第121号
2017年2月15日発行
 ◇ Contents    
千葉県政 このままでいいのか? --- 3月26日は県知事選挙 --- 県議 入江あき子
大丈夫?印南小近くの側溝汚泥の山   市議 大野ひろみ
施行後1年、マイナンバー制度の問題点 --- 書かないで!番号 持たないで!カード --- 市議 伊藤とし子
偽装請負 その後の展開   市議 大野ひろみ
どうなる?指定管理者制度   市議 五十嵐ともみ
江原台で「こども食堂」やってます    
福島原発事故から6年
  避難者からのSOSの声に応えて!
--- 県議会報告 --- 県議 入江あき子
NPOせっけんの街が受賞 日本水大賞「市民活動賞」
印旛沼・流域再生大賞
 
生ごみ処理ならコレ! さくら・ネット事務所でもキエーロ実証中!  
一緒に活動しませんか    

今年もよろしくお願いします
今年もよろしくお願いします


     3月26日は県知事選挙

千葉県政 このままでいいのか?

県議 入江あき子

県議 入江あき子  

 全国で4番目の財政力を持つ千葉県。ところが、医療・福祉・教育のために使われる税金は全国最下位の状況で、森田知事が掲げる「暮らし満足度日本一」のスローガンが空しく響きます。目前に迫った県知事選挙(3/26投開票)に向けて、森田県政の実情をお伝えします。


県民の命と健康が危ない

 千葉県の医師・看護師数は、ともに全国45位。2025年には1170人も不足すると予測されています。ようやく県もこの数年間で医学生への修学資金貸付制度を拡充。これを利用した353人が県内医療機関で順次働く見込みですが、まだまだ足りません。
 一方、2018年度から国民健康保険(以下国保)の運営が、これまでの市町村から都道府県へ移されます。この背景には、国がめざす「医療費抑制」があります。
 県内の国保加入者は、昨年約101万世帯で、そのうち約25%が国保税を払えず、滞納しています。その数は、県全体で約25万世帯(佐倉市:約7千世帯)。1年以上滞納すると保険証が取り上げられ、医療費は全額自己負担、病院にかかりづらくなります。その数は、約8万世帯(佐倉市:約600世帯)でした。
 国保税の負担率は、大企業の組合健保の約2倍、中小企業の「協会けんぽ」の約1.4倍。重い国保税の負担を下げるため、市町村は一般会計から繰り入れを行うなどの努力をしてきました。しかし、都道府県の運営になると、このような市町村独自の裁量が奪われかねません。県は保険料の値上げを防ぎ、必要な医療をすべての県民が受けられる体制づくりに取り組むべきです。

高齢者福祉は全国最下位

 全国2番目のスピードで高齢化が進んでいますが、老人福祉費は、全国47位。県内では約25万人が介護認定を受けていますが、特別養護老人ホーム(以下特養)のベッド数は2万5千床程度(全国44位)と圧倒的に不足しています。特養の待機者は1万3千人(昨年7月現在、佐倉市は、294人)を超え、半数が居宅介護を余儀なくされています。そのうち「要介護3〜5」で「独居」「高齢者のみ世帯」が3千人もおり、早急な対策が必要です。
 一方、施設不足の受け皿として、いわゆる「お泊りデイ」(通所介護事業所での宿泊サービス)も増加しています。問題のある施設も多く、千葉県は3年前にガイドラインを策定しましたが、根本的な解決策にはなっていません。
 増え続ける認知症高齢者を地域でどのように支えていくのか、医師・看護師・介護職等の連携による「地域包括ケア」の仕組みをいかにつくるのか、次の知事にかかっています。










































