９月県議会より

ダムも農薬空中散布もいらない！

県議　大野ひろみ

ひろみの30分1本勝負初めての一般質問

質問でホネを折りました

　ポキリッ！　明日が９月議会開会日という９月25日の夜、不覚にも足の小指を骨折してしまいました。この２カ月間、初質問のために猛勉強。その資料が詰まって石のように硬くなった自分のカバンに、指をぶつけてしまったのです。
　おかげで開会日は車椅子で議会に登場。はからずも「県議会車椅子ウオッチング」となりました。

１０月６日いよいよ初質問

傍聴席に、今日はおおぜいの応援団が詰めかけて・・・

　まずはダムについての質問です。これから作られる栃木の南摩ダムと群馬の八ツ場ダム。どちらも利根川水系で、千葉県を含む首都圏の水がめとなります。でも、この先は人口も水需要も右肩下がり。巨額の税金をつぎ込んで、ダムができる頃には水が余り気味、という事態になりかねません。特に佐倉市は、せっかくおいしい地下水が豊富にあるのに、ダムができれば、まずくて高い利根川の水をもっと飲まなければなりません。自然破壊の観点からも、「ダムは必要ない」と、堂本知事に迫りました。

空から農薬が降ってくる

　もうひとつ力を入れたのが「農薬空中散布」の中止です。

坂戸の産廃チップ火災現場を視察

　空からいっせいに農薬を撒くなんて野蛮なことが、まだ千葉県では行われているのです。７月には夷隅町で、通学途中の小中学生に、空中散布の農薬がかかる事故がありました。
　このほかに、佐倉で起きた児童虐待と産廃チップ火災、住基ネット、住宅供給公社の怪しい土地購入などについて質問しました。
　残念ながら、ダムも空中散布も「中止」という嬉しい答えはなく、他の質問にもおざなりな回答しかありません。

聞き取りは何のため？

　質問前には８時間も各部局から聞き取りを受け、こちらの手の内はさらけ出しています。質問と答弁がすれ違わないようにするため、と県は言いますが、そのあげくがこの程度の答弁だとは、何のための聞き取りかと、腹が立ちました。

闘い済んで・・・

　それでも、確実に県議会に一石を投じました。これからも大石、小石、どんどん投げ込んでいきます。石は意志なりです！

容器包装リサイクル法

リサイクルさえすれば問題はないの？

大きすぎる市の負担

　佐倉市では、容器包装リサイクル法の施行を受けて、01年10月にごみの分別収集方法が変わり、その他紙製・その他プラスチック製容器包装が加わって６分別となりました。容器包装ごみの資源化、再商品化は特定事業者に義務づけられましたが、収集・中間処理・保管等、リサイクル費用の約70％が自治体の負担となっています。
　税金でごみを処理するのではなく、企業にもっと負担を求めるべきです。そうすれば企業は価格に上乗せせざるを得なくなり、結果的にコストを下げようと過剰包装を止め、生産のあり方を変えることにつながります。

手軽さと引きかえに、厄介者のペットボトル

	2000年度	2002年度	増減
総排出量	67.990ｔ	61.329ｔ	-10％
リサイクル総量	13.236ｔ	18.032ｔ	+36％
リサイクル率	19.46％	29.40％	+10％
処理費用	20億6660万円	21億4819万円	+4％
一般会計予算の５％がごみ処理費用で消える

　新分別収集の前と後で、ごみの排出量や処理費用がどのように変化したか、00年度と02年度で比較してみます（左図参照）。総排出量については約10％減量となり、リサイクル率は約10％上昇し、29・４％となりました。ところが処理費用をみると21億４８１９万円になり、増加しています。このうち、「その他プラスチック」の処理費用は４０１８万円で、リサイクルの費用が圧倒的に高くなっています。
　また、ペットボトルの処理量は02年度は２６１ｔとなり、３年前と比較すると、倍増しています。ペットボトルの中間処理費用だけでも、５００ml１本につき約６円、全体では４１１万円かかっています。そして、分別回収してもリサイクルしきれず、倉庫に山積みされているのが現状です。金食い虫のペットボトルは、できるだけ買わないようにしたいものです。

