今年もよろしく！

左から　宮部恵子　入江あき子　大野ひろみ　道端そのえ　工藤啓子

市民ネットワーク市議会通信

平和か戦争か　その選択は私たち一人ひとりの責任

市議　工藤啓子

イラクへの自衛隊派遣の中止を

　年末年始にかけて「イラクへの自衛隊派遣」の記事が連日報道されています。おまけに小泉首相の靖国神社参拝、自民党憲法調査会が発表した「07年改憲実現の手順」、テロに抗するための自衛隊の権限拡大と武器先制使用等々、新聞を開くのがいやになるほど、きな臭い方向へ日本は向かっていることを実感します。
　わずか60年前に莫大な犠牲、それも非戦闘員の犠牲の上に手にした憲法第９条。この間、少なくとも国家や軍隊の名の下に、他国の人を殺めることはなかった日本。それが今、足下からぐらつき、愚かにも悲惨な歴史は繰り返されようとしています。
　「教え子を再び戦場に送らない」ことをスローガンにした教職員組合も、国旗国歌法の制定から抵抗の火がかき消され、教育基本法改悪も時間の問題になってしまいました。

サマワには友人として、武器を持たずに来て

あらゆる戦争は「正義」の名の下に行われ、一般市民や子どもたちまで巻き込み、犠牲を強いてきました。戦争で「益」を得る人たちは、最も安全な場所にあって、戦争の真の目的は巧妙に操作されます。
　過去のどんな戦争にも当てはまるこの原則を、私たちは忘れてはいけないと思います。
「軍隊は必要ない。米国やオランダと同じことはしないで。サマワには友人として武器を持たずに来てほしい」…サマワの女性の言葉です。
　人道支援と言いながら、鉄条網、壕、赤外線センサー、監視カメラと、何重にもバリアを張った陣地から浄水・給水活動をし、その警備１３０人、直接支援に１２０人という漫画のような支援活動計画です。派遣の真の目的は、アメリカに忠誠心を示し、その後の復興事業に日本企業が参入することにあるのでしょうか。
　私たちは「自衛隊のイラク派遣中止を求める意見書」を１２月議会で提出しました。しかし、さくら会、公明党、市政会などの反対で否決となりました。
　戦争へと連なる道を選ぶのか、きっぱりとＮＯ！と言うのか、今、日本は岐路に立っています。どちらを選択するかは、私たち一人ひとりの責任です。

おおぜいの市民でつくりたい自治基本条例

市議　宮部恵子

　00年４月、地方分権一括法施行からほぼ４年が経ちました。国が進める分権改革の流れの中で、自分たちの地域のことは自分たちで決めるという市民自治のあり方を、制度化していこうという動きが各地で起きています。
　佐倉市でも昨年末、公募市民二人が入った「市民協働型自治運営の推進方針検討委員会」が設置されました。今年は、市民との協働のまちづくりが一歩前進する年になるよう期待します。

ニセコ町に学ぶ

　昨年10月、総務常任委員会の視察で、01年４月に日本で初めて自治体の憲法である自治基本条例を施行した北海道ニセコ町に行きました。自治の主体は住民であるとするニセコ町には、町の重要な情報をわかりやすく住民に提供する「情報の共有化」と「住民参加」は当然とするさまざまな取り組みがあります。たとえば予算説明書『もっと知りたい今年の仕事』は、予算の内容をわかりやすく説明しており、年度当初、全世帯に配布されています。町民一人ひとりが町の課題について考え、議論し、納得しながらまちづくりを進められる環境がつくられています。

市民との協働に必要なものは

１月17日、イラクへの自衛隊派遣に反対するデモ集会に参加。

　佐倉市で検討が始まった市民協働型自治運営の姿は、これから議論されます。真の協働には主体的・自主的に行動する市民が求められ、行政職員はプロとしての力量を問われることになります。依存し合うようなお任せ民主主義から脱却しなければなりません。市民・行政の意識改革が必要です。行政の下請け機関となっている連絡長制度が、自治意識を阻害していることも認識してほしいものです。

