工藤　啓子
KUDOU KEIKO

　議案第１号〜３号、第５号〜８号、第１０号〜１２号、第１５号〜１７号、議案第２２号２８号３３号３５号３６号陳情第４６号について市民ネットワークを代表し委員長報告に反対の立場から討論します。

議案第一号平成１９年度佐倉市一般会計予算・第二号平成１９年度佐倉市国民健康保険特別会計予算・第３号平成１９年度佐倉市交通災害共済事業特別会計予算・第６号平成１９年度老人保健特別会計予算・第８号平成１９年度介護保険特別会計予算・第１７号平成１８年度佐倉市介護保険特別会計補正予算・議案第３３号千葉県市町村総合事務組合規約の改正についてまとめて討論致します。
これら議案の主な反対理由は、３点です。
１点目は平成１９年度佐倉市一般会計予算についてですが、予算編成のあり方そのものに疑義があります。選挙前の骨格予算であるとの理由で、本来必要な事業についても数字を合わせるために削り、補正予算として次年度に処理をする予定という予算の組み方そのものに問題があります。政策的経費が前年度より上回っては、次期市長に失礼だという「思いやり予算」の考え方は住民福祉の増進という本来の役割から逸脱しています。
１８年度の実質的な繰越額は１０億を超えるはずです。しかし、４月１日から５月３１日までの２ヵ月間の出納整理期間、民間にはない行政だけにあるタイムラグのなかで、議会にも市民にも見えない中でその使い道が決められます。夕張市の借金隠しとそれをチェックできなかった議会の問題はこの期間の一時借入金の扱いによって起こりました。補正による繰越額の決定もその都度、市長裁量で補正予算へ入り繰りができるのでチェックのしようがありません。さらに基金の運用についても市長権限で議会には翌年度に行う決算時点でしか明らかにされないことからその使い方に問題があっても事前にチェックができません。予算編成の透明性と予算審査の過程での執行部としての説明責任が欠如しています。
さらに、骨格予算として削減した「佐倉中学校の改築工事」の繰り延べや実施計画にありながら予算計上されなかった「平和使節団や平和事業委託費」「防災ハザードマップ作成費」などは市民生活に関わりある大事な施策であり当初予算の中で計上すべきものと考えます。

２点目は、集中改革プランの実行を盛り込んだ予算編成によって様々な弊害が生じている点です。
指定管理者制度の導入や民間委託によって、「財政の削減」や「効率化」「市民サービスの向上」が図れるとしながら、結果的には削減効果がマイナスとなっている項目があります。同時に民営化による弊害も起きています。自転車駐車場は指定管理者制度導入により、昨年度シルバー人材センターから社団法人 日本駐車場工学研究会へ管理が移行しました。昼間、管理人を常駐させず、人件費を削ったことによる経費削減額の違いが決定理由です。しかし、管理人がいないことで、盗難やいたずらが増加するという事態がおこり、市民サービスは明らかに低下しています。ヤングプラザは年間２４０万円の経費削減を見込めるとして委託先をNPO法人ワーカーズコープに選定しました。選定過程でヤングプラザの設置目的や理念の継承を疑問視する意見も出されています。１９年度予算においては１８５４万７千円の委託料となっていますが、効果見込額に対して３２２万７千円の経費増です。
住民基本台帳事務の一部委託化は当初２３４万円ほどの削減効果を謳っていましたが逆に１００５万円の増額となっています。さらに委託内容が戸籍の引き渡し窓口業務ということで、市民の個人情報の最もセンシティブな部分を請け負わせることから個人情報保護の点で大変問題があります。
佐倉市交通災害共済特別会計も集中改革プランで廃止検討項目としてあげられ、今年度から募集が停止になります。しかし、利用者の実態調査やニーズ調査、制度の見直しなどの充分な検討もなく廃止することに対しては反対します。
さらに、母子家庭児童への入学就職祝い金の削減や予防接種の自己負担額の増も盛り込まれています。福祉施設の南部よもぎの園も指定管理者制度導入となります。以上の集中改革ブランを盛り込んだ予算編成に対してその内容も含めて反対致します。

