新しい交流スペース

ほっとねっとオープン　みんなが集える場に

３月28日、「ほっとねっと」オープンイベントで

中村春子（前市議）

ほっとねっとイベント情報 　岩橋百合のジャズコンサート 　　４月26日（月）18:30〜 　　参加費　500円 　市民ネットの議会報告会　 　　５月10日（月）14:00〜 　生活設計の見直し講座 　＜第１回　保険の見直し編＞ 　　５月18日（火）13:30〜　　　 　　講師　藤井智子 　　　（ファイナンシャルプランナー） 　ナマステ・ネパール写真展 　　５月８日（土）〜14日（金） 　　主催　ＯＫさくら ＊ほっとねっと開所時間 　10:00〜16:00　月曜日〜金曜日 ＊スペース利用についてはネットまで　お問い合わせください。

２月市議会報告

ありのままに 自分らしく地域で暮らし続けたい

市議 工藤啓子

１年経った支援費制度

　平成15年４月に支援費制度がスタート。障がい者への支援は、行政による「措置」から、本人がサービスを選択する「契約」へと変わり、「施設から地域へ」という理念が掲げられました。
　さて、一年後、佐倉市では施設入所されていた方たちの何人が地域へ戻ってこられたでしょうか？親元で暮らしていた方の何人が家を出て一人暮らしをされているでしょうか？
　「地域で生きる」といっても、現実は「言うは易く行うは難し」です。地域で生きるための支援サービスがなければ、地域に戻りたくとも戻れません。長く施設になじんできた本人や、施設に頼ってきた家族にとって、施設を離れることは大きな不安になります。

施設支援に偏る予算

　障がいのある方たちの「自立」とは何か？　私は多くの助けを受けながらも、自分の意思で自由な心で生活していくことだと思います。施設では、衣食住に事欠くことはありませんが、自分のことを自分で決める自由はありません。
　この３月、佐倉市の16年度予算が決定しました。支援費の中で、身体・知的障がいを合わせて、施設訓練等支援へかけるお金は５億円余り、居宅生活支援へかけるお金は３６００万円余りです。その割合は、14対１です。地域生活を支援するはずの支援費ですが、現状は施設支援に圧倒的に偏っています。
　宮城県は、今年２月に「施設解体宣言」を行い、地域のグループホームやアパートへと、暮らしの場を移す取り組みを始めています。北海道の小さな自治体、伊達市は人口わずか１万５千人の街中に、約３００人の障害のある方たちが日々暮らしています。
　◇◇

　「地域で暮らす」、これは行政だけの課題ではありません。むしろ、「親亡き後」を心配して施設を求めてきた親たちが、施設ではなく地域で生きる道を選ぶことが第一歩です。
　佐倉市内のあちこちに、障がいのある方たちも高齢者も共に暮らせるグループホームがあり、日中、車椅子で散歩をしたり、そこここのお店や公共施設で働いている障がい者を見かけ、「こんにちは。いいお天気ねー」と挨拶が交わされる。どこか遠くの施設ではなく、住み慣れたところで暮らし続けられる、そんなまちづくりを一緒に始めませんか？

どうする？ 増え続ける入園希望者

「ほっとねっと」で子どもたちと

市議 入江あき子

昨年から保育園への入園希望者が激増しており、３月１日時点で入園できなかった子ども（待機児童）は97人になりました。３歳未満が多く、特に志津地区で増え続けています。

市は、公立保育所の定員を増やしたり、民間保育園に定員増の依頼をするなどの対応をしてきましたが、まだ十分ではありません。新年度から公立保育所運営費としての国からの補助金が廃止され、新たに所得税収の一部が、使い道を特定されない形で市に配分されます。しかも２割弱カットという厳しい財政状況の中、いかに安全で安心な保育環境をつくり出すのか、市の力量が問われています。

