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 2004年7月19日発行 |
６月県議会報告印旛沼浄化と不耕起水田 県議 大野ひろみ 議員になって２回目の質問。時間はわずか30分！ 今回特に力を入れたのが、「印旛沼浄化と不耕起水田」です。 不耕起移植栽培とは？ 佐原市の岩澤信夫さんが提唱するこの農法は、耕さない田んぼと冬場の水張りが特徴です。固い土に植えられるので、イネ本来の野性の力が甦り、冷害にも負けない強いイネが育ちます。 印旛沼の水がきれいになる！ 印旛沼周辺の田んぼも印旛沼から水を揚げ、また戻しています。 堂本知事も関心 実は堂本知事も佐原市の不耕起田を視察したというので感想を聞いたところ、「いろいろ難しい問題があると思うが、印旛沼浄化を考えた場合、大変有意義だと思う」との答弁。県当局からも今後調査研究していくとの言質を得、少し手応えあり？と気を取り直しましたが、まだまだ道遠しの感があります。
その他の主な質問■特別支援教育 今の教育にあてはまらない子どもに、＊ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などとレッテルを貼り、しかも薬物治療を組み込んでいる点が大変問題、と迫りましたが、教育長は「一人ひとりのニーズに応じた支援です」と紋切り型の答弁。しかし、今より人も増やさずお金もつけず、どうしてきめ細かい教育が可能なの？ ■佐倉市の老健施設「敦敦」の不正請求 事件の背景に、県が市への情報提供を怠っていた点があると指摘。県は今後市と連携し、このようなことが起きないよう努めると答弁。 ＊ＬＤ、ＡＤＨＤ 学習障害注意欠陥多動性症候群。 医学的根拠はない。 ６月市議会報告酒々井町との合併は必要ですか？ 市議 宮部恵子 市民不在で始まった市町村合併問題昨年秋の市民意識調査で、約56％の人が「合併の必要性がない」と回答しています。市長も議会で「合併は市民の意向が何より大事。目の前のお金に飛びついて行うものでない」と答弁してきました。しかし、「４月９日に酒々井町長から合併の申し入れがあり、市長は積極的に取り組む姿勢を示した」との突然の新聞報道。非公式の話し合いは何度もあったようですが、これでは市民不在で、両首長が独走した進め方です。 市議会は独自の調査研究をすべき ４月26日に酒々井町長から正式な申し入れがあり、市長は議長に合併検討会設置を要請。構成員は両市町の首長、助役、正・副議長の計８人です。 合併の真の目的は何市長は合併の目的を両市町が共有する課題の解決としていますが、合併しなければ解決しない問題は見当たりません。借金を生むことになる＊合併特例債で、公共工事を増やしたいのでしょうか。 市民の意思確認は住民投票で酒々井町との合併については、市長は住民投票はおろか、アンケートさえする考えはありません。「市民が主役」「市民との協働」を謳っている佐倉市はどこに行ったのでしょうか。このままでは市民を無視した合併への動きが進んでしまいます。合併検討会の傍聴や市長への手紙などで、もっと声を出していきましょう。 ＊合併特例債 合併特例法期限の05年３月まで に法定協議会を設置、06年３月ま でに合併をすれば、借金で事業を 行い、借金返済には地方交付税を 充ててよいとするもの。１／３は 借金として残る。使える事業はハ コモノに限られる。 ★第２回合併検討会は７月23 日予定。詳しくは、市役所ま でお問い合わせください。 どうなる介護保険
市議 道端そのえ 問題が浮き彫りに介護保険は、２０００年の発足時から比べると、サービスの量も増え、国レベルで見ると、利用者は３年でほぼ倍増しています。それに伴う給付額もうなぎ登りとなり、市町村など保険者の赤字団体は１７０団体にのぼっており、財政見通しの甘さが浮き彫りになりましたが、介護の社会化をめざしたこの制度は確実に広まっています。しかし、どうしたら制度を長期的に維持できるか、制度の不備、見直すべき点も多く指摘されています。 利用者の視点で見直しを 現在、国での見直しの議論では、新たに20歳から39歳までを保険料徴収対象に加えること、また、昨年４月に始まった身体・知的障がい者の支援費制度と介護保険を統合するか否か、要支援・要介護１の認定を介護保険制度から外すことなどが検討されています。給付対象も高齢者から障がい者や難病患者、末期がん患者などに広げることも議論されています。 学校運営に子どもの声を
