憲法・教育基本法を守ろう

子どもたちの未来のために

1/22 佐倉市消費生活展にて

市議　道端そのえ

　２００４年、この年ほど命の重さ、平凡な日々の尊さを感じた年はありませんでした。台風被害に続く新潟中越地震の被害、スマトラ島沖の地震とその津波による被害、イラクの地では今も戦火が続き多くの子どもたちが傷つき命を落としています。日本の青年も自衛隊を派遣した日本人という理由で殺されました。

テロとの戦いと人道支援

　今度の津波で自衛隊が災害救助活動に参加することには、あまり反対する人はいないでしょう。しかし、海外派遣を自衛隊の本来任務に格上げすることを盛り込んだ新防衛大綱や、今後国会へ憲法改正法案の提出が予定されていることを考えると、 有事法制に向けて「テロ対策」も「人道支援」も一緒くたにされながら、憲法の理念がなし崩しになっていくことが非常に懸念されます。
　　憲法を変えてまで他国に派兵し、軍事活動にはしるようなことになれば、平和を望む市民の思いからは遠く離れていってしまいます。
　一方で、被災した方々への支援をし、一方で何万人ものイラク人の命をも奪う国に追随する日本。「いのち」の重さは同じであるはずなのに、こんな矛盾した政策で、子どもたちに平和な将来を示したといえるでしょうか。

平和憲法と教育基本法

　60年も戦争がなかったのは、権力者が戦争へ暴走するのを防ぐための平和憲法があればこそ、特に第９条が歯止めとして存在するからにほかなりません。そして、「日本国憲法の精神にのっとり」という前文で明らかなように、教育基本法は個人の尊厳を大切にし、「武力によらない平和」を愛する人を育てようとする憲法と一体のものです。
ところが、戦後の教育の現場では、その大切さが十分に伝えられてきませんでした。

なぜ変えるのか？

　非行やいじめ、不登校、校内暴力など、マスコミが「問題」と称して取り上げる学校の状況は、競争や管理を重視する学校の体制の中から生まれてきました。学校現場を知らない人たちが語ります。「権利ばかりを主張する個人主義を植え付けた教育基本法を変えなければならない」と。しかし、これは明らかに間違いです。むしろ、一人ひとりの子どもの個性を大切にせず、いかによく生きるかではなく、集団の中でいかにうまく生きるかを教えてきた教師を含めた、大人の責任です。
　なぜ、今、教育基本法を変えようとするのか、なぜ、今、憲法を変えようとするのか、「戦争ができる国づくり」へと向かおうとする考えが、根底にあるのではないでしょうか。
　繰り返してはいけない歴史があります。戦後60年という節目の年に、「もと来た道」へと右旋回することをなんとしても食い止めなければなりません。子どもたちの未来のために。

“ＰＥＡＣＥ”の旗を掲げて

市議会報告（12/１〜12/20）

ズサン経営のツケが市民に振興協会に20億円の損失補償!!

市議　宮部恵子

　（財）佐倉市振興協会は、市が１００％出資し、公共事業用地の先行取得、造成、公共施設の管理運営を行う外郭団体です。三十数年前から、工業団地用として岩富地区の用地を取得してきました。そのために銀行から借り入れた約23億円により、今、経営悪化に陥っています。返済を借り換えで凌いでいますが、経営は事実上、破綻しています。今まで監査委員から再三の指摘がありましたが、役員には危機意識や経営努力が見られませんでした。

銀行の言いなりで、突然の補正予算

　今議会で、突然、振興協会に20億円の損失補償をする予算案が出されました。
融資を続ける条件として、銀行が現在の６億円の損失補償では不足とし、借入額に見合う市の補償を求めてきたからでした。
　本来、銀行融資には担保を付けますが、振興協会には無担保で融資をしてきました。その代わりに出てきた要求ですが、これは虫のいい話で、振興協会の借金に税金が使われるのはもってのほかです。無担保で貸してきた貸し手の責任が銀行にはあります。
　また、振興協会も担保を設定するなど、まだ銀行との交渉余地は残っていました。