ごみ減量を進めるために

　ごみ問題を解決するための優先順位はリデュ−ス（減量）、リユース（再使用）、リサイクル(再生利用)ですが、現実にはリサイクルが免罪符となり、ごみの減量化につながっていません。利便性を求めた結果、大きな負の遺産を次世代に残すことになってしまいました。
　解決に向けて今すぐに、市民と行政、企業が連携し、減量化に取り組まなければなりません。また、法改正に向けて、署名などで国に声を届けましょう。

なぜ防げなかったのかー 　子どもの虐待死―

市議　工藤啓子

７月中旬、佐倉市内で起こった５歳の女の子の虐待死は「行政介入の限界」と言われていますが、二度と起こしてはならない事件です。

子どもを守るために

　３年前に「児童虐待防止法」ができ、「虐待」を疑ったら誰もが通告する義務が明記されました。しかし、問題はそこからです。相談内容の緊急度をはかり、今、誰がどう動くかというシステムができていなければ、対応は後手後手に回ります。
　虐待の対応を行う児童相談所は佐倉市にはなく、県内五つの児童相談所には、さまざまな相談が寄せられ、十分機能できない状況です。それだけに身近な行政である佐倉市の対応や支援策はとても大切になってきます。
「虐待」という状況に親が追い込まれないような子育て支援策、特に育児不安を抱える新生児期に全家庭への保健師の訪問、障がいや重い病気を持って生まれた子を養育する親たちへの＊ピアカウンセリングの導入など、きめ細かい対応も必要です。

虐待者のサポート体制も

千葉人権展のＮＰＯ・ＮＧＯコーナーにて

　また、虐待を繰り返す大人は、自身もまた大人に傷つけられた経験を持つ人が多いと言われています。虐待者のサポート体制も併せて行っていくことが必要です。なにより、子どもの人権を守るという視点から、家庭内のプライバシーと傍観せずに、早期対応をしていくことが必要です。
　佐倉市は、９月の補正予算で、家庭児童相談員を１人から２人に増やしました。また、「佐倉市家庭内等における暴力対策ネットワーク会議」もできました。虐待防止と具体的支援活動を行える実働的な組織となるよう、強く要望します。
＊ピアカウンセリング
　当事者同士が体験を話したり、相談し合うことで、自ら乗り越える力をつけること。

学校選択制に十分な議論を

市議　道端そのえ

審議会に出された提案

　今、佐倉市学区審議会では学校選択制について検討されています。教育委員会は規制緩和の波に乗り、特色ある学校づくりを進めたいと言っています。競争原理を働かせ、選ばれる学校になることで、学校現場を活性化させたいということです。審議会で出された提案は、今の学区をほぼ残しつつ、選択制を取り入れる形となっており、弥富小、和田小では在籍する児童の減少に歯止めをかけるため、小規模特認校制度（他地区から入るのはよいが、この地区から出るのはダメ）を取り入れるとしています。審議会では「和田・弥富小でも公平に選択できるようにすべき」「西志津小のマンモス校解消が目的か」「選択するとなると風評に左右されやすい」など活発な議論が続いています。

保護者の意見は

資料の山の中で質問を作成中

　当事者へのアンケート結果では、制度が実施されても６割の保護者は利用しないと答えています。早ければ16年度から始めたいと教育委員会は言っています。しかし、当の保護者からの活発な意見は出ていません。
　教育委員会は現在でも学区外就学に柔軟に対応していますが、そのことは市民には広く知らされていません。
　特色ある学校といえば聞こえはいいですが、過度に特色を売りにすると、教育の基本であるはずの子ども一人ひとりのありようを認めることからは遠くなっていくように感じます。また、選ばれる学校になるために、十分に話し合わなければならない課題が、今まで以上に表に出されなくなるおそれがあります。
　誰のための学校選択制か、親子間で、地域で、学校内で、十分な話し合いがされるよう望みます。

介護保険事業者に対するチェックシステムを！

市議　宮部恵子

　介護保険が始まり、４年目となります。施設の人員配置基準をめぐり、介護報酬の不正請求とも言える事件が佐倉市でありました。生命を預かる施設でのずさんな運営は許されません。

