６月県議会報告　　本議会一般質問から

森林・谷津田を守る新しい提案をしました

県議　大野ひろみ

堂本知事再選後の最初の議会。
「完全野党」宣言した自民党の画策で、任期切れとなった副知事二人の椅子は空席のまま。
　そんな中、私は年に一度の本議会一般質問をしました。時間は30分ですが、準備は一ヶ月以上。担当課との厳しい攻防戦をくりひろげました。

千葉県の森が消えていく！

　今回の質問で一番力を入れたのが「森林保全と残土問題」です。千葉県全体に占める森林の割合は32％。全国平均67％の半分以下、東京の36％よりも低く、特に近年目立つのが残土埋立てによる森林の消失です。
　森を守るはずの「森林法」は、列島改造論華やかなりし頃の「開発優先」の思想をそのまま
ひきずり、県も国に忠実に従って、出された開発申請にはすべてＯＫを出してきました。

森・里山・谷津田を守るには

　99年に地方分権一括法が制定され、森林開発制度も地方の自主性が発揮できる自治事務となりました。千葉県も開発から環境保全へと舵を切りかえ、独自の森林施策を打ちたてるべきではないか、とまず質問。これに対し、「法解釈を変えるのは困難だが、県独自の対応を検討していく」と県は答弁。
　また、埋立て計画が浮上した谷津田を守るため、その土地を買い上げることを決定したばかりの佐倉市を例にあげ、「今の残土条例では、埋立て行為そのものを規制することはできない。ここは開発してもよい、ここは緑を守ろう、というような土地の利用の仕方を決める条例を作ってはどうか」と提案。今後の研究課題とするとの答弁でした。
しかし一方で、県の残土対策は今、これまでになく業者に対し厳しく変わりつつあります。これは、市原市の大規模な違法残土事業をめぐり、議会や委員会で、めげずに声をあげてきた成果だと、嬉しくなりました。

佐倉市でも、遺伝子組み換えナタネが自生ていないか、 国道沿いの菜の花を調べました。

その他の質問項目

• 遺伝子組み換えナタネのこぼれ落ちによる生態系汚染
• ＪＦＥスチールの公害問題
• 障がい者福祉
• 指定管理者制度

【その１】ネクタイ
　冷房温度を28度に保とうと、県庁も６月から上着なし、ノーネクタイの「クール・ビズ」。ところがループタイをつけた我が会派の吉川さんに、議長は「普通のネクタイを締めろ」と注意。理由は「本会議では良識ある服装を」ですって。今まで通り議場を26度に冷やし、上着とネクタイ着用という議会の、どこに良識があるのでしょう？　地球温暖化防止、CO2削減という本来の目的はどこへ…？

【その２】議員報酬
　２年前より議員報酬は12％カット。期限切れを目前に、削減率の見直し論が急浮上。６％に緩和しろと、右も左も大合唱。しかし私たちは、県財政は一向に好転せず、県庁職員の給与削減も続いているので12％カット続行と主張。未曾有の財政難をどうするのかと、日頃、知事に詰め寄る自民党諸兄。ならば、自ら範を垂れるのが筋でしょ！

６月市議会報告

谷津田が狙われている!!

上限４億５千万円で、谷津田を購入

市議　宮部恵子

東邦大附属病院の後ろに広がる下志津・畔田の谷津田は、佐倉市自然環境調査で保全すべき重要な環境とされています。この農地を市は突然購入することになりました。

谷津環境の危機に市民の素早い行動

そこは大手ゼネコンの大林組の所有地。開発計画で山林・原野14・４ha、農地20・３haを長年買収してきましたが、事業は断念。特別土地保有税の対策と
して山林・原野は市に寄付、農地は市に買ってほしいという話が１年前にありました。
　ところが、この谷津田の買い手が現れ、大林組が売買交渉中であることを、市は今年の４月末に知りました。
　しかし、問題は買い手の実態。
農地を取得するために、新規に農業生産法人を設立し、谷津田を本来認められていない再生土で埋め立て、牧草地にするというのです。
　この情報を察知した環境保全活動をしている多くの市民や団体は、産業廃棄物を入れるのではないかという危機感もあり、大林組と市長に谷津環境保全を求める要望書を提出しました。

なぜ急ぐ？ 大林組

　一方、６月２日に大林組は「買い手と６月14日に仮契約するので、市が購入するのなら、それまでに返答を。金額は買い手の提示価格の４億５千万円」と言ってきました。これは谷津田の一般的な売買価格の４〜５倍にあたります。市は６月17日に市長が大林組幹部と直接交渉することで、返答を延ばしました。

