工藤　啓子
KUDOU KEIKO

　市民ネットワークを代表し、議案第１号平成１９年度佐倉市一般会計補正予算議案第２号下水道事業特別会計補正予算、議案第３号介護保険特別会計補正予算、議案第４号手数料条例の改正、第６号都市計画税条例の改正、および「さくらんぼ園」「よもぎの園」福祉施設の指定管理者制度に関わる議案第７号８号、重度心身障害者の医療費助成に関する条例改正議案第９号、飯野台観光振興施設の指定管理者制度に関わる議案第１０号、情報公開審査委員の委嘱に関わる議案第１５号、最低保障年金制度の実現を求める請願第１号、核兵器廃絶の国際協定締結を求める請願第２号、乳幼児医療費無料化制度の拡充を求める請願第３号、議会運営委員会に提出された議会の情報公開を求める陳情第１号２号に関して、委員長報告に反対の立場から討論致します。

補正予算に関しては、はじめに総括的な意見を述べます。
　１９年度当初予算は、骨格予算であったことから、６月補正予算では新市長の政策的な判断による事業を肉付けしたとの執行部の説明でした。しかし、実際は当初予算で先送りされた経常的な事業又は既に実施計画上予算化されていた事業ばかりです。新市長の４つの柱としている「安心できる高齢化・少子化時代の福祉の充実」「暮らしやすい生活環境の整備」「次世代を担う青少年の育成」「産業経済の活性化」における各事業は、何一つ新しいものはありません。
　むしろ、後期高齢者医療制度の創設、障害者自立支援法の施行、八ｯ場ダム建設などの国の政策によって地方への負担が増加し、その負担を市は財政難あるいは上位法との整合性を理由に高齢者や障がい者、市民へ負担を転嫁する内容が予算に色濃く出ています。

反対理由の具体的な内容を述べます。
１点目は、後期高齢者医療制度の導入です。１号及び３号議案に関わります。
後期高齢者医療制度導入に関わりシステム改修費が債務負担も含めて総額１億3000万円、うち国補助金はわずか1200万円です。７５才以上の担税力が乏しい方たちへ保険料の一割負担を強い、滞納者へは１０割窓口負担の資格証明書を容赦なく発行する、加えて市町村の独自の軽減策も認められないという制度です。高齢者医療を切り捨てていく制度改悪に反対します。

２点目は、障害者自立支援法施行に伴う障害者福祉制度の後退です。
１号及び８号議案に関わります。これまで重度心身障害者の医療費助成として、自己負担額を県と市がそれぞれ2分の一ずつ助成してきました。今年４月から県は障害者自立支援法との整合性を取るという理由で、制度を見直し、食費の自己負担導入、所得制限を設けました。佐倉市もそれにならい、10月から助成を削減しようとしています。障害者自立支援法の施行によって、障がい者は自立どころか当たり前に生活するために必要な支援あるいは生きるために必要な医療すらも受けることが難しくなっています。サービス給付費削減を先行する国の制度改悪から障がい者を守ることが自治体のあるべき姿ではないでしょうか。佐倉市の医療費助成削減に強く抗議し、反対します。

３点目は、八ﾂ場ダムの本体工事にかかるために印旛広域水道用水供給事業出資金が増額されることです。総額で１億2500万円が一般会計で予算化され、このための市債が3540万円計上されています。八ﾂ場ダムについては、既に治水・利水の両面から建設の必要性が失われていること、佐倉の美味しい地下水を飲み続けるため、財政的見地からも佐倉市としてダム事業への参加を見直すべきだと考えます。

４点目は、指定管理者制度の導入です。１号、７号、８号及び１０号議案に関わります。特に心身障害者福祉作業所の「よもぎの園」、障がい児の療育やデイサービスを行う「さくらんぼ園」を民営化することは施設の設置目的からも大きな問題です。市は、指定管理者制度導入について、「経費削減が目的ではない。障害者自立支援法に基づくサービス提供を行なうためには専門的能力を有する民間事業者に管理運営を任せたほうが高いレベルでのサービスが提供される」としています。しかし、実際には集中改革プランにおいて、さくらんぼ園では年間8500万円程度の、「よもぎの園」では4500万円の削減効果が算定されています。主なものは職員の人件費ですが、官から民への行財政改革の下、福祉の現場から行政が撤退し、安上がりの福祉を民間へと投げ出していくことになります。仮に民間事業者に極めて厳しい条件で引き受けさせることになれば、労働条件の悪化や賃金引下げ、それが結果的には利用者に跳ね返り、さらに新たな負担増が生じます。本来、福祉の現場は採算性や合理性ではかるべきではありません。民営化は、住民福祉の向上を目的とする自治体の自己否定につながりかねません。

