工藤　啓子
KUDOU KEIKO

　はじめに、合併の第二ステージについて、県の合併推進構想案および酒々井インターチェンジ整備と関わる佐倉・酒々井間の合併構想との関わりについて質問します。

昨年の１２月２８日、県の市町村合併支援室は知事あてに県内４０市町村を１０市に合併する「合併推進構想」を提出しました。
翌１月には、１０地域の各担当部課長に対して説明会を開催しています。佐倉市は酒々井町と共に１月１８日に印旛合同庁舎において説明を受けたと聞きました。
平成の合併第２ステージの期限は合併推進債の発行および、地方交付税の合併算定替えの期限もあり、５年間の時限立法で行うため平成２２年３月となっています。
今回の構想案において、合併新法が定める知事の権限、つまり、法定合併協議会の立ち上げに対する勧告権を使う予定なのかどうか、勧告対象を１０地域すべてとするのかあるいは地域間で異なるのか、対象とされた地域の組み合わせ案は変更可能なのか、さらに内容的な問題をいえば、あくまで住民の主体性といいながらも、特に「住民投票」によって合併をしないと選択した自治体をまた同じパターンで組み合わせていくことの矛盾についてはどのように考えるのか等々の疑問があります。さる２月１８日には、千葉市において県主催の「合併シンポジウム」が行われ、私も市民の方、数名と参加しました。ところが、現実の県内市町村の状況を殆ど把握していない学識経験者が総務省の合併ありきのプランを説明するに終始し、さらに県の担当課に至っては、合併の第一ステージにおいて積み残した課題、特に一部事務組合の重複の問題などを検証し、整理することもなく、合併によって県の仕事を委譲できる規模の自治体ができれば、地方分権型社会へ進むかのような机上の空論に終始する話で終わりました。しかも、質疑の時間を一切取らずに終えてしまうという県民不在の内容でした。そこで質問致します。
一点目は、今回の県の合併推進構想について、県の合併支援室からは　いつ、どのような説明が行われたのかお答え下さい。
二点目は、「推進構想」に基づいての今後の予定、市町村としての取り組みが要請されたのかどうか、それに対して市としてどのような返答をしてきたのかお答え下さい。
三点目は、今後、「推進構想」の提案にある佐倉・酒々井間の合併について市としてどのような取り組みを予定しているのかお答え下さい。
四点目は、「推進構想」の市民への周知と市民意見や意識調査等は検討しているのかをお答え下さい。
次に、「構想案」の中にある佐倉・酒々井間の組み合わせの問題点について質問します。
平成１７年３月に住民投票により６０％を超える酒々井町民が「佐倉市とは合併しない」と選択をした事実があります。
合併を申し込んできた側がやめたいと決めたにも関わらず、さらに両自治体には合併をする何らの必然性もないのに、県が「合併組み合わせ」として再度同じパターンで示してきたこのこと事態が、地方分権をないがしろにし、住民の主体性を踏みにじるものといわざるをえません。
では、なぜ再度、佐倉酒々井間なのか？
その理由が前回の合併の時も隠され、さらに今回も、表向きは伏されている酒々井側の「開発」問題があります。お手元の資料をご覧下さい。これは、昨年７月に酒々井町が町民へ発行した資料です。
昨年６月議会で質問した「酒々井のアウトレットモール」の件について市長は「記憶にない」といわれ、担当課も「南部地区の産業団地として都市再生機構による区画整理事業が実施されるということで、新市まちづくり計画にはショッピングモールについて、主要事業として位置づけはない」と答えていました。
しかし、時系列をおって調べると明らかに前回の合併の申し入れと同時期の平成１６年４月に酒々井側の開発計画として国交省より日本道路公団へインターチェンジの施行命令が出され、かつ１１月に外資系会社よりアウトレットモールの事業計画書が県および酒々井町そして都市再生機構に提出されている事実があります。まさに合併協議と同時進行で行われています。