斜面林が残る生態系豊かな下志津・畔田の谷津田。 印旛沼に注ぐ上手繰川につながり、絶滅危惧種の オオタカや湧水も確認されています。

閉会日に異例の追加議案

　市は窮地に追い込まれた状況で議会閉会日（6／22）に、土地購入のため、４億５千万円を上限とする補正予算を、前例のない追加議案として出しました。
　結果は全会一致で可決しましたが、諸手を挙げての賛成ではありません。

問題はこれから

　次回の９月議会では、実施計画にはない大型公園用地としてこの契約の議案が提出されます。公共用地として買う場合、不動産鑑定では、農地としては安くても、公園用地となると何倍にもなるのが常です。４億５千万円は安かったという筋書きはないように、市民が納得できる価格交渉をすべきです。そして大林組も社会的責任を認識し、交渉に応じてほしいものです。
　また、谷津田が産廃業者に狙われないよう、条例などでの規制が急がれます。

１０月１日、国勢調査がやってくる

市議　道端そのえ

プライバシーをどう守る？

　今年、５年に一度の国勢調査が行われます。氏名を記入し、電話番号を聞かれ、仕事先の名称や地位、また住んでいる住宅の建て方や床面積まで尋ねるなど、かなりプライバシーに踏み込む内容です。調査のために地域で動くのは調査員と呼ばれる期間限定の国家公務員です。調査期間を過ぎても守秘義務が発生しますが、顔見知りの人が調査員の場合もあります。過去の調査では封筒を用意すべきだという意見が市民・行政双方から多数出ました。今回は、全戸に調査用紙を入れる封筒が配布されます。封筒に入れれば、調査員はチェックしないことになっています。

調査結果はどう生かされるのか

　総務省は、今年の調査は、例えば少子化を知るための基礎資料として欠かせないとしていますが、別の調査で毎年出生率は出ています。約７百億円の経費をかけてやる調査が、子どもを生み育てやすい環境整備に本当に役立つのか、実感がわきません。また、統計結果が企業に利用されている可能性もあります。国勢調査は、本来統計法にいう人口調査のみにし、地域の実情に応じたニーズ調査を自治体主体で行うほうがよいと考えます。

封筒に入れ、をして提出しよう

　封筒には「この封筒は、調査票をなくしたり、汚したりしないよう、整理用としてお使いください」と、書いてありますが、全世帯、必ず封筒に入れ、封をして提出しましょう。

立教大学院の人たちと、まちづくりについて意見交換会

市の仕事まで「官から民へ」でいいの？

市議　入江あき子

　行政の仕事を縮小する構造改革が地方にも波及しています。経済性や効率を重視する民営化で、本当に市民が暮らしやすい街になるのでしょうか？

行政改革の視点はどこに

　佐倉市では、一昨年から公立学童保育料を、無料から月額６千円としました。財源を確保し、民間委託の学童保育料との不公平感や格差を解消したと、市は評価しています。しかし、利用者の立場に立って考えると、これが行政改革のあるべき姿なのか疑問です。子育て支援から見た保育料のあり方、公設公営と民間委託の保育料に２倍以上ある格差の是正を検討し、解決すべきですが、市長の答弁からはその姿勢が見られませんでした。

指定管理者制度とは

　今年度からスタートする第４次行政改革も、人件費をはじめとする経費削減が大きなテーマとなっています。「指定管理者制度」もその方法の一つとして、来年度から採用されます。
　公共施設の管理運営を民間企業やＮＰＯ、市民団体等へ任せることができるというものです。
　現在、市ではこの制度を導入する施設の検討をしていますが、さまざまな課題があります。特に福祉施設は、採算性は合わなくても、行政が社会的責任を果たすために必要な施設として直営で行ってきましたが、それらがどうなるのか。また、権限を指定管理者に移すことで、コスト削減とサービス向上の両立が本当に可能なのか、等々です。行政の判断だけで決定することのないよう、検討段階から市民に投げかけ、意見をきちんと反映するべきです。
　そのために施設の利用者や職員との意見交換、広報の活用などを求めました。
　今後、公共サービスのあり方が、市民の望む姿とかけ離れないよう、これからも発言していきます。

今年はどんな教科書が選択されるのか。 印旛庁舎内の教科書展示コーナーで、 各出版社の教科書を見比べながら意見や感想を書いてきました。

これでは地域生活は続けられない

駅 頭 で 議 会 報 告

問題だらけの「障害者自立支援法案」

市議　工藤啓子

　子どもが障がいを持って生まれても、親が介護を必要としても、自分が障がいを持っても、地域の中で、あるがままに、自分らしく生きていきたい。そんな社会をめざして私たちは活動してきました。ところが・・・