佐倉市でも条例制定の兆し

　今議会で、自治基本条例の制定をめざすかどうか質問したところ、市長は次のように回答しました。「自治基本条例は必要と考える。検討委員会であり方を検討してもらいたい」。
　政策形成段階からおおぜいの市民が参加することで、条例が本当の意味で市民のものとなります。さまざまな市民参加の手法を取り入れ、よりよい自治基本条例の制定をめざしたいものです。

ご存知でしたか市内の駅周辺が禁煙区域に

「これが禁煙区域マーク」。臼井駅前で

市議　道端そのえ

　年々、自らの健康を気遣い、タバコをやめる方が増えています。ＪＲ船橋駅では少女が歩きタバコの被害を受け、目に怪我をする事件がありました。人が集まる駅周辺での喫煙は危険です。
　通称迷惑防止条例施行後、佐倉市でも駅周辺が禁煙区域になりました。しかしまだ知らない方も多く、中には禁煙マークの真上で喫煙する方も見受けられます。市は看板の設置をするとのことですが、ホームページ、広報、ケーブルテレビなどでさらに情報を広め、受動喫煙の被害を減らしていく工夫が必要です。
　本来ならば、市民のマナーに委ねられているような事柄も、今や条例で定めていくような時代になったのは残念です。

『さくらおぐるま号』をなくさないで

　移動図書館『さくらおぐるま号』は、排出ガス規制法の対象となるため、04年９月までしか使えません。その後の存続のためには、新車代と改造費で約２０００万円かかります。近年、利用者が減る傾向があったとはいえ、これまで図書館から遠かった地域を回り、多くの市民が楽しみにしてきました。
　今議会で存続について質問したところ、教育長は「時代の変化に伴い、役割を終えたと判断し、廃止していく」と答えました。しかし今後は高齢化がさらに進み、図書館まで出かけることが困難な方が増えていきます。また、重い本を高齢者が何冊も持ち歩くことは大変な負担です。
　『さくらおぐるま号』は現在１万人余の市民が利用しており、財政削減を理由に廃止すべきではありません。04年度予算方針にある「子どもとお年寄りに安心なまちづくり」を具体的にしていくためにも、存続を訴えました。

佐倉市の場合八ツ場ダムは本当に必要なの!?

市議　入江あき子

ダムはいらない!!

　八ツ場ダム事業は、１９４７年の台風被害を契機として計画されたダムですが、現在、治水･利水の両面でその必要性は失われています。85年の基本計画で事業費は約２１１０億円でした。昨年11月、国土交通省は倍増の約４６００億円に計画を変更し、利水者である佐倉市にも同意するかどうか回答を求めていました。ダム建設や関連事業費を試算すると、８５７６億円にもなります。
　今後、佐倉市の人口も水需要も大幅な伸びは見込めません。高齢化が進むと使う水の量も減少します。市民一人あたりの１日平均給水量をみると、90年の３２８リットルから、03年は３０６リットルと減り続けています。

減らされる地下水、はねあがる水道料金

　佐倉市の水道水は現在、地下水が65％、利根川の水が35％です。今回の計画変更に同意すると、水道料金の高騰や、さらなる税負担は避けられないばかりか、ダムから供給される水量分の地下水は使えなくなります。これは、県の地下水採取規制地域に指定されているためです。このことに関し、市議会は県に見直しを求める意見書を２回提出し、自前の貴重な水源である、安くて安全でおいしい地下水を守り、飲み続けたいと訴えてきました。

あらゆる角度からの再検討を！

　12月議会で、ダムの計画変更に同意すべきでないという立場から、市の今後の対応について質問しました。
　市長は「事業費の高騰は賛同しかねるが、現制度下では表流水確保が最善策と考えており、同意せざるをえない」と答弁。国内外で脱ダムの流れが進む中、市は、水需要予測の再検討、水余りの県工業用水の転用、地下水保全など、総合的水資源政策を長期的な視点で行うべきです。佐倉市の厳しい財政状況のもと、これまでの流れを見直し、新しい状況に対応できる積極的な行政運営を、今後も私たちは求めていきます。

佐倉市の場合八ツ場ダムは本当に必要なの!?