国交省・県の商工労働部・都市再生機構・ＷＤＣと名のる外資系会社の日本組織ＷＤＪ、それぞれが企画書の提案やインターチェンジの施行にたいする施行命令などを出している時期とちょうど一致しています。
しかも、酒々井町と県に話を持ちかけたＷＤＣという企業そのものが今は存在しない、既に１９９４年の段階でミルズコーポレーションという会社に買収され、さらに最近分かったことは今年の２月にSimon　Propety　GroupとFarallonの連合に買収されているとのことです。まったく所在不明な外資系企業の話から始まり、富里インターからわずか2.5�qの地点に集客予定数年間2000万人のアウトレットモールに対応するためだけに超デラックス型インターチェンジをつくり、そのアクセス道路やアウトレットモール予定地内の都市基盤整備に酒々井町の年間予算の８割近くの借金を予定しています。もし、失敗すれば明らかに財政再建団体に陥る可能性が高い事業です。
そこに佐倉市との合併というのはあまりにご都合主義ではないでしょうか。
合併の第二ステージを行う目的として、県はスケールメリットを活かした行財政改革の推進、少子高齢化社会に対応する分権型自治体の実現などという名目をあげていますが、今回の佐倉・酒々井間の合併についてはまったく別な要因、しかも時代に逆行する大型開発事業を促進するための目的が見て取れる現状です。
質問の一点目は、佐倉・酒々井間の合併協議にはいる前に、両市町の財政状況の開示と今後の開発を含めての起債予定金額や事業内容などをすべて市民に公開することを求めますがいかがでしょうか。
二点目は、県も述べているように「住民の主体的な意思」を尊重する視点から、合併の最終判断においては必ず住民投票を含む住民の意思確認を行うことを求めますがいかがでしょうか

次にディマンド形式・スクールバス併用地域循環バスの導入検討について質問します。

　市内の特に車を持たない高齢者や子育て中の方たち、学区が広い佐倉市では子ども達の通学の便においても公共交通網の整備が急がれます。
現在、内郷地区を走る循環バスですが、昨年の４月に私は市民の方と共に循環バスに乗り、バス利用者５０名にハガキをお渡しし、アンケートをとりました。そのうち２９名の方から回答があり、その結果はお手元の資料です。今後継続を求める声がすべての方から寄せられています。その中でさらに工夫を重ねて利用者をふやしてほしいという意見があります。私たちの提案という形で４点あげていますが１、印旛沼・草ぶえの丘周辺の観光ルートとしての利用。２、大型スポーツ施設利用者への広報と利便性確保の検討。３、バスの外観の工夫、４、料金支払いに回数券方式の導入と割り引きを検討というものです。
質問の一点目は、これら提案と合わせて、内郷地区の循環バスの今後の方向性と課題についてお答え下さい。
次に、南部地区の公共交通網の現状と課題について質問します。
市内にあるバス路線の中で、とりわけ南部地区については人口密度が低いことから便数も少なく、バス会社にとってもバスを走らせるほどに赤字がかさむ路線となっています。
市は、神門西御門間のバス運行については現在赤字補填として３００万円を補助していますが、京成佐倉駅から和田地区へ向かう路線については年間９００万円近くの赤字となっているため、閉鎖も視野に入れた検討もあると聞きます。
その後の千葉グリーンバスとの協議では、現在の和田へのルートを京成佐倉駅から高岡を回る路線４往復、神門から第３工業団地を回る路線５往復で合計９往復を検討していること、特に通学時間帯にあわせて朝夕２便にする利便性をあげる代わりに和田そして弥富を回る路線の増便に対する赤字補填として約１２００万円程度の補助をもとめるという案も検討されているようです。具体的には新市長が決定の後の判断ということですが、質問致します。
和田弥富地区を含む南部地区の公共交通網の現状、とくに、高齢者の移動手段の確保についての検討内容、また、今後の整備に関わるバス会社との協議内容について新たな進展があればお答え下さい。
次にディマンド形式・スクールバス併用地域循環バスの導入検討についてです。
