あなたはどう考えますか？

＜合併問題＞酒々井町との合併の是非は住民投票で!!

市議　工藤啓子

４月に突然浮上した酒々井町との合併問題。住民アンケートでも合併を望む声は大変少なく、「なぜ、何のための合併？」とその必然性が問われます。

なぜ急ぐ？法定合併協議会の立ち上げは時期尚早

　行政側から十分な説明がないままに、９月議会で「法定合併協議会（以下、法定協）の設置」が議決されてしまいました。なぜ、急ぎ進めるのか？　その理由として、平成17年３月までに合併の議決をすることで、約２００億円の合併特例債という借金ができることが考えられます。

民主的とは言いがたい法定合併協議会

　まさにトップダウン形式の法定合併協議会。委員は28人。
　会長・副会長は佐倉市長と酒々井町長が協議して決め、結局、自分たちが会長・副会長となりました。協議会の学識経験者はすべて市長と町長が決定し、さらに、県から２人の市町村合併推進の担当者が入ります。市民公募は両市町一人ずつで、市民意見の反映とは言いがたい配分です。
　法定協の規約では、「合併の是非も含めて」話し合うことになっています。そのためには賛成反対双方の委員が議論を尽くすことが必要です。しかし、トップダウン形式で委員は決定され、中立・公正とは言えません。

合併すると財政基盤が強化される？という大きな誤解

　こうほう佐倉臨時号(10／５)」によれば、合併すると「財政基盤の強化・効率的な行政運営」が可能であるかのような錯覚を与えます。
　しかし、合併後10年を経た時に厳しい現実が突きつけられます。10年間は酒々井町分の地方交付税は佐倉市に入りますが、その後５年間で激減し、16年目にはゼロとなります。たとえ２万１千人が増えても佐倉市の地方交付税はほとんど増えず、財政基盤の強化どころか逆にもっともっと苦しい財政運営を強いられます。これから始まる法定協で、合併後10年だけでなく、10年以降の財政予測も含めた計画を明らかにしていく必要があります。

最終決定権は市民にあり！

　　自治の主役は市民です。合併は毎日の生活に直接関わる重大問題であり、行政サービスの低下や受益者負担の増加が予想されます。わずか28人の法定協議会委員と30人の市議会議員に市の将来を預けていいのでしょうか。
　最終決定権は市民にあります。市民協働型自治運営をめざすと公約した市長は、公約通りに住民の自治への直接参加を認めるべきではないでしょうか。そのためには市民との情報共有や意見交換、最終決定にあたって、「住民投票」を行うよう求めていきます。

8/29　「酒々井町との合併を考える市民集会」でのワークショップ

会場からの質問に答える佐倉市長

問題あり！　２００３年度決算

　今回の決算特別委員会では、行財政改革が単に経費削減だけを目的とせず、地域福祉の向上を前提にしていたかどうか、市職員全体が財政危機意識を共有していたかどうかを主眼に、市民ネットワークは審査し、反対しました。

市議　道端そのえ

見直しされない大型公共事業 　

　都市再生機構（旧公団）が現在寺崎に進めている特定土地区画整理事業で、市の総負担額は約42億円です。さらに今後、使い道が決まっていない1.3haの公共用地を購入することになっています。
　商業地区には大型店舗が誘致されることが決まっており、地元小売店を支援する中心市街地活性化施策との整合性がなく、同意できません。

住基ネットからの離脱を　

　住民基本台帳ネットワークシステムは、全国どこからでも住民票の交付が受けられるというふれこみで始まっています。０１年度から０３年度累計で構築に約８３８０万円、０３年度だけでも約１７４２万円の経費をかけましたが、住民票の広域交付はたった５９件。最近、福島県では他人になりすまして転入届を出し、不正に住民基本台帳カードや印鑑登録の交付を受けるという事件がありました。個人情報流出の危険性や費用対効果を考えれば、離脱すべきです。

地域生活支援になっていない支援費

視察先の鹿児島県川辺町の ごみ焼却施設にて

　身体及び知的障がい者の施設サービス費と在宅福祉サービス費の支出割合には問題があります。
　在宅の身体・知的障がい者を支援するサービス費は、施設支援のサービス費の１割にもなりません。誰もが障がいを持つ可能性があります。障がいを持ってもその人らしく地域で暮らし続けることを実現する施策になっているとは言い難く、次年度予算はぜひ見直しを進めてほしいものです。