無責任な「議会決議」に効果はあるか？

　しかし、議案の審査をする総務常任委員会は、損失補償の期限を元の案より短くし、20億円は認める修正案を可決してしまいました。
　議会最終日に、市民ネット他３会派は、20億円を認めず削除する修正動議を出しましたが、否決され、委員会の修正案が可決されました。
　ところが総務常任委員会で修正案を出した議員たちは事の重大さに気づき、急きょ、決議案を出してきました。しかし、この内容は次のような矛盾を抱えた無責任なものでした。

　これは、20億円を認めた議員の賛成多数で採択されました。
　銀行や振興協会のための税金の投入は許されません。ずさんな経営をしてきた責任も、問われるべき問題です。

冬期湛水田にポンプで水を引く	1/20　印旛沼流域環境フェアでリサイクルせっけんをアピール

まだまだ先行き不透明な酒々井との合併！

市議　工藤啓子

　暮れの12月28日夜、第４回法定合併協議会に、委員として出席しました。　「３月までに合併を」と急ぎ進める協議会は、市民への説明責任を果たしていません。ホームページへの会議録の掲載も、協議会だよりも次回の会議に間に合わない状況でとにかく進めとばかりの議事運営が行われています。合併に伴う課題が不明確のまま決定されては、将来に禍根が残ります。
　第４回で明らかになったのは、電算システムの統合に億単位の財政負担が生じることです。「サービスは高きに負担は低きに」といううまい話はほとんどありません。酒々井住民にとっては、税や負担金が増加し、人口規模にあったきめ細かな事業は切られ、事実上のサービス低下がはっきりしてきました。佐倉市側にしても、酒々井のこれまでの行政事務を「編入」し、佐倉市にあわせるということですから財政負担が生じてくるのは明らかです。
　今の市の厳しい財政状況で果たしてやっていけるのか大変疑問です。佐倉市では、12月議会に４０７９人の市民の署名とともに「住民投票を求める請願」が提出されました。市民の意向を尊重することが大切であると私たちは主張しましたが、残念ながら可決されず、継続審査になりました。２月議会で再度、審議されます。
　一方、酒々井町では３月に「住民投票」を行うことが決定しています。今、急ぎ合併することが本当に両市町にとって必要なのか冷静に足元を見つめる時です。合併は地方自治法によっていつでもできます。むしろ、この財政危機の中、当面の課題は福祉や教育サービスを減らさずにいかに効率のよい行財政運営を行うのかということです。
　特例債を使う箱もの公共事業はもういりません。まだまだ、酒々井町との合併の行方は不透明です。合併は私たちの生活の隅々に関わる問題です。今後の合併協議会の行方を注視してほしいと思います。

　さくら・市民ネットワークでは、前号の市民ネットワーク通信で、合併問題についてアンケートを行いました。343通の返信があり、さまざまなご意見が寄せられました。以下、アンケート結果の報告です。

アンケートのコメントから

合併した場合、長期的・短期的にどんなメリットがあるのか。 補助金欲しさに合併するのは政治家に利用されているだけ。箱物や道路など、全額持つよりは安価にできるかもしれないが、地元負担が残る。税金を分捕り合戦のように考える国民が多すぎる。 市長と町長の間で決められている感じ。十分な理解が得られていると思わない。 両市・町民の意思がはっきりしていない。合併のメリットも見えない。住民投票をした上で、議論を尽くすべき。 これからの街は小さいほうが目が届くし、個性のある街がよい。 誰のための合併か。佐倉に住んで30年、この街が気に入っています。大きくなることが住民サービスにつながるとは思えない。市民を無視した行政のやり方に、佐倉の未来が心配。 市民の意見も聞かず、勝手に決めたという印象。将来にメリットはないと思う。介護費用の値上げ、行政サービス低下等、容易に想像できる。 酒々井町との合併の話が出た経緯、合併を進める最大の理由、今後の協議で中止はあり得るのかを明示して！ 合併すべき。行政が一部重複している（ごみ焼却、消防活動など）。議員、役人の削減が見込まれる。 地形、鉄道の配置からも合併は良い。鉄道とバス路線の抜本的改正を。