過大請求を全く知らなかった佐倉市　・・・・・・・・・・・・・・・・・

環境活動にも積極的に参加。

　市内生谷（おぶかい）にある介護老人保健施設『敦敦（とんとん）』は、医学的管理の下で介護やリハビリなどを必要とする人が利用する施設で、介護保険の施行に合わせて99年12月に開所しました。
　ところが、介護保険が始まる00年４月直前に、37人もの退職者があり、そのうち21人が関連病院に移動。その時点ですでに看護職は不足していました。人員配置不足は入所者にとっても職員にとっても最悪の状況です。
　『敦敦』は県の初めての実地指導でこのことを指摘されましたが、翌年になっても改善されず、介護報酬の返還手続きをするよう指導されました。しかし、すぐに対処せず、「返還手続き中」という虚偽の報告までしていました。

　『敦敦』は開所時から市の補助金をめぐり、住民監査請求を出されたことのある施設で、実地指導は通常２年に一度ですが、ここは毎年県の指導が入り、運営面でも多岐に渡る指導を受けています。
　このような事態になるまで、県は２年以上も保険者である市に一切知らせず、市が文書で報告を受けたのは今年６月です。

「不正」でなく、「過誤」とした千葉県の対応　・・・・・・・・・・・・・・・・・

　『敦敦』が職員不足の分まで過大に請求し続けてきたことはまさに不正であり、県は「返還命令」を出すべきでした。しかし、「過誤」、つまり単なる事務処理の誤りと同様の扱いにしたことで、「自主返還」となりました。職員不足期間は「６カ月間」で、返還総額は約４１００万円。そのうち佐倉市分は約２４００万円。これを18回の分割で今年８月から返還されていますが、これはあくまでも『敦敦』の「自主点検」によるものです。
　県はなぜ過誤という異例の処理をしたのか、なぜ６カ月間なのか、全く不透明です。一般質問で取り上げたところ、市長は「監査をする」と答弁しました。

市民ネット提案の意見書、全会一致で採択

　今回のように、施設の指導・監督の権限は県にあり、市には調査権もないという状況は、今後の介護保険事業の運営にも影響を与えます。
　市民ネットワークは「介護保険の保険者に介護保険施設等への調査権限を与えることを求める意見書」を提出し、全会一致で採択されました。
　このような事件を二度と繰り返すことのないよう、入所者の人権擁護のためのオンブズマン制度の導入、第三者による施設の評価機関の設置、施設の運営内容に関われる市独自のチェックシステムの創設などを、市に強く求めました。

講演会　　ＮＰＯ佐倉子どもステーション主催

人間になれない子どもたち」を聞いて

―子どもとメディアの「新しい関係」を求めて―

後田恵子

　「目が悪くなるわよ。ゲーム脳になるわよ」と、いつも息子たちに言っているが、清川輝基さんの講演で、現在の子どもは心身ともに危機的状況にあると知らされた。テレビ、ビデオ、ゲーム、パソコン、携帯電話など、子どもの周りには実に多彩なメディアがあふれている。特に乳幼児期の早期からメディアに長時間接触することの影響が非常に大きいらしい。
　過去40年間に、遊ぶ場所は四十分の一に減り、中学３年生の視力1.0未満は40年間に20％台から63％まで増えている。10年前の小６の背筋力は今の中３のそれとほぼ同じである。99年には国連に発達上の障害を警告されている。そんなことを指摘されたのは後にも先にも日本だけらしい。また先進国の中でも例によって対策はとても遅れているようだ。アメリカ小児医学会は全米の小児科医に、２歳以下の子どもにテレビの視聴を避けるよう勧告している。

テレビを消そう

　確かに我が家でも、まず大人がメディア中毒であると感じる。子どもは説明すれば理解し順応が早いが、大人は難しい。メディア漬けから子どもたちを救い出すことができるのは、そこへ追いやった大人であり、重大な責任があると感じる。人体実験の結果が出てからでは手遅れである。
　ＮＰＯ佐倉子どもステーションでは、それぞれの家庭でできるところから、テレビを見る時間を減らす試みをしようと呼びかけている。

