工藤　啓子
KUDOU KEIKO

議案第１号・第３号・第４号について反対討論を致します。

議案第１号は、専決処分の承認を求める議案です。
地方税法の改正に伴う佐倉市税賦課徴収条例の一部を改正する条例ですが、主な反対理由を述べます。上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率の適用期限の延長という内容に関して、所得税の累進構造をゆがめ、高額所得者ほど優遇される税制となっていることに強く反対致します。国税庁がまとめた２００５年度、所得税の確定申告の調査では、年間５千万円を上回る申告所得があった富裕層の所得税負担率が年間３千万円から５千万円未満の層より低くなる逆転現象がおきている事が分かりました。
税の再配分機能の低下が数字の上でもはっきりとしてきました。
にもかかわらず、この税制優遇策を更に１年延長することは許されません。
　佐倉市では１９年度の予算ベースで株式等譲渡所得割交付金を約８０００万円の歳入と見込んでいます。平成１７年度決算では１億３千万円の税収となっています。これが、分離課税のままであったとしても本来の２０％で算定すると約1.6倍の税収入になるとのことです。数千万円の税収増が佐倉市では可能となるわけです。

議案第３号との関係で言えば、第３号は、集中改革プランによって、夜間休日の医師や看護師などの報酬を１２％減額するという専決処分です。この１２％カットで年間減額される額はわずか３５０万円。一方で数千万円を越える税収が入らないという金持ち優遇税制をそのままにし、他方で佐倉市の医療に大きな貢献をしている病院職員の方たちの報酬、一律１２％カットを認めることは、税の再配分によって社会の不平等を是正し、安定した社会を相互扶助によって作り上げるという公の役割に逆行しています。また、民間の経営手法を特徴とする懇話会と市長のトップダウンで進められている集中改革ﾌﾟﾗﾝが、費用対効果や経済効率を最優先し、現場や担当者の意見を聞くこともなく、市民サービスについて内容の議論も不十分なまま進められていることを示しています。新市長による集中改革プランの見直し、特に福祉や教育を削る部分を見直すことについては大いに期待したいところです。

また、第４号議案は、佐倉市交通災害共済事業特別会計についてですが、廃止が分かっているのに８０７人の方が今年の１月〜３月の間に申し込まれたことが、逆に事業の必要性を示しているように思います。加入者が減り続けているため収支が合わない、よって共済制度から民間の保険に委ねるとして即座に交通災害共済を廃止することはあまりに拙速に過ぎる判断です。今回の繰り上げ充用金としての基金繰り入れという事態についても納得のいく説明がありませんでした。よって交通災害共済事業制度の廃止に伴う繰り上げ充用については反対致します。

尚、第１号議案中、住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の特例措置については、年間の該当者を約４０人と見込んでいるようですが、特に介護保険の認定者及び障がいを持つ方たちに内容がわかりやすく伝わるよう、速やかに周知することを求め、反対討論を終わります。