市議　工藤啓子

　就学時健康診断で行っている知能検査は、「普通学級」「特殊学級」「養護学校」と、子どもたちの学校生活の場を振り分ける方法の一つとなっています。
　すべての子どもが地域の普通学級で共に学び、育ちあうことがノーマライゼーション社会を実現する第一歩です。社会において、「あなたは施設で生活することが望ましい」とか、「地域生活が望ましい」と障がいの種類や程度で判定したら、明らかに人権侵害になります。
　しかし、６歳の子が学校生活を送るスタート地点で、知能検査によって育ちあう場を分けていることが差別であると教育行政は気づいていても、気づかぬふりをしているのかもしれません。
　今、地方分権時代にあって、就学指導は市町村がその責任で行っています。すでに10年以上も前から、廃止している自治体が全国各地にあります。ノーマライゼーションの視点に立つ教育を進めるのかどうか、その入り口にある差別的な振り分けを撤廃するのかどうか、その見識が問われています。

印旛沼施設見学会

小高純子

　私たちは以前より、印旛沼の水質調査やせっけんを使う運動などを通し、印旛沼浄化の手がかりを探ってきました。

　昨年11月28日、千葉県技術士会主催の学習会に参加しました。

最初に見学した千葉県企業庁工業用水部印旛沼浄水場では、印旛沼から取水し、浄化した水を県の工業用水として送っています。沈殿池に溜まった泥は取り出されて山になっており、その土を有効利用するための施設、企業庁培養土センターも見学しました。
　これまで、ほとんど産業廃棄物として埋め立てられていた土ですが、企業庁は環境保全対策の一環として、民間企業との共同研究で農園芸用培養土「ちば土太郎」を開発しました。
合成洗剤にも含まれているゼオライトが混合されていることは気になりましたが、捨てるにも税金が使われていたことを考えれば、一歩進んだ再利用です。

汚染を食い止めるには

（財）印旛沼環境基金の水質研究員である本橋敬之助さんの講演「印旛沼の水環境」を聞きました。
　昨年、印旛沼の水質は全国ワースト２位でした。しかし、飲料水として使われている湖沼としては、残念ながら全国で一番の汚染度です。本橋さんは「汚染の原因は、田畑の肥料・農薬や畜産の糞尿による自然系と生活雑排水です。汚染を食い止めるには、印旛沼に流入する手前で、いかにチッ素、リンを除去するかが課題」との見解です。
　印旛沼の浄化については、費用対効果などを考えると、解決策はまだまだ模索中のようです。印旛沼の水は、県民の４分の１にあたる１５０万人が飲んでいます。浄化は緊急課題ですが、「急がば回れ」、まずは生活を見直して汚染を減らすことが大切ではないでしょうか。

市民ネットワーク県議会通信

千葉県の場合　風雲急を告げる八ツ場ダム

堂本知事に要望書を提出（右端が大野ひろみ）

県議　大野ひろみ

八ツ場ダムはブラックホール

　昨年11月、心配していた通り、八ツ場ダム事業費の値上げで、千葉県の負担額は１８３億円から４０３億円へと、２倍以上に増えました。この額に、地元対策事業費や起債の利息などを入れると、７５０億円以上になります。
　また、ダム予定地の群馬県吾妻渓谷一帯は、地滑りを起こしやすい脆弱な地質。その対策費として、これからいくらかかるかわかりません。まさに、八ツ場ダムは税金を吸い込むブラックホールなのです。

