組所有地、そして振興協会所有地
依頼者の使用目的により土地の不動産鑑定評価は大きく変わる!?
行政の土地の買い方は高いということをよく耳にします。
たとえば、農地を購入する場合でも、不動産鑑定では農地としてではなく、公共用地としての評価額となり、それは一般的な農地売買の10倍以上の価格となるそうです。
今回、自然公園として購入しようとしている下志津・畔田の田んぼは、１５００円／㎡という鑑定評価額です。これは荒地化している田んぼとしての評価ではなく、まさに、公園としての評価で出されたものです。荒地同様の谷津田であろうが基盤整備した田であろうが関係なく、市が公園という条件で鑑定依頼した結果の価格ということです。
価格交渉は２億円で始まった
前議会で土地購入費４億５千万円を上限とする債務負担行為を認めたことにより、まずは２億円からという市長の指示を受け、交渉が始まりました。鑑定価格と農家同士の売買価格との大きな開きを指摘し、実勢価格で交渉をとの市民の声もあります。その後、市の提示した鑑定価格約３億９千万円を不満とし、大林組自らも鑑定を掛けるということですが、双方の鑑定価格からの妥協額で手を打つようなことがあれば、とても認めることはできません。
そもそもは、大林組の事業頓挫による、塩漬け状態の農地の有償譲渡であることを念頭に、交渉すべきです。
市の財政状況お構いなしの土地購入
今議会には、岩名運動公園拡張のための農地、振興協会＊所有地の５物件、和田小学校・和田公民館の借地と、かつてない件数の土地購入の補正予算が出されました。総額５億５２３５万円（地方債含む）。ほとんどが市民にとって緊急性のないものです。
＊振興協会
主に公共用地の先行取得をしてきた、市の第三セクター。
議会挙げて、破綻寸前の振興協会を救済
なかでも、振興協会所有地５物件は、振興協会の希望価格で提案されました。特に、経済環境常任委員会で出された岩富地先の山林購入予算額は、今より土地が高かった３年前の算定基準に基づいたもの。それをそのまま予算計上するといういい加減さに対し、全員が反対しました。
その後、予算額の１／４という安い鑑定額が示されましたが、予算額が変更されたわけではありません。にもかかわらず、議会最終日、市民ネットワークと新社会党を除く議員がこれに賛成しました。
私たちは額の多少によらず、振興協会救済を目的とした緊急性のない土地購入には反対しました。
「公営」は悪？ 「民営」なら善？
市議 工藤啓子
 安易な「指定管理者制度」導入は福祉の切り捨てに
南部及び西部地域福祉センター、岩名運動公園施設及び上座・大作・直弥公園などの市内有料スポーツ施設、佐倉草ぶえの丘、自転車駐車場、男女平等参画推進センターなど、「公の施設」の管理運営を「民営化」する指定管理者制度が、来年４月から導入されます。
二兎を追う「指定管理者制度」
管理委託料の削減と市民サービスの向上という名目。実は、経費削減だけが一人歩きしています。
各施設は人権や福祉あるいは教育に関わるものなど固有の目的や役割があります。全て私たちの「税金」を使い建てた施設です。「民営化」するのであれば、いままでの運営が目的にかなうものであったのか、利用する市民の意見を聞きながら理解と納得を求める必要があります。
安易な経費削減しわ寄せは市民に
単に使用料を有料化あるいは値上げすることで経費削減としていたり、今より高い維持管理費を想定している施設もあります。使用料の引き上げは市民サービスの向上とは正反対の方向です。
年間の総委託管理料は、各施設、現在の10％削減額を提示。その金額で管理運営が可能な団体を選定する方法です。
しかし、なぜ10％なのか、明確な根拠は示されていません。逆に安上がりの管理委託を行うことで働く人たちの労働条件は切り下げられます。シルバー人材センターなど地域の高齢者の大切な雇用の場も危うくなりました。
民営化」＝「効率化」の果てに
「民営化」することで効率化が進み、市民サービスは向上するのか？ 必ずしもそうとは言えません。
記憶に新しい尼崎の鉄道脱線事故は「民営化」がもたらした悲劇そのものでした。「効率化」の果てに人権の侵害が行われ、事故を誘発したと思われます。
「公の施設」は本来非営利なものであり、福祉の向上を目的として、すべての市民に開かれたものでなければなりません。一人ひとりが暮らしやすい佐倉市にするために、当面はすべて市の直営で行うことを提案し、指定管理者制度導入に反対しました。
学校選択制の導入は見送りに
市議 入江あき子
 誰のための学校選択制？
学区審議会で学校選択制の検討が始まったのは、一昨年の７月。当初、教育行政は制度導入の目的を「特色ある学校づくり」とし、教育現場を意識改革することで活性化すると説明していました。
「教育はサービスであり、子どもや親はお客様（消費者）。選択するのは自 由だけど、後は自己責任。学校は選ばれるために競争してください。そうすれば、教育の質が向上します」。これは、国が進めている教育改革の考え方であり、学校選択制もその一手法です。規制緩和や競争の時流に乗って、制度変更することが本当に必要なのでしょうか。
導入のメリットが見えない
東京都品川区など学校選択制を導入した先行自治体からはさまざまな問題が報告されています。