「教育立県千葉」とは名ばかり

 教育費についても、全国45位の千葉県。特に公立高等学校に通う生徒一人あたりの年間教育費は、全国平均より20万円も少ない95万円。県立高校や特別支援学校では施設の老朽化が進み、学校現場から校舎やグラウンド等の補修改修の要望が毎年2千件以上出されています。しかし、6〜7億円の予算しかつけられず、対応できるのは2割程度。市内すべての高校が雨漏りに悩まされ、授業に支障をきたしています。今年度は8億5千万円に引き上げられましたが、まだまだ不十分です。
 「教育立県千葉」を掲げるのであれば、正規教員の増員、学費の保護者負担の軽減や給付型奨学金の創設等々に取り組むべきです。どの子もお金の心配なく安心して学べる教育環境を創り出していくことこそ県の責務です。
 知事選をきっかけに、私たちが県の税金の使われ方にもっと関心を向け、変えていきましょう。


 
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大丈夫?    
印南小近くの側溝汚泥の山

市議 大野ひろみ

市議 大野ひろみ  
ブログ「大野ひろみのクラクラサクラ」

  昨年7月、白井市の中学校で、異常に高い放射線量が検出され大騒ぎになりました。3・11の後、側溝汚泥の一時仮置き場になっていたことが原因です。そこで、佐倉市ではどうなっているのか調べてみました。


印南小の近くに積まれていた!

 3・11前は、佐倉市内の自治会の側溝清掃で出た汚泥は、酒々井町の最終処分場に埋められていました。ところが、福島原発事故以降は、印南小学校と消防署(角来出張所)の間にある市の資材置場に、野ざらしで積まれています。毎年搬入され、今では700m2の山になっています。(写真)

なぜ放射線量を測るのか?

 市は、酒々井の最終処分場から資材置場に場所を変えた理由を、単に「最終処分場が満杯に近くなったから」としています。
 しかし、資材置場に積まれた側溝汚泥の周辺の空間放射線量を、平成24年から毎年定期的に測定しています。これは、市が「3・11以降の側溝汚泥は汚染されている」という認識を持っている証拠です。とすれば、それなりの対処が必要ではないかと、11月議会で質しました。


 






























なぜベクレルは測らないのか?

 国のガイドラインでは、側溝汚泥そのものの放射能濃度が8000ベクレル以上か以下かで分けられ、8000以上のものは、ガイドラインに基づいた適切な保管方法が求められています。
 八千代市ではきちんとベクレルを測定し、8000以上の汚泥はフレコンパックに入れて、清掃センター内に保管しています。
「安心するためにもベクレルを測るべきでは?」と市当局に求めましたが、「資材置場の空間放射線量は、佐倉市の基準値0・223μSVを大幅に下回っているから問題ない」との答弁。

野ざらしで大丈夫なのか?

 しかし、0.223μSVは原発事故直後の基準値です。事故以前は、その10分の1以下の数値でした。しかも、資材置場周辺では、いまだに0.1μSV以上の数値も出ています。
 印南小学校の運動場は、資材置場からわずか30メートルほどしか離れていません。強風が吹けば、側溝汚泥の山から放射性物質の核種が飛び散り、子どもたちが吸い込む恐れがあります。せめて、ビニールシートだけでもかけるようにと、強く要望しました。

  ◆    ◆    ◆

 福島県では今、通常の100倍以上もの小児甲状腺がんが発生しています。昨年11月、佐倉市でも市民団体が小児甲状腺エコー検診を実施。詳しい結果分析はこれからですが、エコー検診の実施も含め、市がもっと主体的に「子どもの健康問題」に関わるよう求めていきます。


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施行後1年、マイナンバー制度の問題点

書かないで!番号 持たないで!カード

市議 伊藤とし子

市議 伊藤とし子
  ブログ「伊藤とし子のひとりごと」

 国民全員に12ケタの番号をふり、税や社会保障などの個人情報を国が一元管理するマイナンバー制度が、昨年1月にスタート。10月末の佐倉市のカード交付率は6%(1万枚強)にとどまりました。トラブル続きの1年を検証します。