「やむなし」か、「ダムなし」か

　千葉県は昨年、46年ぶりの赤字決算となり、９月現在で２３８億円の財源不足。財布はとっくに空っぽで、下手すると「倒産」です。
　こんな時に金食い虫の八ツ場ダム。火の車を消すはずのダムの水は、油と化して千葉県を焼き尽くすかもしれません。
　もし県が水不足というなら、ダムもやむなしということになるのでしょうが、この先、人口も水需要も頭打ち。節水を心がけ、森林や地下水を保全すれば、ダムなしでも十分やっていける状態なのです。

八ツ場ダムの完成予想図。現在の温泉も美しい景観もダムの下に沈む。	昨年７月、八ツ場ダム予定地を視察。

命の水を守ろう！

　国土交通省は今回の値上げに関し、千葉県を始め関係自治体に返答を求めていますが、期限は特に決めていません。
　12月県議会で、私たちの会派「市民ネット･無所属市民の会」では堂本知事に対し、「すぐにＯＫを出さないように。千葉県の水は本当に足りないのか、もう一度よく調査するように」という要望書を出しました。
　しかし、２月県議会で事業費倍増が俎上に乗せられることは間違いありません。そうなると、多数決で自民党がゴーサインを出してしまいます。
　一方、私たちも、各地の市民団体と手をつないで、活発な反対運動を広げています。
　目玉は現地のエコツアー。ダムに沈むひなびた川原湯温泉や、美しい吾妻渓谷なども堪能できるスグレモノ。私も２度参加して、現地で佐倉のことを話してきました。
　「佐倉のおいしい地下水も、八ツ場ダムができれば利根川の水に切り替えられてしまいます。これは、私たちの命の水をかけた闘いなのです」と。

県議の嫌疑！　税金棒引き？

　お正月早々新聞をにぎわした、自民党県議（千葉市緑区選出）の税金３０００万円不正免除事件。
県議の親類である千葉市の納税管理課長が、「気をきかして」県議の滞納税をチャラにしたのですが、この課長の首を切って、千葉市は事件の幕引きを図っています。相変わらずのトカゲのシッポ切り。
一番責められるべきは、他ならぬ県議です。この10年間に滞納した税金は１億円以上にのぼります。千葉市は「県議の働きかけは一切なかった」と言っていますが、こんな言い分、誰が信じるでしょうか。百歩譲って、不正免除に県議が関わってなかったとしても、税金滞納は動かぬ事実。県政に関わる身では、してはならぬことです。
私たちは、この県議の辞職を求める方向で、２月県議会では追求していきます。

私が考えるイラク支援

三森篤志（17歳）

　私はイラクへの自衛隊派遣に反対だ。別に国連を信頼しているわけではないが、なぜ国連の言うことを聞かずに、勝手にイラクへ侵攻していったアメリカの尻拭いを、自衛隊員の命を危険にさらしてまで派遣しなければならないのか。突き詰めて考えれば日本だろうが、イラクだろうが、アメリカだろうが、誰が死のうと自分に被害がなければ知ったことではない▼しかし、大義名分だった大量破壊兵器がない。国連の許可もない。どう見ても一方的だ。さらに拘束したフセイン元大統領には、12時間の尋問に加え、独居房の壁にアメリカ軍に殺害された二人の息子の写真とブッシュ大統領の写真を貼るという拷問のような仕打ち。何もこんなアメリカの尻拭いをしなくても…▼イラク国民への支援は必要だ。しかし、自衛隊派遣はまずい。もっと良いやり方がある。それは主婦を派遣することだ。主婦だったら自衛隊と違って炊事に掃除にお喋りに、日常に必要なものが揃っている。復興支援というのはより早く日常に戻って暮らしてもらうための支援だ。だったら主婦ほどの適任者はいない。力仕事はできないがそこは主婦の凄いところ、「あんたちょっとこれやってよ」とその辺の若者に否応なしにやらせてしまう。これではイラクの過激派も手を出しにくい。