５点目は、寺崎特定土地区画整理事業に関わる問題です。雨水整備に4000万円を都市再生機構へ随意契約する委託費及び汚水排水整備費2625万円に対して反対します。１号及び２号議案に関わります。寺崎の区画整理事業は、既に保留地処分金ではまかない切れない赤字事業です。行政文化用地取得問題もあり、この事業については都市機構と早急に見直しを含めた協議を行うことを求めます。

６点目は、花火大会の問題です。平成１７年１８年度と中止した理由は財政悪化、警備やゴミの処理、交通渋滞問題でした。これらを解決する検討は一切されていない中で、既に実施計画上は2000万円の予算の枠取りがされていました。つまり、どなたが市長になってもやれるように準備をしていたということです。更に身の丈にあったといいながら予定額に1000万円の上乗せをして3000万円もの税を投入し、８月に間に合わないため、１０月に実施するというのは問題です。１７年１８年度中に財政難で削られたのは花火大会ばかりではありません。集団健診の自己負担、学校教育運営費、障がい者や母子家庭への扶助費など、教育福祉に関わるものが多々あります。そのどれもが削られた状態のまま、第１番目に復活させるのがなぜ花火大会なのか理解に苦しむ予算提案です。

７点目は岩名運動公園拡張事業費の１億４７９万円についてです。既存の運動公園に拡張面積２・２�f、サッカー場とラグビー場及び駐車場と客席数500人のスタンドを整備するというもので平成２３年度完成予定です。財政が苦しいという中で�u単価１万円という高値で土地を買い、総事業費９億2700万円もかけて行うべき事業か大変疑問です。９億円の税投入に見合うだけの市民の利用が見込まれるとは思えず費用対効果から考えて反対です。

８点目は西部自然公園の整備事業に関わる問題です。
今回は、畔田谷津下流域保全事業として田んぼ池や土水路造成、草刈りに400万円、整備事業測量業務委託費450万円が計上されています。当初から土地取得の経緯や理由が不明朗な事業でした。まずは土地取得ありきで進められ「自然公園計画」は後付けされた目的です。　さらに公園区域内の半分にあたる約３０�fは民地であり、これら民地を取得するとなれば約５億円の財政的な持ち出しが見込まれます。公園整備の全体計画は、11月頃に委員会を立ち上げる予定であり、整備に関わる市民や環境団体からも整備方法に疑問の声が出ています。整備計画の策定段階から市民参加が求められますが市の姿勢は消極的です。工事施工は市民参加で全体の整備計画作成を待ってから行うべきと考えます。

続いて、請願についてです。
請願第１号最低保障年金制度の実現を国へ要請する意見書採択を求める請願
及び第２号核兵器廃絶の国際協定締結を求める意見書採択についての請願
はいずれも継続審査となりましたが、全会一致で採択すべき内容です。
現在、国や社会保険庁の失策により、国民の年金制度に対する信頼は地に落ちています。基本的人権としての生存権の保障である最低年金保障は国連の社会権規約委員会からも改善勧告を受けており、昨年は全国市長会でも要望書があげられています。佐倉市議会においても1996年に意見書を採択した経緯があります。従って最低保障年金制度の実現を求める本請願はすみやかに可決し国へ要請するべきものです。
また、核兵器廃絶の問題も、蕨市長は、現憲法は変える必要はなく、佐倉市平和条例を継承し、その主旨に反する国や民間からの要請については毅然と対応すると答えています。非核平和都市宣言をしている佐倉市議会として当然可決すべき内容です。

請願3号は、乳幼児医療費無料化制度の拡充・見直しを求める請願です。　
佐倉市は昨年4月から5歳未満時までの窓口での無料化が実施されています。本請願はそれを小学校卒業時まで拡充するように求めていますが、委員会では可否同数で委員長判断により、不採択となりました。しかし、無料化の拡充については、蕨市長からも前向きに検討するとの答弁がありました。市の合計特殊出生率0.97という現状を改善し子育てしやすい佐倉市にするためにも窓口無料化を拡充することが重要と考えます。従って本請願は採択されるべきものと考えます。

陳情１号２号は、いずれも議会の情報公開に関わるものです。会派代表者会議及び全員協議会は現在非公開となっていますが、本来、見解の相違をぶつけ合う内部における議論をこそ市民へ公開すべきものと考えます。
地方分権時代における議会の役割が重要視されています。行政のチェック機能だけではなく、自らが政策提案できる議会を目指すためにも、より一層の議会改革が必要です。従ってこれら陳情は採択されるべきものと考えます。

以上で討論を終わります。