ストップ！八ッ場ダム

51人の原告、住民訴訟へ

市議　入江あき子

八ッ場ダムができると高くてまずい水道水に

　国土交通省が群馬県長野原町に建設を進めている八ッ場ダムは、関連事業費を含めると１兆円とも言われ、日本一巨額のダムとなっています。しかし、利水治水両面でもその必要性は失われており、さらには現地の地質の脆弱さによる災害誘発の危険性も明らかになってきました。いまだ本体工事に着手していない状況ですが、このダムが完成すると佐倉市の水道水の割合が大きく変化し（現在、地下水65％、河川水35％が逆転）、水道料金も跳ね上がります。

住民監査請求は次々と却下・棄却

提訴後、記者会見（県庁記者クラブで）

　昨年９月、約１３００人の千葉県民が県に対し、八ッ場ダム建設への事業負担金３８４億円の支出差し止めなどを求め、住民監査請求を行いました。これに対し、10月に県の監査委員は治水に関する支出は「知事の裁量権が及ばない」として却下、利水に関する支出も「県の水需要予測には合理性が認められる」として棄却しました。監査委員が現地調査も行わずに厳正な判断を行うことができるのか、大いに疑問です。
　関係１都５県では５４００人もの住民が同様に監査請求を行いましたが、次々と却下・棄却されました。これを不服とし、愚かな施策の再考を行政に促すために、総勢１９２人が各地裁で住民訴訟を起こしました。千葉県でも51人の原告と弁護士35人が、八ッ場ダム中止に追い込むため、「勝訴」をめざして活動していきます。
　まもなく第１回の裁判が始まります。法廷の傍聴やカンパなど、ご支援をよろしくお願いします。

「女性と年金」連続学習会

女の年金は夫次第!?

磯辺寛子

　さくら・市民ネット女性部会では、女性にとっての年金問題を考えようと、連続学習会を行いました。１回目に「今の年金制度の基礎知識と問題点」を学び、第２回に「女性と年金・これからの年金制度」をテーマに、女性の年金に関する改正点、また、今後の抜本的改革論である一元化案について学びました。

第３号被保険者制度が生み出す矛盾と不公平感

　厚生年金は、サラリーマンと専業主婦の世帯をモデルとして作られました。しかし、男女ともに多様な働き方・生き方をし、８万もの会社が厚生年金を脱退する今の時代には、対応できなくなっています。また、現役世代が高齢者を支える賦課方式は、少子高齢化に弱く、やはり対応できなくなるのは明らかです。
　国民年金は、09年までに国からの税投入が１／３から１／２となりますが、加入40年でも６万６千円しか受け取れず、生活可能な金額ではありません。また、未納率は40％を超え、空洞化も進んでいます。
　夫が自営業の妻は、自分の年金保険料を支払いますが、第３号被保険者であるサラリーマンの妻は、支払わなくても基礎年金を受け取れます。この第３号被保険者制度の問題は、女性・男性を問わず、不公平感を生み出しており、私たち女性の自立の足かせにもなっていることを再認識しました。

個人単位の年金一元化を

　昨年６月、審議らしい審議もされず、抜本策も示されないまま成立した年金改革法に、国民の不安と不信が大きく膨らみました。そんな中で、どんな生き方や職業を選んだとしても、公平な個人単位の「年金一元化」制度を望む声も出始めています。しかし、一元化案に到達するには、さまざまな数多くの議論を重ねる必要があります。
　私たち女性部会では、今年度は「年金一元化案」と財政破綻問題を学習する予定です。ぜひご参加ください。