３点目は、福祉施策に対して佐倉市としてのトータルビジョンがなく、国の制度改悪に翻弄されるばかりで、住民の生活を守るべき施策を打ち出せず、結果として市民へ大きくしわ寄せが生じる予算となっている点です。
議案第１号及び議案第３３号では後期高齢者医療連合への参加について、医療連合のあり方そのものに対しても見直しを求めるべきであると考え反対致します。さらに国民健康保険特別会計予算・介護保険特別会計予算では、国・県支出金が減り、その分が、保険者である市町村や被保険者である市民に負担割合が高まっていること、担税能力が乏しい低所得層に対しての軽減措置が充分に図られないこと、制度維持のために、保険料の値上げを行い、結果、年々滞納率が上昇してますます制度維持が難しくなっている矛盾があげられます。
臨時的経費として一般会計からの繰り出しをしていることは評価しますが、国に対して抜本的な改革を求め、公正な負担を求めていくべきです。
平成１９年度老人保健特別会計予算も、本来被保険者数は増えているにも関わらず、給付費が減少している状況を反映した予算です。その背景に、７０才以上の一般所得者・低所得者は２割、現役並み所得者は３割という窓口の医療負担増による受診控えも懸念されます。
高齢になっても安心して暮らせる佐倉市にするために、医療保険制度をそれぞれの負担能力に応じて維持していくことが必要です。しかし、現実にはお金がなくて医療が受けられないという状況が進行しています。低所得者層に対する軽減措置、応能負担率の見直しによる制度の立て直し等、さらに一般会計からの繰り出しを含めた社会保障制度としての公的責任をしっかりと打ち立てていく必要があります。

次に議案第１１号平成１８年度佐倉市一般会計補正予算についてです。今年度最終の補正予算であり、この１年間の補正予算の変遷に関わって総括的に問題点をあげます。平成１７年度１８年度の２ヵ年にわたる経常経費の枠配分１２％カット、それに伴う市民サービスの低下、特に、集団検診の有料化や学校運営費のカット、障がい者や高齢者、一人親家庭への支援である扶助費の減、集中改革プランによる人員削減で人件費の大幅な削減、経費削減を先行する民営化の推進や指定管理者制度の導入などによって、まさに「乾いたぞうきんを絞るように」して生み出した大幅な繰越金の増を財政調整基金・減債基金に繰り入れています。その一方で、１８年度は、明確な使用目的もなく、下志津畔田の土地購入に「緑環境基金」を取り崩して使い、更に振興協会の借金完済のために「土地開発基金」を使っています。同時に今回の補正予算では土地開発基金のスポーツ等多目的広場の基金取得分の２分の１である５億４３０万円の買い戻しを一般会計から行っています。買い戻しの理由について教育長は「教育予算ではないので私には答えられない」という答弁をし、市長は「今年度は黒字決算の見込み、来年度は骨格予算なので、今年度中に取得する」との答弁をしています。
用地の使用目的も「消防用地」「生涯学習の施設建設」など定まらない状況で今回、買い戻すことの理由が不明確です。市民サービスの低下によって生み出した基金の増、その使い道については、逆に「基金」であることを隠れ蓑にし、予算の使い方の明確な理由付けがなされていないことに強く反対します。

議案第５号平成１９年度佐倉市下水道事業特別会計、
第１０号平成１９年度佐倉市水道事業会計予算、
第１５号平成１８年度佐倉市下水道事業特別会計補正予算の各議案は、
寺崎特定土地区画整理事業にかかる予算が計上されていることから反対します。
寺崎特定土地区画整理事業の問題点はこれまでも再三指摘してきました。市の財政悪化が見込まれる平成１４年３月に、大型公共事業の見直しさらに菊間前市長時代の覚え書きの見直しをせず、都市再生機構と協定書を結び、公共下水道整備を行ってきています。
新年度予算には下水道整備事業費に宅地桝設置費用として雨水の宅地桝１０基２百万円、汚水の宅地桝２２０基二千万円が含まれています。下水道管敷設と一体で工事するとしても宅地内までの設置工事費は下水道整備の範疇を越えるものであり、問題です。この区画整理事業は、採算性においても疑問があり、今後行政文化施設用地の取得が新市長に委ねられるという市の財政に大きな影響を与える問題を抱えています。

