工藤　啓子
KUDOU KEIKO

　議案第1号一般会計補正予算、第2号国民健康保険特別会計、第6号介護保険特別会計、第9号第10号国民健康保険条例の一部を改正する条例制定、第11号市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定、第17号さくらんぼ園の指定管理者の指定、第18号心身障害者福祉作業所よもぎの園の指定管理者の指定、第19号飯野台観光振興施設の指定管理者の指定、請願第14号青森県六ヶ所村核燃料再処理工場本格稼働の中止と放射能海洋汚染放出規制法の法整備を国に求める請願、陳情第10号志津公民館にエレベーター設置に関する陳情、陳情第11号高齢者が安心して医療を受けられるよう国への意見書提出を求める陳情について委員長報告に反対する立場で討論いたします。

　議案第１号２号６号１７号１８号１９号陳情第11号の主な反対理由を2点にまとめて、討論いたします。

1. 4月から発足する「後期高齢者医療制度」に伴う準備、同じく新たな検診制度としての「特定検診」の債務負担行為にかかる一般会計および特別会計補正予算に反対いたします。
   国民健康保険特別会計への繰出金は、18年度に大幅な保険税の値上げをしたにもかかわらず2億6760万円という額になりました。平成14年度からの歳入の割合をみると国負担が30％から21％まで下がり県支出金の増加割合を足しても5％以上の落ち込みです。逆に繰入金が3．4％から6．3％と上昇しています。滞納繰越の割合は増加し収納率全体は3％程度落ち込んでいます。この間、出産一時金が5万円増額されましたがそれについても市町村自治体持ちであり、さらに後期高齢者医療制度の発足に伴う各種事務事業の増と新たな出費、「特定検診」制度の導入に伴う負担増など、国の性急な制度変更によって現場は翻弄されています。今回、後期高齢者の社会保険の被扶養者の保険料減額に関しても市町村は一般会計からの繰り入れを余儀なくされています。市町村自治体にとってまったく理不尽な負担割り当てです。市民にとっても新たな制度によって自分の負担がどう変わるのかが全く理解できない状態に置かれています。
   新たな医療制度は決して75才以上の後期高齢者本人あるいは特定検診対象となる40才以上の方たちの健康維持の観点に立ったものではなく、総額医療費の抑制、年齢差別による医療格差の導入を許し、実証されていない非科学的数値によってメタボリックシンドロームとレッテルを張られることで健康産業や医薬品会社、あるいは保険業者といった外資系をふくむ大手企業の新たな市場を生み出す政策として注目されている現実があります。
   しかも、各社会保険者に検診受診率等でペナルティをもうけるという半強制的な健康診査を課すような制度となっています。現在、社会保険の被扶養者や75才以上の方の検診体制についても方向が定まらず、費用負担の割合も国保加入者は国保の特別会計、特定高齢者の生活機能評価は介護保険特別会計、がん検診と特定検診の生活保護世帯や国保以外の方たちは一般会計のなかでと複雑な状況になっています。担当する市町村にも、検診対象者にとっても混乱と不安を引き起こしています。
   加えて、陳情第11号は、「後期高齢者医療制度」が高齢者の命と健康を損なう危険性があると指摘し、制度実施の中止撤回、70才から74才の窓口負担の引き上げ中止、65才から74才の年金からの天引きを中止することを求めています。高齢者が安心して暮らし医療を受けられるように国へ意見書を提出すべきであると考えます。
2. ，指定管理者制度導入に伴う債務負担行為および各指定管理者の指定に関して反対いたします。
   特に福祉関係施設であるさくらんぼ園やよもぎの園の運営を民間に預けてしまうことは「公の責任」の放棄ともいえます。
   よもぎの園の前身は、障がい者の親の会の方たちがバザーを行い苦労の末、資金集めをして共同作業所を立ち上げ、その後、市に移管されたものです。さくらんぼ園も同じく障がい児の親たちが療育のための「マザーズホーム」を立ち上げたことが出発点でした。
   私たち市民ネットワークは、特に福祉や教育に関わる施設については直営による業務委託で管理責任は市が担うこと、施設に働く方たちの専門性や継続性について考慮した人事のあり方や採用方法を工夫し、国の制度変更によって、利用者にサービス低下がおきないよう「公の責任」として運営を担うことを求めてきました。
   　また、飯野台観光振興施設については、資金運営面で条件が付けられ、指定業者自身の経営状況にも不安がある中での指定でした。指定管理導入ありきの選定ではないでしょうか。
   集中改革プランの中で職員数の削減が行われ毎年10数名の職員が減小しています。指定管理者制度の導入目的が、施設の効率的運営や市民サービスの向上という名目から実際は職員削減の手段の一つとして機能している現実があります。本来の施設設置目的から外れた導入実態となっていることから反対いたします。

議案第9号10号についてですが、
国民健康保険加入者の65才以上75才未満の国保加入世帯で年金額が年に18万円以上の方から天引きという特別徴収が実施されます。加えて、1年間は凍結になりましたが70才以上の方は自己負担が2割になります。
現在、65才以上の方たちは普通徴収で納めていますが、その滞納率はわずかに3〜4％ということです。国保全体の滞納率は30数％となっていますから、多くは若年世代による滞納です。それにもかかわらず、有無をいわさず天引きをする意味はどこにあるのでしょうか？
天引きによって事務が簡素化されることもありません。年齢や収入状況、同居する子ども世帯の保険が変われば普通徴収になります。かえって制度が複雑化し、納める方も事務を扱う担当も過払い金や不足金の算定等混乱を生じさせます。さらに少ない年金からの天引きにより、生活困窮に陥る危険性も生じてきます。制度の周知も不十分です。生活や福祉相談の窓口が確保されない中で年金生活者を混乱に陥れるような制度改悪に反対します。

議案第11号は市営住宅の入居者または同居者が暴力団員であるか否かの疑いがあるとき、警察署長から意見聴取し暴力団と判明した場合は入居を認めないあるいは退去を命ずるという内容です。
元の法律である「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6項に規定するものを暴力団としているものですが、「暴力団」かどうかの客観的な判断は難しく、さらに個人のプラバシーに関わる調査が、「暴力団排除」の名目で現入居者および入居を希望するすべての市民に及ぶ危険性があります。「暴力団」の定義自体が、「暴対法」の2条に記されているように上記の法別表にある46の法律に違反し集団的または常習的に暴力不法行為等を助長するおそれのある団体と規定されており、結果的に国家公安委員会の裁量にゆだねられることから、市民の人権を侵害する危険性がある条例改正と考え反対いたします。

請願第14号は、来年の2月に予定されている青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場の本格稼働の中止を求める請願です。この請願は是非採択すべきです。本格稼働となれば、今後40年間東日本の海域は、放射能汚染の直接被害の脅威にさらされます。千葉県沖も黒潮と親潮が合流する海域であり、潮だまりには特に放射能汚染物質の滞留が心配されます。
食と命を守るためにも本格稼働中止の意見書を国に提出するべきであると考えます。
陳情第10号は、志津公民館にエレベーター設置を求める陳情です。479名の署名も提出されました。志津地区の人口7万人に比して、公民館の規模は小さく、耐震性の問題も指摘されています。今回の陳情の趣旨に賛同し、早急に耐震調査を行い、建て替えもしくは補強等の具体的な方策を検討すべきであり、本陳情は採択すべきものと考えます。