すでに犯罪も発生

 マイナンバー制度は個人情報漏えいや不正利用、成りすまし被害、国家による国民監視・プライバシー侵害などの危険性があることを、国も認めています。すでに勤務先に提出した通知カードや収集した番号を記載した書類の紛失、番号の目的外利用などが発生しています。昨年8月熊谷市では、本人になりすまして取得したマイナンバーカードを利用して、パスポートが発行された事件が起こりました。これは氷山の一角かもしれません。

情報が一カ所に集まる危険

 マイナンバー制度では、個人の情報が地方公共団体情報システム機構(J-LIS)一カ所に集まり、そこにハッキングが起これば情報の流出につながります。また、システムダウンすれば業務が一斉に停止するおそれがあります。議会で「それに対応する手立ては?」の質問に「J-LISにお任せしている」という心細い答弁でしたが、実際、市としてはなすすべがありません。

声をお寄せください
番号の記載を強制している事例を調査しています。正確を期すため、FAX、メール、手紙でお知らせください。
FAX 043-489-0797
E-mail news@sakura-siminnet.com




























税金は?保険は?

 雇用主から年末調整や雇用保険などの書類に番号を提供するよう言われ、不本意ながら従った人もいます。また、確定申告書の提出には、番号・身元確認書類が必要となっていますが、番号法では個人に番号提供の義務はありません。国税庁も厚生労働省も、番号がなくても受け付けると言っています。
 また、生命保険会社などの個人年金や保険金の受取時、あるいは銀行や証券会社などの金融機関でも強く番号を求めてきます。番号を出さないと受け付けない雰囲気に、仕方なく番号を提供した人も多いのではないでしょうか。そこで、生命保険会社に問い合わせたところ「強制的なものではなく、協力をお願いしている」という返答で、提出しなくてもいいことがわかりました。

書かなくても問題なし!

 事業所やNPO法人などで、従業員から番号を集めた場合には、安全に管理することが義務付けられます。そのため、初めから個人番号を集めていない事業所もありますが、何ら問題になっていません。
 佐倉市では特に立場の弱い非正規職員が番号提供をしたくない場合、また保育園入園申請などの公共サービスを受ける場合、番号を書かなくてもいいことを議会質問で確認しました。
 プライバシーが守られるよう、引き続き取り組んでいきます。


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偽装請負
その後の展開

市議 大野ひろみ     


  前号の通信でお伝えした9月議会での「休日夜間急病診療所」の偽装請負問題について、11月議会で再び質問しました。

「仕様書」の奇々怪々

 護師の業務は、市直営時には医師の指示のもと進められていましたが、今回のような業務委託になると、看護師は業者の指示しか受けられなくなります(下図参照)。にもかかわらず、市が業者に出した仕様書には、「点滴・注射は医師の指示のもと行う」と明記。完全に偽装請負です。
 ところが市は、「休日夜間診療所で、点滴・注射はほとんど行われていないが、そういうこともあるかもしれないということで、仕様書には書いた」という摩訶不思議、理解不能な答弁。  

答弁は二転三転

 また、「業者は管理責任者を置き、看護師に指示する体制が整備されている」と言うのですが、管理責任者は東京にいるのです。「目の前にいる医師を無視して、電話でいちいち管理責任者に指示を仰ぐのか」と尋ねると、「看護師は基本的なことについては教育訓練を受けているので、特段の指示がなくても大丈夫」と言いだす始末。「あらゆる病気に対応できるのか」と質すと、「まれな場合については、医師からの指示もある」と驚きの答弁。それこそが偽装請負だと言っても、頑なに認めようとしません。































市直営に戻すことになったが・・・

 しかし、こちらも引き下がらず、結局今年4月から、看護師は元の市直営に戻されることになりました。市長に「法を遵守するのが行政の努めではないか」と念を押すと、「その方向でやる」との答弁。
 ホッとして質問終了・・・と思いきや、思わぬ「蛇足的展開」がありました。

あくまでクロをシロ

 昼の休憩後、次の質問者の登壇前に、突如市長が発言を求め、「大野議員への答弁を補足します」と切り出したのです。内容は、「4月から直営に戻すが、違法を認めたからではなく、看護師さんたちが直接市とやりとりしたいと言っているから」というもの。よっぽど「偽装請負」だと認めたくないのでしょう。市民の命と健康より、体面重視を貫く市の姿勢にガックリきましたが、逆に闘志も湧いてきました。今年もがんばります!