　２月10日に突然、「障害者自立支援法案」が厚生労働省から出されました。障がい者が生きるために欠かせない医療や介護を「益」と捉え、本人及び家族からの「負担」を求めるという内容です。
　「自己責任」「受益者負担」、どれも私には「人としてあるがままを認められ生きていく基本的な人権」を否定する言葉に聞こえてしまいます。
　２年前に「支援費制度」ができ、「自立」とは「自己選択・自己決定」のことであるとされました。障がい者もホームヘルプやガイドヘルパーを利用しながら地域の中で暮らすことを選択していきました。今まで一歩も外へ出られなかった知的障がいの青年がガイドヘルパーによって少しずつ外出ができ、施設ではなく地域のグループホームへと住まいを移しました。グループホームでは、世話人の他に週に数時間ホームヘルパーが来て、一緒に買い物をし、洗濯を手伝います。希望の灯が見えた矢先でした。

当事者の声を国会へ

　　ところが「障害者自立支援法」は国の財政上の理由から、利用料や医療費の原則一割自己負担。ホームヘルプはグループホームでは使えず、ガイドヘルプは障がい程度に応じての給付と上限の設定です。「国は一定以上の面倒は見ません。あとは市町村がやりなさい」という内容です。一挙に20年前の政策に逆行します。
　今回、市内の障がい者団体の方から陳情が出され、市議会として国へ「障がい当事者の意見反映」を求める意見書が提出されることになりました。
　障がいを持っても安心して地域で生きていくために、障がい当事者と共にこれからも活動をしていきます。

当事者抜きの自立支援法に抗議のデモ （ピープルファーストジャパンのホームページより）

介護予防の先進地「大洋村」を訪ねて

宮田みどり

太平洋を眼下に筋トレ

太平洋を臨む「とっぷさんて大洋」　リーフレットより

　寝たきりゼロをめざす実践を続けている茨城県大洋村の「とっぷさんて大洋」を、市民ネットの議員と一緒に見学してきました。広い敷地に池やコテージ。建物の中には露天風呂つきの温泉、トレーニングルームには最新の筋トレマシーンも備わっています。
　高齢化に伴う医療費の増大に危機感を持っていた石津前村長は、平成元年から健康づくりに取り組みました。村民が健康になれば医療費が減る、寝たきり防止で介護の負担も減ると考えたからです。
　平成８年には筑波大学との共同事業を立ち上げ、個人個人に合ったメニューを作成し、実行するプロジェクトを推進しました。
　寝たきり防止には血管の老化を防ぐことと、転ばないように大腰筋を鍛えること。基本的な筋トレと、高さを調節できる踏み台での昇降運動を続けた結果、全員動脈の柔軟性が向上し、大腰筋が９パーセント太くなった人もいました。運動しない人が、８パーセントも細くなっているのと比べると大きな差です。

医療費が減った

　他にも出前健康教室、青空運動教室とさまざまな取り組みを続けた結果、効果が目に見えて上がり、医療費の伸びも驚くほど低く抑えることができました。高齢化が進んでも自治体が真剣に取り組めば医療費の削減ができるという実例です。
　介護保険の見直しで介護予防が導入されます。佐倉市でも具体的で効果のあるシステムに真剣に取り組んでほしいものです。

印旛沼のほとりで生きもの調査

耕さない田んぼの会　小高純子

　冬期湛水（田んぼに冬も水を張る）の効果を検証しようという計画が進んでいます。場所は印旛沼のほとり、萩山新田干拓地です。
　調査は大きく水質・土壌班と生物班に分かれ、後者はさらに鳥類、昆虫、クモ、両性爬虫類、魚類、水生生物、プランクトン、土壌動物、植物グループに分けられます。ともに研究機関・大学の専門家と市民ボランティアで構成されます。　　
　この調査の土地提供者で、「耕さない田んぼの会」でもお世話になっている三門さんにお話を伺いました。
「従来の農法を否定はしないが、いいとも思っていない。自分でも冬期湛水をやってみようと思った理由は、佐原ですでに取り組んでいる田んぼを見た時。そこは砂地で、本来田んぼには適していない。そうした土地でも冬場に水を張ることでイトミミズが発生し、土を肥やし、収量が上がっている。
　印旛沼の周辺は全く土質環境が違う。不安もあるが、楽しみも限りなくある。挑戦することで、他の世界が見えるかな」。
　「耕さない田んぼの会」の実験田にヘイケボタルの餌となるモノアラ貝が大量発生したと思ったら、しばらくして消えてしまいました。ホタルは、はかない夢だったのか・・・。

九条の会・千葉地方議員ネット発足

　４月17日、千葉県の自治体議員が、「憲法９条を守る」という共通の一致点で結集しました。現在、130人を超える議員が共に活動しています。党派を超えて結成した都道府県レベルでは全国で初めてのネットワークです。佐倉市内では県議も含め、９人の議員が参加しています。
　第１回の活動として、７月10日に佐高　信さんを講師として、市民参加の学習会を行いました。