補助金・交付金の見直し

　事業や団体に対する補助金や交付金の割合が80％を越えるものがあります。補助金に依存した事業や団体が多く見られ、抜本的な見直しが必要です。

　決算委員に与えられた質問内容は、答弁も含め、各部ごとに一人６分しかありません。慎重に審議をし、次年度予算に生かすには、あまりに短い時間配分です。市民ネットワークの決算の評価が次年度予算に反映されるよう求めます。

予算編成に対する要望・政策提案書を市に提出

市の担当職員と意見交換しました

市議　入江晶子

　さくら・市民ネットワークには７つの部会（まちづくり、ピースさくら、福祉、子ども、女性、環境、食と農）があり、ボランティア活動、調査・研究活動や学習会の開催を行っています。毎年、各部会では来年度予算に向けての要望や政策提案について話し合いを重ね、今年は９月に市に提出しました。

国の三位一体改革で苦しい財政状況

　国は三位一体改革を進めていますが、地方への税源移譲の内容は定まらず、実質的には地方が受け取る交付税や補助金など、市の予算原資は減る方向です。今後、特に教育・福祉分野における住民サービスの質を落とさないためのビジョンや方策が必要です。市は、経費削減を目的に安易に外部委託化を進めるのではなく、公共サービスのあり方について市民とともに考えていかなければなりません。

協働の第一歩は話し合いから

不耕起田のお米で作ったおにぎりを持参

　10月７日、市の担当職員延べ約60人と、ネットから十数人が出席し、予算要望書について意見交換を行いました。市民と行政の協働の第一歩は話し合いから始まると改めて感じました。市は「市民協働型自治運営」を進める方針ですが、その実現には私たちがこれまで求めてきた徹底した情報公開と市民参加のしくみづくりが急務です。市の予算や施策、またその成果や課題について、市民と共に検討していくことが必要です。
　地方分権の時代に入り、税金の使い道を市民が自ら考えて決める取り組み（住民税の１％分の使途など）を検討する自治体も増えてきました。来年度も厳しい財政運営が予想されますが、市民が望むまちづくりをめざし、行政との対話を重ねていきたいと思います。

市議　宮部恵子

不耕起苗の力に感動

　４月上旬、田んぼの草取りから始まった不耕起移植栽培の実験田。田植えは普通より１カ月ほど遅い５月半ば過ぎ。一株に何本も植えるのとは違い、不耕起田は２本で手植え。しかも１カ月近くの成長差があるので、一見、ひ弱そうな田んぼに苗が根付くまでは、ハラハラドキドキ。ところが、そんな心配をよそに、日に日に苗は成長し、２カ月も経つと、周りより少しの遅れで穂を出しました。
　慣行農法の稚苗でなく、低温で育てた成苗が固い土の中でしっかりと根を張り、台風にも負けず、稲穂が垂れた姿に、不耕起の苗の力を実感しました。

田んぼの中ではいろいろな生きものたちが活動

　７月、８月に行った生きもの調査では、イトミミズが10ａ当たり２７５万匹いることがわかりました。土の中でせっせと有機物を食べ、稲の肥料となるトロトロ層を作っていました。
　９月後半には待ちに待った収穫の稲刈り、その後のオダがけ、脱穀、籾すりで、やっとお米ができました。
　耕さず、農薬も化学肥料もいらず、イトミミズなど田んぼの生きものが作ったお米は粒が大きく、新米の香りや甘みがあると好評です。

冬期灌水の効果と役割は

　これから２年目に向けて、初めての＊冬期湛水をします。冬期湛水と不耕起栽培を組み合わせることで、抑草効果と印旛沼の浄化につながります。
　耕さない田んぼの会は、安全でおいしい米づくりと印旛沼の浄化に取り組んでいます。いっしょに不耕起移植栽培をしませんか。

子どもの人権を守るための活動に、あなたも参加しませんか

「子どもサポーター」養成講座

山本　良子

11月３日、23日の両日、京成佐倉駅前の「ほっとねっと」で、ＮＰＯ法人千葉こどもサポートネット（池口紀夫理事長）主催による「子どもサポーター養成講習会」が開かれます。講師は長年、施設や地域で教員、保護司、民生児童委員など、活動しながら子どもの問題に取り組んできた方々です。
　「子どもサポーター」として子どもの問題に取り組むためには、今の子どもたちの現状に対する深い理解と、その背景にあるものへの共通認識が欠かせません。相談の基本姿勢をはじめ、非行、虐待、障害児、不登校などの問題をきちんと把握する必要があります。
　千葉こどもサポートネットは１９９２年に設立され、「子どもを一人の人間として認め尊重する」という姿勢を基に子どもたちをサポートしてきました。今年２月にはＮＰＯ法人として発足し、子どもの人権擁護相談を中心に活動しています。
　子どもサポーター制度は、子どもたちが発するさまざまなＳＯＳや訴えをきちんと受け止め、解決するための制度です。子どもへの直接的な支援の他、子どもの人権問題の改善に向けて活動しています。調査・調整・勧告等が必要な場合には弁護士などと共にチームを組んで、当事者や学校・教育委員会・児童相談所・児童養護施設・市役所等の関係機関に働きかけを行います。
　佐倉ではこの講習会の後、子ども虐待・ＤＶに関する民間支援グループを立ち上げる計画も進んでいます。