どうなる?指定管理者制度

市議 五十嵐ともみ

市議 五十嵐ともみ     


  11月議会の最終日、指定管理者制度に激震が走りました。いつもはすんなり通るはずの指定管理者の議案4件が否決されたのです。公共施設を民間業者が管理する制度として、2006年度に始まり、69施設に導入されていますが、今回問題点が浮き彫りになりました。

経費削減が主な目的に

 この制度は指定期間を定めて、民間業者を公募で選びます。公募条件は施設ごとに設定し、これに基づいて審査委員会が決定して議会に提案するという流れです。
 条件の中で特に重視されてきたのは経費削減です。民間事業者が利益を確保するには、人件費を削るしかありません。学童保育に関しては、経費削減が目的ではないと市は強調していましたが、指導員の残業代未払い、ベテラン指導員から賃金の安い新人への置き換え等の問題が起きています。これでは保育の質が低下すると、議会質問で取り上げ、追及してきました。

問われる!制度ありきの姿勢

 11月議会に5件の指定管理者の再指定と、志津コミュニティセンターの指定期間を自動延長する議案が出されました。
 志津コミセンについては、施設管理と学童保育は現在別々の業者が運営していますが、市は今回の議案で経費削減のため、一つの事業者にまとめようとしていました。






















 しかし、子どもにとって放課後の大事な生活の場となる学童保育に、指定管理者制度が適しているのかどうか、まずは徹底的に検証すべきです。
 また、市民公益サポートセンターについては、総務常任委員会で指定管理者の収支計画を追求されると、すぐさま「事業費を150万円減額する」との答弁が飛び出し、安直な市の体質が露呈しました。
 市の基本方針である市民との協働は、本来市が主体的に取り組むべきであり、その拠点施設であるサポートセンターを事業者に丸投げしている姿勢は改めるべきです。




江原台で 「こども食堂」やってます

恵方巻きを作りました
恵方巻きを作りました

 地域の子どもや大人の居場所として、全国で広がり始めている「こども食堂」。
 佐倉市江原台の「おひさま食堂」では、生活クラブの組合員を中心とした10人ほどのメンバーが交代で、月に一回「夕焼けごはん」という取り組みを行っています。
 おひさま食堂の収益と、野菜の生産者からの寄付などに支えられ、大人は300円、中学生以下の子どもは無料で、みんなで一緒に何かを作り、ワイワイと食べ、後片付けも協力してやります。
 子育ての悩みや、様々な生きづらさを抱えている人たちが、少しでも安心して食事ができ、大人も子どももホッとできる場所になれたらとの思いで、いろいろやり方を模索しています。
 できる限り農薬や添加物の入っていない安心安全な食材を使って、手巻き寿司やおにぎり、クレープやトルティーヤ、大根餅などを作っています。小さなお子さんも参加して、教えたり教えられたり、会話も弾みます。
 食事だけではなく、みんなで手作りを楽しむ時間を作ったり、体を動かす企画をしてみたり、まだまだ試行錯誤の途中です。参加する人も関わる人も増え、活動を広げていけたらと思います。

住所 佐倉市江原台2-28-8 地域の縁側「オアシス」内
ブログ 「えばらだい おひさま食堂」で検索
連絡先 080-3150-7504 (代表 松木)




県議会報告

福島原発事故から6年
避難者からのSOSの声に応えて!