保育ママ制度の改善を

　待機児童解消策として、乳幼児を家庭で預かる保育ママ制度が再び注目されています。各自治体が独自の制度で行っていますが、保育料が通常の70％であったり、保育所の行事に日常的に参加するなど、保育所との連携を積極的に進めているところもあります。

　佐倉市にも昭和54年から始まった家庭保育制度がありますが、現在、利用者数は10人にとどまっています。発展する可能性のある制度ですから、利用者の声を聞きながら、改善に向けて早急に取り組んでほしいものです。

危機感に欠ける新年度予算

ネット事務所で予算案をチェック

市議 道端そのえ

　予算審査特別委員会の委員になりました。初めての経験であり、膨大な内容にもかかわらず、質問・答弁を合わせ、部ごとに７分ずつしか与えられないことに驚きました。

一般会計予算に反対

　２００４年度一般会計は約４４０億円。国民健康保険や下水道事業などの特別会計と合わせると、約７２１億３千万円です。
　市の財政運営は、不足部分を基金（預金）の取り崩しや新たな起債（借金）などで賄っており、危機的状況です。私たちはこの予算が、長期的視野に立った予算編成か、市民協働のまちづくりを反映しているか、市民が納得できる予算か、などの観点で判断し、反対しました。
　主な問題点は次の通りです。

入札

　◆佐倉市の入札のほとんどが指名競争入札で、予定価格の95％以上の落札が多く、談合しやすい状況といえます。地方自治法では一般競争入札が原則です。

寺崎土地区画整理事業

　◆南志津小学校体育館改築事業の設計費が約１千万円。志津地区には児童減少校と過密校があります。学校の施設整備については、学校規模の適正化の視点に立ち、市民参加で再検討することが必要です。

学校の施設整備費

　◆佐倉市の入札のほとんどが指名競争入札で、予定価格の95％以上の落札が多く、談合しやすい状況といえます。地方自治法では一般競争入札が原則です。

公社等外郭団体の問題

　◆草ぶえの丘に今回、実施計画にないバラ園移設
計画が突然出されました。総事業費は約１億８千万円で、そのうち今年度は設計費として５００万円。草ぶえの丘全体の活性化や今後の運営をどうするのか、明確ではありません。

　◆公共用地を先行取得する佐倉市振興協会は、塩漬け土地を多く抱え、すでに破綻状態です。まずは土地を時価で評価し直し、含み損の実態を明らかにした上で、廃止に向け早急な対策が必要です。
　公社や外郭団体の運営に関して、このようにあいまいで歯止めのない一般会計からの持ち出しには反対です。

耕さない田んぼで印旛沼の再生を

ここが不耕起の実験田

市議 宮部恵子

　耕さない田んぼが今、注目されています。農業の常識を覆す不耕起移植栽培は、佐原市に住む岩澤信夫さんが20年以上もかけて全国に広めてきました。

非常識を常識に

　機械化に合わせた今のイネづくりは、稚苗や中苗で植え、農薬や化学肥料を使わずには作れない農法です。
　しかし、不耕起のイネづくりは、低温育苗の成苗を、耕さない硬い土に植えます。イネは厳しい環境で野生化し、多収穫で、冷害や病害虫に強く、農薬や化学肥料は一切不要です。しかも、田起こしも一切しないので、省力化となります。

耕さない田んぼは浄水場

　その田んぼが浄水場の機能を果たしていることが、３年前にわかりました。稲刈り直後から田んぼに水を張ること（冬期湛水）で雑草が出にくくなり、また多様な生き物の棲息地となります。田んぼの中ではイトミミズなどの微小生物が活発に活動し、その豊かな生物層が田んぼの水をゆっくりと浄化（緩速濾過）します。不耕起で米を10キロ作ると、１００トンの水を浄化するそうです。滋賀県では、琵琶湖の水の浄化に冬期湛水を取り入れています。

