工藤　啓子
KUDOU KEIKO

市民ネットワークを代表し、懲罰委員会委員長の報告に賛成の立場で討論致します。
　さる６月１８日の中原英夫議員の一般質問に対して佐倉市議会会議規則第６０条及び第１３７条、地方自治法第１３２条に違反するという理由でかけられた懲罰動議については大変疑義がありました。
　地方議員が、本会議において議場の秩序を乱すこと、つまり、地方自治法第１３２条の「無礼の言葉を使用し、他人の私生活にわたる言論をしてはならない」という規定に反すると判断された場合、地方自治法第１２９条の議場の秩序維持権により議長が警告し、制止する権限を持っています。今回、議長は、「良識ある言動を心がけるように」という警告を一度だけ行いましたが、発言の制止または取り消しも行いませんでした。もし、発言内容に法や規則違反があると判断したならばそれを制止すべき責任は議長にありました。
　ところがそのような手順を踏まずに突然、議員の身分に関わる「懲罰」動議がかけられたことは、拙速な判断であり、議員自らが議場における言論の自由を縛る行為であると考えます。
　一方で、一般質問の内容は、市政全般にわたる幅広い問題を取り上げることはもちろんですが、その内容が特定個人に関わるときは、その事実が客観的なものであり、真偽が確定されたものであるべきと考えます。
　今回の質問内容は、質問者である議員の取り上げた事柄が質問者のみが知りうる資料からの情報であり、真偽について客観的な判断はできません。
　そのような情報を持って特定個人の名誉に関わる質問をすることは「言論の自由」を逸脱していると考えます。
　しかし、同時に議員は議会において最大限の発言の自由が尊重されなければなりません。今回の事案は、議長の議事運営上に関わる判断の妥当性が問われるものであったと考えます。
　「懲罰」は、議員の思想や考えに基づく「発言の内容」に対してかけられるものではなく、明白な違反行為においてのみ対象とされるべきと考え「懲罰」の乱用は決してあってはならないということを意見として加え討論を終わります。