県議 入江あき子

県議 入江あき子  
ブログ「入江あき子の県議会日記」
URL http://irieakiko.jp/

 福島原発事故から、もうすぐ6年。事故収束の見通しも立たず、「原子力緊急事態宣言」も撤回されていません。にもかかわらず、政府は避難者の声に耳を傾けず、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針を示しました。そして、来月には「自主避難者への住宅支援」打ち切りが迫っています。



汚染土のフレコンパックがズラリ。こんなところに帰れというのか!?

戻りたくても戻れない

 福島原発事故による県外避難者は、およそ4万人。千葉県にも約3千人が避難生活を余儀なくされています。そのうち避難指示区域外とされた「自主避難者」の多くは、災害救助法に基づいて県内の公営住宅や民間の賃貸住宅に無償入居しています。
ところが、一昨年6月に自主避難者への住宅提供を打ち切る方針が示され、昨年5月から福島への帰還を含めた意向確認が行われています。
 これまで3回にわたり、避難先の市町村、千葉県、福島県の職員のチームによる戸別訪問が行われてきました。昨年末までに252世帯を訪問し、「福島に戻る」と答えたのはわずか33世帯、引き続き千葉県に住みたいとの意向が多くあるとのこと。福島に戻りたくても戻れない理由は、原発や放射能汚染への不安、子どもの教育、病院もスーパーもない生活環境や家屋の荒廃などさまざまです。

急いで! 千葉県の支援策

  私は、自主避難者を4月から路頭に迷わせないための支援策を求め、当事者や民間支援団体の方々と共に県への交渉を重ねてきました。しかし、いまだ具体的な支援策が示されていません。一方、全国では鳥取など6道府県が住宅を無償提供し、新潟など3県が家賃などを補助するという支援策をすでに打ち出しています。





























避難の権利
 生きる権利を!

 自主避難者には、福島で働く父と別れて暮らす母子家庭など二重生活を強いられ経済的に苦しい世帯も多く、ますます苦境に追い込まれています。しかし、その悲鳴に国も福島県も耳をふさぎ、帰還政策を推し進めようとしているのです。
 国や東京電力に対して原発事故の責任や賠償が十分に問われることなく、被害者である避難者の人生が滅茶苦茶にされるのは許しがたいことです。引き続き、国や県に対して避難者の意向に最大限に応える救済策を打ち出すよう粘り強く求めていきます。

避難ママたちの俳句





NPOせっけんの街がダブル受賞!!
日本水大賞「市民活動賞」
印旛沼・流域再生大賞

NPOせっけんの街 副理事長 道端園枝

 32年前、手賀沼の汚染をきっかけに、自分たちも加害者だと気づいた私たちの仲間が、市民出資で柏市に作ったリサイクルせっけん工場が、「NPOせっけんの街」の始まりです。障がいのある人と共に働き、10年後、女性が働きやすい工場をと、酒々井町に「印旛沼せっけん情報センター」が建設され、各地のイベントや店舗、生協での普及活動を続けてきました。
 廃食油から作られたせっけんはこれまでに3千トン以上。健全な水循環を取り戻そうと、雨水タンクの普及にも取り組み始めました。
 その実績が認められ、日本河川協会から第18回日本水大賞「市民活動賞」、印旛沼流域水循環健全化会議から第5回印旛沼・流域再生大賞を授与されました。 市販の合成洗剤や防虫剤の多くはPRTR制度で有害と指定される物質が含まれています。紀元前から使われているせっけんには、有害化学物質はありません。せっけんで、人にも環境にもやさしい循環型社会を一緒に作っていきましょう。

さくら・市民ネットワークは「まちのせっけんやさん」としてリサイクルせっけんを販売しています



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キエーロ 落ち葉もOKよ!
野菜くずだけでなく、魚のはらわたや廃食油も大好き!
   米ぬかを入れるとポカポカと発酵が進みます。
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TEL 043−489−9618



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さくら・市民ネットワークでは、暮らしに密着した活動をみんな楽しみながら行っています。ご一緒に活動しませんか。

問合わせ先 TEL 043-462-0618


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