９月県議会報告　（9/22〜10/12）

秋の県議会天高く、問題多し

県議 大野ひろみ

波瀾の幕開け！

　元自民党花沢県議の納税免除事件は、本人が逮捕・起訴されるという事態を迎えても、辞職の気配なし。地位を利用して巨額の税金逃れを行った議員は辞職すべきと、私たち「市民ネット・無所属市民の会」は、他会派と共に決議案を提出。
　驚いたことに開会の冒頭、自民党の古参議員がこの決議案に対し、反対討論を決行。いわく「進退は本人が決めるもの。選挙で選ばれた身、軽々にやめるべきでない」。
　自民党には県民の厳しい視線が感じられないのでしょうか。身内をかばう姿勢は相変わらず。決議案は、またしても数の力であっさり否決されてしまいました。

住宅供給公社は借金供給公社

　米沢団地の用地取得など、ズサンで不透明な経営の末、９１１億円もの借金を抱える住宅供給公社。県税を投入して借金を返そうと、県は弁済計画を発表。１１の銀行には、借金７１４億円のうち45％の債権放棄を求めています。これが受け入れられても、全体として県民負担は百数十億円。現在、金融機関と特定調停の最中であるとの理由で、責任問題にも触れず、情報も出し渋る県の態度に、議会では厳しい追及の声が相次ぎました。

９月補正予算には反対

森林活性化議員連盟で富士市の製材工場を視察

反対した主な理由は、

1. 警察本部新庁舎建設ＰＦＩ事業４２５億円

   　補正予算で出すには巨額過ぎる。庁舎建設とその後の維持管理を民間企業に一括して任せるＰＦＩ方式で、コスト削減ができるかどうか、極めて疑問。

2. スクールサポーター事業９３４万円

   　授業妨害や校内暴力など学校内のさまざまな問題解決のため、元警察官や元教師をサポーターに任命し、要請のあった小・中・高校に派遣する事業。
   　どんなにむずかしいケースでも、子どもたちの叫びに辛抱強く向き合い、時間をかけながら解決へと向かうのが本来の教育であるはず。安易に警察関係者を呼び込むことは、子どもたちに学校への信頼を失わせ、ますます心を閉じさせるのでは？

費用弁償、ちょっと改革

　高い議員報酬をもらいながら、議会中は「費用弁償」という名の日当が出ています。支給額は、千葉市内の議員が１日１２２００円。市外は１日１４６００円。03年度は総額８３２７万円！
　こんな二重取りの制度はなくすべきと、ネットはずっと主張してきましたが、ようやく一部だけ認められることに。休会中、及び欠席日の支給を止めることになりました。でも、議会に出ない日まで日当が出ていた今までがおかし過ぎたのでは…。
　相変わらず、県議会の常識は世間の非常識です！

「みんなでつくろう 佐倉ミュージカルパフォーマンス」

ＮＰＯ佐倉こどもステーション 　　大場博子

　　２００２年、みんなでつくるミュージカルへの取り組みが始まった。めざす目的は、住民、企業、行政、ＮＰＯみんなで市民ミュージカルを創造することを通して、人々のつながりのある生き生きとしたまちを育てることである。
　２００４年３月20日「あそびって、なに？」、同年８月28日「あそびって、なに？ Ｐａｒｔ２」の２作品をつくりあげた。　ストーリー、音楽、ダンスなど、原案はこどもたち。専門家との共同作業が続いた。出演者計２００人、観客計１３００人。ご寄付くださった人、舞台スタッフ、広報、ポスター掲示など２０００人以上の支え合いがあって生まれた舞台。
　今回のような大掛かりな舞台を毎年続けることはできないが、ミニミュージカルは今後も続けていこうと佐倉こどもステーションでは考えている。ミュージカルへの参加によって自己表現の楽しさを味わってほしい。
　また、ミュージカル活動を通して、おとなとこども・こども同士の交流が活発になり、住みよい地域社会が育っていってほしいと願っている。