11／27　年金学習会で講演する税理士の山崎久民さん	1／20　年金の基礎知識と問題点を社会労務士から学ぶ

知事選に向けて

代表　五十嵐智美

　　４年前、「千葉を変えよう！」という思いが大きな流れとなり、堂本知事が誕生しました。市民ネットワークは堂本県政の施策について、昨年から話し合いを重ね、検証してきました。福祉は、タウンミーティングなどによる当事者参加の市民協働で作り上げる地域福祉が進められています。また人権施策の中核となる基本指針を完成させ、女性外来、女性サポートセンターなどの女性施策やＮＰＯへの取り組みも評価できます。しかし枠組みは整いましたが、その本格的な展開はこれからです。
　一方で、環境…特に残土問題や八ツ場ダムをはじめとする大型公共事業の見直し、情報公開のあり方、教育、農業、行政改革など、私たちが求める方向性と異なる施策が続いています。
　しかし、一期４年間で変えるのはこれまでの千葉の現状を考えるとむずかしいものであり、二期目の実行を注視していくべきと考え、支持することにしました。
　堂本知事に対して、これらの課題を踏まえた県政への取り組みを市民との協働で進めるよう、強く求めていきます。

県議会報告（11/18〜12/７）

今年も難問続出?!　県議会

県議 大野ひろみ

　税金不正免除事件で実刑判決が確定した花沢県議がついに辞職。住宅供給公社問題も、自民党のさじ加減ひとつで、県民負担はそのままに決着を見ました。しかし、またもや難問が！

土地収用委員会再開される

　「土地に対する死刑執行法」とも言われる土地収用法。　
　千葉県では、成田闘争で収用委員が過激派に襲撃され全員辞任。以来16年間委員不在でした。ところが12月議会で、新たに７人の委員を任命し、収用委員会が再開されることが、自民･公明・民主などの賛成で可決されました。

今、収用委員会は必要なの？

　答えはNO。成田空港関係は91年に国が「成田への強制収用は未来永劫放棄する」ことを決めたので無関係。新聞で書かれた「つくばエクスプレス」沿線は土地区画整理事業で、これも適用外。適用第１号となりそうな「館山道」も、地権者との話し合いが進んでいました。県内で、今すぐ必要な箇所は見当たりません。
　一方、県内いたるところに「塩漬け土地」があります。ずさんな土地買収のシステムをそのままにして、県民の私有財産である土地を召し上げるシステムの方を優先するとは、本末転倒です。

えっ！ 秘密会？

11/28 特別支援教育について話をする大野ひろみ(四街道にて)

　収用委員の安全を確保するために、審議はすべて秘密会で行われることになりました。しかし、どの土地が収用の対象になっているのか全く分からず、ある日突然「あなたの土地は収用されることになりました」と宣告される事態も考えられます。
　しかも、議員は議事内容を他人に漏らせば懲罰対象。最悪の場合は議員除名です。
　法律では、収用委員会は公開が原則。千葉県始まって以来の「秘密会」は、法律からもはずれ、せっかく進んできた情報公開の流れを一気に押し戻してしまう、時代遅れのシロモノなのです。

過激派対策に過激（？）な警備

　　12月議会の直前に収用委員会再開のニュースが流れると、県庁周辺には連日機動隊が詰めかけ、何事かと驚くようなものものしさ。議会棟へも、今までのように気軽に入れなくなりました。
収用委員はもちろん、当常任委員会の議員や関係部局の職員の自宅には、今後毎日夜間の警備がつきます。この費用だけでも年間数億円かかると予測されます。でも、今の千葉県は次のように、本当に「金欠病」なんですよ。

05年度当初予算 発表される

　今年は３月に知事選を控えているため、人件費や社会保障費など、義務的経費中心の「骨格予算」となっています。一般会計当初予算は約１兆６１７８億円（前年度比4.8％減）。県債残高（借金）は過去最高の約２兆３８７４億円。県民一人当たり約40万円です。借金返済に追われる予算編成で、自由に使えるお金はさらに少なくなりました。
　新知事には、環境や福祉など、県民の暮らしをどう守るか、知恵をひねってもらいたいものです。

耕さない田んぼの会
「田んぼの会」でお米を収穫した後の冬期湛水田	本埜村の冬期湛水田を視察。シベリア から白鳥が飛来している。
イラク写真展開催
11/12,13 ちば人権展で、さくら・ 市民ネットワークは「イラク戦争の 現実」「日本のマスメディアは何を 知らせていないのか」写真展を開催。