冬期湛水で印旛沼の水質改善

4/3 耕さない田んぼの会がスタート。早速、草取りです。

　全国でワースト２位の印旛沼の水質悪化の原因は、生活系より自然系が増えており、そのうちの20％が水田と分析されています。佐倉市が施策として不耕起栽培を推進することで、汚染源の農薬や化学肥料を削減でき、水質や環境の改善にかなりの効果が期待できます。
　印旛沼の水は、農業用水には５月から８月までしか使えません。冬期湛水するには、冬場の水の確保が課題ですが、実現できるかどうかは、印旛沼の水を管理する水資源機構の姿勢にかかっています。

行政よりも先を行こう！

　全国でワースト２位の印旛沼の水質悪化の原因は、生活系より自然系が増えており、そのうちの20％が水田と分析されています。佐倉市が施策として不耕起栽培を推進することで、汚染源の農薬や化学肥料を削減でき、水質や環境の改善にかなりの効果が期待できます。
　印旛沼の水は、農業用水には５月から８月までしか使えません。冬期湛水するには、冬場の水の確保が課題ですが、実現できるかどうかは、印旛沼の水を管理する水資源機構の姿勢にかかっています。

２月県議会報告

相変わらず 「数」の論理の県議会

小竹の谷津田見学会にて。残土問題や佐倉の農業のことを話し合いました。

県議 大野ひろみ

県議会初の予算委員会！

　新年度の千葉県当初予算は、一般会計と特別会計、合計で２兆４０００億円です。こんな巨額の予算を決めるのに、今まで「予算委員会」がなかったというのがまず驚き。
そして次なる驚きは質問時間。会派ごとの人数割なので、クジラのように図体の大きい自民党は１日３時間12分。サバくらいの民主党は29分。そして、メダカのようにちっぽけな我が「市民ネット･無所属市民の会」は、わずか17分！　一事が万事、「数」の力が支配する県議会です。

予算には賛成

　沼田県政20年間のツケを背負っての堂本県政。借金は２兆３千億円、貯金はゼロ。ない袖は振れぬと、補助金も軒並みカット。事業の打ち切りも目立ちます。しかし、残土条例の規制強化、「タウンミーティング」などの福祉の先進的取組み、沼田時代よりはかなり公社等外郭団体の中身がガラス張りになったことなど、評価すべき点も多く、今後を期待して賛成しました。

八ツ場ダムにＧＯサインが・・・

　恐れていた通り、２月議会に八ツ場ダム事業費増額の議案が提出され、自民･公明･民主の賛成で可決されてしまいました。八ツ場ダムができると、佐倉市の安くておいしい地下水は、順次、高くてまずい利根川の水へと切り替えられます。
　県の言い分は「これからまだ、人口も水需要も増えるから、新しい水がめが必要だ」。
　しかし、八ツ場ダム事業に参加を決めた20年前の県の人口予測は、今より40万人も多く見積もられていました。その反省もせずに、相変わらずの行け行けドンドン。ダムができる10〜20年先、人口は減り水は余り、借金だけが残される…。こんな未来はゴメンです。今後も反対の声を上げていきます。

不気味な三位一体

６月県議会では 大野ひろみが一般質問します。

　「学校でジェンダーフリー教育を行わないよう求める」請願が、自民党によって採択されました。ジェンダーフリーとは、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担をなくし、一人ひとりの個性や能力に応じた生き方を応援する考え方です。

　今、全国的に広がっているのが、このジェンダーフリー教育への攻撃で、「教育勅語復活」「武士道礼讃」と３点セットになっている場合が多いのです。戦前の軍国主義へ向かっているようで、なんとも不気味です。

倫理審査会はボツ

　去年の県議選での選挙違反や、税金滞納など、相次ぐ県議の不祥事を防ごうと、私たちは「倫理審査会」の設置を提案しましたが、「当事者」である自民党の反対で否決されてしまいました。都合の悪いことにはフタですか、自民党さん？

ちょっと待ってこんな話聞いてますか?