風評による児童・生徒数の偏り、競争や能力主義による学校間格差や序列化、保護者や地域住民の学校への関わりの希薄化等々です。保護者や現場の教員など学校に直接関わる当事者との意見交換を行い、十分な検討を行うよう、審議会の委員として発言してきました。
昨年秋、中学校区で11回の地域説明会が開かれました。制度導入の第一目的を「通学の利便性の向上」に変更したとの説明に疑問の声も多く、賛否が拮抗する結果となりました。さらに、今夏に実施した教員へのアンケートで賛成意見が少数であることから、最終的に導入は見送りとなりました。
◇◇
各学校では、開かれた学校づくりをめざして地域との連携も進められています。保護者や地域住民、教員が積極的に意見交換し、改善と工夫を積み重ねる努力こそ、より良い学校づくりへとつながると思います。
講演会 子どもが輝きをとり戻す時
９月１７日、佐倉市美術館ホールで、｢子どもサポーター・さくら｣主催の講演会「子どもが輝きをとり戻す時」が開かれました。講師はＮＰＯ法人児童自立援助ホーム「人力舎」代表、高橋克己さん。遠く長野県からわざわざ話を聞きに来られた方もいて、皆さん、熱心に聞き入っていました。
 児童養護施設ではさまざまな事情により、家庭で生活することのできない子どもたちが多く生活しています。彼らは18歳に達すると、施設を出なければなりません。しかし、孤独を抱え、人と関わることに自信の持てない彼らが社会的に自立していくのはとても困難な状況です。
高橋克己さんは10数年、そこで県の職員として働く中で、彼らに生活の場を提供しつつ、自立を援助する必要性を感じ、県の職員を退職。昨年４月、君津市で児童自立援助ホーム「人力舎」を立ち上げました。
ホームは街中のアパートを２室（１室３ＬＤＫ）借りて運営しています。子どもたちは自分で仕事を探し、ホームから出勤。半年から１年をひとり立ちの目標としています。
高橋さん自身は正職員でありながら現在、無給という厳しい状況ですが、講演などのさまざまな働きかけを通して、最近は地域の方やボランティアなどの協力も少しずつ得られるようになってきているとのことです。
◆◇
私は、子育ては「待つ」ことが大切なのだということ、子どもはどんな時も親を慕っているものだということを改めて教えられました。
今は、子どもの虐待問題なども多く、大人にとっても子どもにとっても大変な時代です。せめて子どもが子どもらしく元気にすごせるよう、子どもの人権擁護を観点に、「子どもサポーター・さくら」をこの春立ち上げました。メンバーはＮＰＯ法人千葉こどもサポートネットの研修を受けた人を中心に、市内在住の保健師・助産師・県の相談員など、日々活動している方々です。｢子どもサポーター・さくら｣は、これからもいろいろな形で子どもたちのために考えていきたいと思っております。場所は、京成佐倉駅から市立美術館の方向に歩いてすぐの市民交流スペース「ほっとねっと」です。どなたでもお気軽にお立ち寄りください。
（堂満恵子）
参加者の声
まだ10代の人が突然社会に放り出され、自信が持てず、強い不安を抱えている、その気持ちに寄り添い生活し、毎日を共に生きてゆく。そんなお話を聞きながらふと、きっと彼等のことが本当に愛おしく守りたい、愛情と言っても良い、高橋さんの穏かな想いを感じた気がします。きっと救われる人がたくさんいるのではないかな。
優しいものに触れた時、自分も頑張れるかなと励まされることがある。高橋さんの「自立とは上手に甘えあう力です」という言葉はとても温かい言葉だと思う。これからも頑張ってほしい、そう思いました。
（20代男性）
写真で見る活動あれこれ
はり・きゅう・指圧利用券制度を守り・発展させよう(会)
 事務局 向後 進
利用券制度は、東洋医療の保険適用が制限されているため、市が診療費の一部を助成している制度ですが、平成16年に月２枚までの制限がつき、今年から、一回１０００円の助成額が６００円に引き下げられました。
八千代市では、今年から制度が廃止になったことを知りました。そこで、佐倉市内で４月より
（１）月２枚の利用制限をやめる
（２）助成額を１０００円に戻す
という内容の署名運動を始め、治療院、患者さん、老人クラブ、地域住民の皆さんの協力を得、２１４１名の署名が集まりました。
９月８日、市民ネットワークをはじめとする議員の立ち会いのもと、渡貫市長と会見し、要望書と署名簿を手渡し、（１）→「見直してみる」 （２）→「財政状況が許せばアップする可能性はある」、そして、「制度を廃止するつもりはない」との回答をいただきました。これをもとに、具体的に制度の中で改善していくのが次の課題ですが、９月30日、同じ内容で出した陳情書が議会で、さくら会、公明党、市政会の反対で否決されました。
反対した議員の方々へ。
制度改善は多くの市民の願いです。反対理由もなく、数の力で押し切ることをやめて、市民の切実な声にこたえてください。
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県政報告会 7/17
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