公共交通網の整備と絡めて子ども達の通学の安全性確保も和田弥富という農村部においては課題になります。１月２９日に弥富小学校の保護者の方数名とともに、既にディマンド形式・スクールバス対応の循環バスを導入している酒々井町を訪れ、説明を受けました。弥富小学校では、平成２０年度から児童数の減少による複式学級編成を解決する方法として「小規模特認校」制度を導入する予定です。それにあわせて「すずかけプラン」と名付けた「アフタースクール構想」がスタートします。
この構想では、子ども達が公民館の一室あるいは校庭などで地域の方や学生ボランティアなどと共に小規模特認制度利用者のお迎えまでの預かりを含む多彩な放課後活動を展開するというものです。
しかし、帰宅時間が遅くなり下校時の安全性の確保が不安となる課題が生じます。
そこで、現在、和田弥富の赤字路線の見直しと補助金の新たな創設という転換期にあわせて、是非、具体的に検討し実現に向けての方策と課題を整理して頂きたいのが「ディマンド形式・スクールバス併用型の循環バス」の導入です。
ディマンドとは要求するという意味ですが、ディマンド交通形式というのは、利用者の自宅あるいは求める場所から行きたい場所まで、ドア・ツー・ドアーで運びます。ただし、タクシーとは違い、行き先がそれぞれ違う複数の人たちが乗り合い、オペレーターを通じて予約を取って乗車するバスのことです。スクールバス併用というのは、子ども達の登下校の時間は、貸し切りになりスクールバスとして決まった経路を運行するシステムです。
隣の酒々井町では１５年度より試験運行が行われ、１６年度より本格運行し、今年で３年が経過しました。年間の事業費が約２７００万円でそのうち町の補助金は１２００万円、教育委員会からのスクールバス委託金が７７０万円となっています。利用者は年々増加し，年間利用総数が１万４千人を超えています。酒々井町の人口は２万１千人ですので非常に高い利用率となっています。
弥富地区のアフタースクール構想に伴う通学の安全性確保と高齢者の交通手段の確保、特に高齢化率が高く人口密集度の低い農村部が多い南部地区を回るディマンド形式・スクールバス併用の循環バスについて、具体的に検討することを求めます。
まずは、庁内において、市民部交通防災課、福祉部高齢者福祉課、教育委員会の関係各課で検討会を立ち上げ実態調査および費用対効果も含めた具体的な検討をすすめることを求めますがいかがでしょうか。

つづいて高齢者の生活や介護の現況と課題について質問します。
　高齢者への税の大幅負担増、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減が平成１８年に行われ、平成１９年も引き続き大きな負担がのしかかります。
増税の影響は、国民健康保険税や介護保険料にも跳ね返り、今年から激変緩和措置もなくなり負担増による影響は計り知れないものがあります。加えて、７５才以上の後期高齢者は、新たな広域医療連合の中で別立ての保険制度となり、保険料１割が自己負担しかも年金天引きとなり、２重３重の負担増が想定されます。
一方、高齢者世帯は年々増加し、特に独居あるいは高齢夫婦のみの世帯が増加しています。１９年１月現在　６５才以上の人口は３１９３８人となっていますが、高齢者を含む世帯21478世帯の中で独居世帯は昨年４月時点で5106世帯、高齢者夫婦世帯は5035世帯と、実に４７％を占めています。
質問の一点目です。こうした独居高齢者、高齢者のみの世帯内での介護の現況がどのようになっているのかお答え下さい。
二点目は独居世帯への支援策の現状ですが、虚弱高齢者のショートステイ、虚弱あるいは調理が困難な方への配食サービス、緊急通報システム等の利用率についてお答え下さい。
また、それらサービスの周知や利用方法についての説明がどのように行われているのかもあわせてお答え下さい。また市として独居、高齢者のみ世帯への支援策を今後どのように充実させていく予定なのかお答え下さい。
三点目はそれらの独居あるいは高齢者のみ世帯から寄せられる課題や相談の内容についてお答え下さい。　