3/14「どう考える 学校選択制」学習会

「市民とともにつくる学校」「地域に開かれた学校づくり」と謳っている佐倉市の教育行政。肝心の施策決定は、相変わらず「市民」には見えないところで行われていませんか？

来年度から学校選択制の導入？
　品川区を皮切りに進められている「学校選択制」は、学校間競争と市場原理の導入によって、さまざまな弊害が報告されています。推進する側は「親の選択権や学校の活性化」をメリットとして強調しますが、現場の教員からは「障がいやさまざまな課題を持つ子は、学校の特色化によって逆に切り捨てられていく現状」が指摘されています。

３学期制が２学期制になる…
　（西志津小中・臼井南中）
　学校５日制導入による授業時間の確保のため、３学期制を２学期制にしていく流れもあります。それが子どもたちの学校生活にどのような影響をもたらすか、具体的議論はまだ始まったばかりです。
「開かれた学校」の前提として、「開かれた教育行政」にしてもらいたいと思います。
　すべて決定した後に、「ご理解を」というやり方は「市民協働」に反してはいませんか？

工藤啓子

当事者から

介護のただ中で思う

中台ヒデ子（前代表）

とうとう来たか！　同居する両親の介護は少しでも先延ばししたいと考えていた私に、父の病気という形で介護は現実になった。86歳ながら元気な父が、痴呆の母の身の回りを世話することで、私は自由に仕事や活動ができた。
　日々、老いていく両親の姿を見るのは悲しくもあったが、外に目を向けることで救われていた。
　そんな私が毎日家の中で、両親の介護ができるのだろうか。不安の中で、１カ月も経たないうちに、自分のやりたいことができないいらだち、両親のために我慢する自分、マイナス面だけが膨らみ、ストレスとなった。すると不安定な私を母も察知するのか、母も我を押し通す。にっちもさっちもいかなくなり、ある日、在宅介護支援センターに相談した。相談員に話をする中で、「介護とは、私の気持ちを押しつけず、根気強く母の気持ちを受け止めること。母の自立に向けた努力をわかってあげること。そして、痴呆だという固定観念をなくし、ほんの少しの可能性でも大事にしてあげること」だと気がついた。まるで子育て、それも先の見えない子育てをもう一度しているようだと、一人で笑ってしまった。
　介護は大変だが、悲観するのではなく、もっと明るく向き合っていきたい。誰もが老い、核家族化も進む。そんな中で、介護保険制度をみんなが理解し、使いやすいように見直していくことが大切だと思う。また、気楽に介護を支援できる体制が地域にあったらよい。今、地域でのコミュニケーションは薄れているが、一人暮らしの人を気遣ったり、介護する家族の急な用事の時に、ちょっと声をかけ合うような地域の助け合いを作れないだろうか。地域の温かいまなざしが、在宅介護を後押しし、元気をくれるような気がする。

おぐるま号温かい心を運んで

中村恵子（西志津）

　「移動図書館さくらおぐるま号が廃止される」…突然飛び込んできた話に、耳を疑いました。「誰でも、いつでも、どこに住んでいても、どんな資料でも利用できるようにすることが目標である」と佐倉市図書館整備基本計画に明記されています。その目標に向かって着実な歩みを続けていると信じていたのです。
　市街地に配置された地区館や分館から、離れた地域に住む人々のために、移動図書館車は巡回しています。特に広い佐倉の地形を考えると、遠くの図書館に行くことのできないさまざまな事情を抱えた方々への、利用機会を保障するには欠かせないものとなっています。
　移動図書館の利用者は、早い時期から廃止の兆しを感じて、心を痛めていたそうです。地区館を利用している私たちには、その苦しみが見えませんでした。
　２月、市長への要望を経て、「移動図書館の運営継続に関する陳情」を議長宛に提出しました。その結果、３月19日市議会で「全員賛成をもって採択」されたのです。
　排気ガス規制と市の予算削減が原因とはいえ、市民にとって本当に大切なものは守り抜いてほしいものです。これからもみんなで移動図書館を応援し、考え続けていきます。