工藤　啓子
KUDOU KEIKO

　議案第５号、佐倉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論致します。
今回の条例改正は、２月議会で改正された後期高齢者医療制度の創設に伴う国民健康保険税の４割軽減対象世帯における軽減措置金額の算定に対する修正です。
反対の主たる理由は、この条例改正のもとになった後期高齢者医療制度が７５歳以上の高齢者を別立ての医療制度に切り離し、負担増と医療差別を持ち込んだ事であり、憲法第２５条の生存権を剥奪するに等しい制度改悪であることに尽きます。
国民健康保険制度も後期高齢者医療制度の導入にあわせて改悪されました。６５歳以上の方の国保税が、年金から天引きされ、７０歳から７４歳の方は窓口負担が来年の４月から２割に、さらにこれまで、社会保険の被扶養者だった方で、扶養義務者が後期高齢者医療制度に移動した場合、個人で国保に加入しなければならず、しかも、今回の議案と関係してきますが軽減額の算定には、世帯合算の金額で行われるという矛盾です。
　つまり、一方で個人単位の保険にしながら、保険税の軽減は、世帯単位で所得換算するという制度のあり方そのものが矛盾しているために今回の議案が出されてきました。
また、今回の改正は税条例２３条ですが、政令軽減だけでなく、第２４条減免規定において、実際の生活困窮者も保険料軽減の対象とするよう佐倉市独自の減免制度ももうけるべきです。さらに、６５歳以上の方の年金からの保険税天引きについては、生活困窮の相談があった場合、市長判断で特別徴収の中止もあわせて検討すべきです。
　現在、後期高齢者医療制度に対して県内で５市５町の自治体が、国に反対もしくは見直しの意見書をあげています。
佐倉市も、国に制度撤回の意見をあげるよう強く要望し反対討論を終わります。