志津霊園問題は まだまだ続く…

中村　春子

　国道16号線と51号線を結ぶ道路のごく一部分である志津霊園区間約１２０メートルを通すため、市は１９８８年、志津霊園移転対策協力会と費用負担協定を結んだ。
　その後、仕事が進んでいないにもかかわらず、移転補償費として総額15億３２００万円を支払ってしまったことが、事件の発端である。
　それから13年、未だ道路はできず、その間、専門の対策室を置き、真相解明、損害の回復、道路開通を目的にいくつもの訴訟、調停、話し合いを経て、今に至っている。この間の諸費用は、すでに補償費を越えている。

道路開通には、さらに15億円以上もかかる

そして今年５月、この問題の原因者の一人である本昌寺住職と、墓地移転のための「基本合意書」を締結した。内容は約２５０００�uの代替地の造成費用、寺と墓地使用者に対する補償費用の負担に同意するなどである。市は97年に概算事業費20億円の建設基本計画を作っているが、これに基づいて事業を進めると、返還金などを除くと新たに15億７０００万円かかる予定である。
　長い間、この事件の経過をつぶさに見てきた私たちにとって、寺との「基本合意書」の締結はあまりに問題が多く、道路建設に向けてのスタートとして喜べない。
　問題点は
・税金の二重払いになること。
・概算は出ているが、いったい総額いくらかかるのか、また、追加費用の歯止めはかけられるのか。
・今抱えている多くの問題は解決できるのか。
　進めるにあたって、市長は説明会などで、きちんと市民に説明する必要があると思う。

11月９日は衆議院総選挙「反自民、政権交代」を！

中台ヒデ子

11月９日に行われる衆議院総選挙、皆さんはどのように考えますか？　何を言っても変わらないとあきらめてしまうのか、それとも戦後、延々と続いてきた自民党政権を終わりにさせるのか、自由党と合併した新民主党での政権交代実現へと望みを託すのか。いずれにしても、今回の総選挙は、新しい政治への転換ができるかどうか、大変重要な選挙です。
　　　　　◇◇
　９月に行われた自民党総裁選では、「政治と金」の問題はほとんど素通りで、「選挙の顔」としての小泉首相が選ばれました。イラクへの自衛隊派遣や復興資金協力をめぐる小泉首相の国会答弁は、詭弁・強弁・すり替えとしか言いようがない粗雑なものでした。
　強い人だけが生き残れる社会へと変えていく自民党小泉政権を、もうこれ以上許すことはできません。マスコミ対策に長けている小泉首相、そのパフォーマンスやまやかしに、私たちは動かされていいのでしょうか。
　　　　　◇◇
　昨年10月の参院補選、「利権・金権　断じてNO！」と、反自民で結束した結果、佐倉市の自民党得票率は２位でした。市民があきらめないで声を出したことによる成果です。
　今の政治状況は、政治への無関心やあきらめが招いた結果です。市民のための政治に変えていくためには、市民自らが動くしかありません。
　私たち市民ネットワークは、「反自民、政権交代」をめざして、衆議院総選挙に取り組みます。

リサイクルショップ回転木馬

西山　美代子

　今年の夏休みは久しぶりに「リサイクルショップ回転木馬」に若い男性がアルバイトに来るようになった。障害があっても普通高校への進学を希望し、印旛高校に通っている高校２年生の浅田君だ。彼の人なつっこい笑顔はもう何年も一緒に働いてきた仲間のような雰囲気を作り出すから不思議だ。お客様とも照れながらも楽しそうに話している。買ってくださった物を店先まで運ぶのを頼むと、二つ返事で運んでくれる▼そこまでは良かったのだが、お客様の目の前で「ああ、疲れた」と一言。「それはないよ。せっかくいい気持ちだったのに」とすぐ返された。彼の表情が一瞬変わった。人が人の中で育ち合うという当然の体験を、ひとつ積み上げたかなという思いでそばにいた▼女性たちだけでスタートしたワーカーズコレクティブという働き方が、高齢者や若者、障害者にも、働く場として広げられたら、私たちの夢はさらに深まるのだが▼さて、当の浅田君、会う人ごとに、初めてアルバイトをしてお金をもらったことを嬉しそうに話しているという。そして今日、彼がサイクリングの途中、空気入れを借りに「回転木馬」に寄ってくれた。「みんな、元気ですか」と尋ねる彼の顔は、１カ月前より ずいぶん大人っぽく見えた。