高齢になっても地域で暮らし続けるために必要なサービスを自治体として提供することが急がれます。増え続ける高齢者の医療費を削減するには、早期に支援を開始して、自立して地域で生活できるように健康面、精神面でのサポート体制が必要です。全国一高齢者の医療費が低い長野県の事例が示す通り、きめ細かな在宅福祉サービスが、結果的に医療費を抑制する役割を果たしています。佐倉市においても、特定高齢者のみを対象とするのではなく、一般高齢者、特に後期高齢者や独居高齢者を対象にした保健師や管理栄養士などの定期的派遣が行われるよう専門職の増員の検討を求めますがいかがでしょうか。
次に新介護保険法による地域密着型介護施設の整備状況と課題についてお聞きします。
１２月補正予算で地域密着型介護サービス給付費および施設介護サービス給付費があわせて２億６千万円ほど減額補正されました。
地域密着型介護老人福祉施設いわゆる２９人以下の小規模特養に手を挙げる事業者がいなかったという理由です。この背景には、新介護保険法による事業者への報酬単価の切り下げという問題があります。加えて、大規模特養新設に対して補助金は行わないという国の施策により、特養不足の課題が、地方自治体に責任転嫁された形になりました。国の社会保障制度の切り下げの問題が背景にあります。しかし、介護保険の保険者としての自治体の責任が大きくなったのは事実です。
その背景を踏まえてお聞きします。
一点目は、現在１８年度整備予定だった事業所の追加および１９年度整備予定事業所の応募の状況と結果をお知らせ下さい。
二点目は、市内の特養待機者が現在５００人と聞きますが、１９年度の事業所の入所定員数から見て要介護の方たちのニーズにどの程度答えられる現状なのか。今後の特別養護老人ホームの新設の方向性も含めてお答え下さい。
三点目は、新介護保険法により、地域密着型サービスにおいて、市は事業所指定や監督権限をもつことになりました。昨年の１２月議会で指摘された江原にある認知症グループホームでの突然の経営者交替問題は、利用者や家族はもちろんのこと福祉現場で働く職員にも大きな不安と混乱を与えました。今後、営利を目的にした民間が福祉に参入することによって起こる弊害をくい止めるために、さらにより質の高いサービスを確保するためにも、応募事業者の選定基準が明確化され、第三者に公開できる透明性が必要です。
現在の選定基準、今後の課題と方向性についてお答え下さい。
四点目は、認可後も安定したサービス提供とより一層の質の向上が求められます。
市の指導監督権限の内容、さらに問題が発覚した場合の対処と市民への情報公開の方法についてもお答え下さい。

最後に、医療保険と介護保険の連携について質問します。
昨年４月に行われた医療診療報酬・介護報酬の改定に伴い、リハビリテーションの日数の疾患別上限が定められました。
これによる影響が昨年の１０月頃から出始めました。厚生労働省は医療保険のリハビリ、その後の受け皿に介護保険によるリハビリの継続ができるとしていますが、現実は、連携がうまくいかず、家族が独自にリハビリをするという事態さえ起こっています。
昨年１２月２５日には厚生労働省から医療保険と介護保険のリハビリサービスへの移行にともなう連携について見直しの通達がおりています。
その中で、当該医療機関の説明義務と介護保険への移行調整が明記されました。
同時に市町村自治体における「地域包括支援センター」の役割にもふれられていました。
そこで質問します。
１点目は、市は、家族が入院中あるいは退院後も含めて、不安を抱えている現状を認識し、地域の医療サービスも含めたリハビリテーションの提供体制、当事者からの相談支援をうけつけている旨を市民への周知すること、また、必要に応じて介護保険サービスへの移行が速やかに行われるように関係機関との連絡調整にあたってもらいたいと考えますがいかがでしょうか。
２点目は、リハビリテーションの日数制限のみならず、療養病床の減および廃止の方向の中での具体的な医療と介護の連携について、今後の市の役割と方向性についてお考えをお聞かせ下さい。
以上で一回目の質問を終わります。