市議 入江あき子 学校が安心と信頼と魅力のある学びの場となることは誰もが願うことですが、今、子どもたちはどのような環境におかれているのでしょうか。 誰のための学校？ 忙しくてゆとりがない」 学校教育推進会議とは 「子どもの権利｣の視点に立った学校運営に努めているのが川崎市です。２０００年に子どもの権利条例を制定し、おとなとともに社会を構成するパートナーとして、子どもの意見表明や社会参加がきちんと保障されるしくみを作りました。 子どもや先生の声をきいて！
今春開校の白銀小では、地域住民も加わって学校運営を話し合う学校運営委員会が立ち上がりました。
小さな声を議会に届けたい
市議 工藤啓子 皆さんは子どもに「民主主義って何？」と聞かれたらどう答えますか？ 多くの方は「多数決かなぁ」とおっしゃるかもしれません。 多数意見で決定されることも民主主義のルールの一つですが、私は一番大切なことは、多数の中に取り入れられなかった少数者の意見をどのように反映させていくのかということだと思っています。 弱い者いじめの増税は許せない 地方税の改正に伴って、佐倉市も税金のかけ方を一部変えるという内容の条例改正案が提案されました。具体的には「老年者控除の廃止（国50万円 地方48万円の控除廃止）」「個人住民税の均等率の引き上げ（２５００円から３０００円へ）」「同一生計の妻に対する非課税措置の廃止（年収96万５千円以上のパートの主婦も課税対象）」などで、低所得者や高齢者にますます税負担が増すという内容でした。 少数者の意見を議会で発言するために
この条例に反対したのは市民ネットワークの他、少数者だけ。そこで今回初めて「少数意見の留保」〈佐倉市議会会議規則第97条〉という方法をとり、「条例の改正」に反対しました。多数決の中で埋もれていく少数意見を、本議会の最終日に発言できる方法です。 日本の財政が７００兆円という借金を抱えているのは、まじめにこつこつ働く労働者のせいでは決してありません。財政運営の失敗のしわ寄せを弱い者へ押しつける法改正、それに伴う条例改正に、少数者の怒りの声として反対しました。 日本の議会政治は民主主義からほど遠く、「良きに計らえ」の多数派が実権を握る世界です。数の上では多数派の保守系議員にかないません。でも、決定を左右するのは難しくても、弱い立場の小さな声を届けるために「少数意見を尊重せよ」と訴えていきます。 住民監査請求にご参加ください八ッ場ダム建設をストップさせよう!!利根川の上流・群馬県に建設予定の八ッ場ダム。本体工事は始まっていませんが、完成すれば、佐倉の水道水の割合が変わり、（現在、地下水65％、利根川の表流水35％の割合が逆転）、高くてまずくなります。 この八ッ場ダム事業は
などなど、検証すればするほど目を疑いたくなるような計画です このように有害無益な八ツ場ダム建設を中止させる最も有効な手段は、関係都県が八ッ場ダムへの不参加を表明することです。
 世界とつながる写真展
さくら・市民ネットワークのフリースペース「ほっとねっと」で、５月８日から二つの写真展が開かれました。 |
佐倉市でも、これらの問題に対し、当事者や介護の現場で活動する事業者、市民団体などから、さまざまな見直しの提案がされています。例えば、判断能力が衰えてもサービスの選択ができる権利擁護のしくみを使いやすいものに。利用者の側に立った、自立支援のケアプランがきちんとできるようなケアマネジメントの確立。「施設」から「在宅」に向けた政策をすすめること。地域による助け合いのしくみづくりの支援、などがあげられています。
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