議案第２２号は職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例で、午前午後の休息時間をなくし、昼休みは４５分間の休憩時間のみとする内容です。「労働条件の劣悪な民間の低きに公務労働もあわせよ」という人事院勧告に対して、市が職員の健康管理や労働条件の改善に取り組むことなく、そのまま踏襲するという姿勢に対して反対します。

議案第２８号「佐倉市道路線の認定について」は、中志津７丁目の開発行為による住宅地内道路の市道認定ですが、この道路は行き止まり道路となっています。現在、小規模宅地開発指導基準では原則行き止まり道路は認めていません。しかし、例外の許可用件を設けているため、事実上ミニ開発による行き止まり道路が増えています。今回、市の指導により開発業者は隣接道路地権者と協議をしたが不調になったとのことですが、要綱で例外を認めている限り、市は住民の安全な環境を確保できないミニ開発を認めるまちづくりを容認していることになります。小規模宅地開発指導基準の見直しを求めて今議案に反対します。

議案第３５号及び３６号は、情報公開審査委員の委嘱についてです。集中改革プランの答申により、１２月議会で情報公開・個人情報審議会が同一組織に統合されました。情報公開と個人情報保護という全くベクトルが逆である審査に対して、同一人物が関わることは矛盾であると指摘しました。今回の委嘱においても、既に個人情報保護委員として委嘱がなされていることから、反対致します。

陳情第４５号は「志津霊園問題解決への陳情」についてです。委員長報告は不採択です。４項目ある陳情内容については一括ではなく、項目毎の採択を委員長に求めましたが、採決は一括で行われました。
しかし、採択すべき項目があることから意見を申し添えます。
第３項目めですが、「霊園道路が通らないために被害を被る周辺住民の利便をはかり霊園内に通行可能な遊歩道を設けよ」という内容です。陳情者は本昌寺住職に対する責任を求めてはいませんが、住職は使途不明金を生んだ霊園対策協力会の当事者であり、寺の責任は重いと考えます。市長は、「話しあい」を重視し寺の責任を追及することなく、今に至っています。しかし、周辺住民の利便を図ることは寺として当然おこなうべきであり、議会としても寺へ強く求めるべき内容です。また、４項目めの道路開通までの工程を掲示板で示すことは、市民への説明責任を果たす上で当然の事と捉えます。

陳情第４６号は安全安心の医療と看護の実現を求める陳情です。２００６年医療制度改革関連法の制定により、患者の自己負担増と共に医療機関においては診療報酬の減という大打撃を被りました。これにより、医療現場では医師や看護師の不足、医療事故や医療従事者の長時間労働や過労死という事態が引き起こされています。本陳情の趣旨は、安全安心の医療と看護の実現に向けて国の責務を求めるというものであり、佐倉市議会として当然採択すべきと考えます。

最後に、４年間の締めくくりの議会として、執行部に申し上げます。
前小泉内閣、そして、その路線をそのまま継承した安倍内閣のアメリカ追随による規制緩和や民営化によって国民生活は疲弊にあえいでいます。社会保障制度はことごとく切り縮められ「公」の責任は国民の「自己責任」へと転化されています。若者や女性の不安定雇用を生み出し、高齢者の生活基盤を揺るがし、その結果、格差はますます広がっています。
国の制度改悪はむろん許されないことですが、本来、住民の生活に直接、責を負うべき地方自治体としてその流れを変えるべく、様々な努力と自治体独自の工夫や改善を行うべきであったと考えます。しかし、この４年間の渡貫市政はその流れを無批判に受け止め、あるいは良しとするような施策を次々と打ち出しました。その責任は大変重いと考えます。１９年度から税源移譲が本格的に始まります。税の公平公正な使われ方、透明性の確保と説明責任を改めて求めます。真に住民の立場に立ち、住民生活を守り豊かにするための市政を心ある自治体職員の皆さんに訴えて討論を終わります。