工藤　啓子
KUDOU KEIKO

与党提案「改正教育基本法」の問題点について質問します。

　戦後体制の総決算として、安倍内閣が今国会、最重要課題としてあげているのが「教育基本法」を変えることです。
　戦後生まれの首相は、世界史や日本史の特に現代史は未履修だったのかもしれません。
日本中の識者、弁護士会また、全国の校長の６割が「現在、教育現場で抱えている諸課題は全て教育基本法とは別次元の話だ。教育基本法を変えなければ解決しないものでもなければ、変えて解決するものでもない。」「急いで改正しなければならない理由は何もない」と意見しているにもかかわらず、自民党と公明党の政治的な数の力で衆議院において強行採決をしてしまいました。まさに教育を「政争の具」にしてしまうという、現行教育基本法の理念を踏みにじる暴挙をやってのけたわけです。しかし、少しずつそのおかしさに気づき始めている国民が、声を上げ、与党が、先週中にも成立させたかった動きが今、足踏み状態です。
教育基本法に書かれているのは人類の普遍的価値であり、とりわけ教育が時の政治権力に左右されずに直接国民に責任を負うものとして、憲法と同じように権力を抑制する立憲主義に立った理念法です。「時代に合わせて改正すべきだ」というこれまでの市長・教育長の見解は、教育基本法を他の法律と同列に捉え、教育基本法の持つ歴史的な意義や準憲法的な位置づけを理解しない考えであり、政府の謝った見解をそのままに踏襲していると考えます。
　政府与党は、子どもたちに規範意識が足りないから、改正するといいます。しかし、「さくら」発言や「やらせ」タウンミーティングを行って世論を誘導しても構わないと考える政府にこそ規範意識をもって頂きたい。
　教育長に求めたいのは、
　「教育改革」が必要だというのなら、まず「教育現場」の状況を把握してもらいたいということです。
子ども一人一人に充分向き合える時間が教員に確保されているのか
教員としての本来の仕事に専念出来るだけの環境が整備されているのか
現行教育基本法において教育行政は「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」を行う事が記されているが、教員の現場での労働条件はどのようになっているのか
教員に対して、成果主義や表面的な外部評価を行うことで、たとえばいじめ問題において、いじめを出す学級の教員は力がないというような評価をし結果的にいじめを隠蔽させてはいないのか。佐倉市ではここ２〜３年の間に刑事事件になって免職になった事例が２例起きているが、教員のメンタル面での現状はどうなっているのか。心の問題で休職や退職をした事例があるのか。それが、個人の問題にされずに職場全体で、支え合える状況になっているのか。という観点で現場を見ていただきたい。
教育は、創造的な仕事です。日々成長する子どもたちと向き合い、その時々に的確な指導を行えるかどうかが問われます。創造的な仕事には、常に自由に考え行動できる時間的精神的余裕が不可欠です。しかし、現場教員の労働時間は、法定の８時間労働を遙かに上回り、課外活動では、休日もない状況です。泊を伴う行事である２４時間勤務態勢に対しても労働時間の回復がなされていません。労働実態の検証と過重な労働の軽減、週案や会議、官制研修で子どもと向き合う時間的余裕がとれない状況を改善させる方策を早急にとることが、求められます。
現行教育基本法を変える事ではなく、現行教育基本法の理念をしっかり教育現場に根付かせる役割こそ教育委員会に求められていると考えます。お考えをお聞かせください。
さらに、与党提案「改正教育基本法」が通過した場合、そこに記された「国を愛する態度」を国家や行政によって「強制」される危険性が出てきました。
１９９９年に制定された「国旗国歌法」は導入時に強制はしないと政府は明言しました。ところが、その見解とはうらはらに日の丸に礼をせず、君が代には起立をしない教員に「処分」の嵐を巻き起こしたのです。あまりに不当な人権侵害に司法の場では、９月２１日の東京地裁で「強制」は「国家による不当な支配」にあたると判決がでました。
　
このような経過をふまえて伺いますが、
　佐倉市の「平和条例」さらに、広島長崎に子どもたちを派遣し、あるいは戦争体験を聞く取り組みを行っている「平和教育」が法の成立によっていささかの影響もうけることがあってはならないと考えます。市長、教育長の見解をうかがいます。

　平成１７年１２月、政府与党の医療改革協議会で日本の優れた国民皆保険制度の根幹を揺るがすような医療制度改悪の大綱が決定されました。
医療費適正化という名目で、特に、保険給付の内容や範囲が見直され、
今年１０月から現役並みの所得、といっても税制改悪に寄ってこれも引き下げられ、年間所得３８３万円以上の方が現役並みとされ、２割から３割の患者負担が導入されました。
療養病床に入院する方には食費居住費が自己負担となり、来年４月からは、
７０才から７４才の高齢者の患者負担は、１割から２割に引き上げられます。
平成２４年４月からは介護療養型医療施設が廃止され多くの介護難民が生まれるだろうと危惧されます。
さらに、平成２０年４月から新たな高齢者医療制度を別立てとし、７５才以上の後期高齢者に保険料１割を義務づけ、保険料徴収は市町村が、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が実施されることになっています。
佐倉市の場合、老人保健の対象者は９月末で１３４４５人ですが、この方たちが平成２０年からの広域連合に移行することになります。
既に９月から準備会が立ち上がり、各市町村長が準備会に参加し、松戸の市長が会長という形で準備が進められてきたと県の担当から聞きました。
この制度には大変な問題があります。
現行老人保険制度のその財源内訳として退職者医療制度からの拠出金を含む保険者拠出金が５割をしめていた退職者医療が４割に軽減されました。これは、退職者に対する企業の負担が軽減されることでその分を高齢者本人の自己負担とするからくりです。
高齢者は、長く会社勤めをして自らも保険料を支払い、それに応じて企業も保険料負担を担うのは当然のことです。それを若年層の負担軽減という論理のすり替えをして実質、企業側の負担軽減を巧妙にはかった制度改悪です。
７５才以上で病気になったら、医療費がかからないように診療内容に差をつけていくという人権侵害も甚だしい改悪です。決して認めることができない内容です。

そこで準備会に参加し、事実上、規約も含めて検討されてきた市長に伺います。

　戦後体制の総決算として、安倍内閣が今国会、最重要課題としてあげているのが「教育基本法」を変えることです。
　戦後生まれの首相は、世界史や日本史の特に現代史は未履修だったのかもしれません。
日本中の識者、弁護士会また、全国の校長の６割が「現在、教育現場で抱えている諸課題は全て教育基本法とは別次元の話だ。教育基本法を変えなければ解決しないものでもなければ、変えて解決するものでもない。」「急いで改正しなければならない理由は何もない」と意見しているにもかかわらず、自民党と公明党の政治的な数の力で衆議院において強行採決をしてしまいました。まさに教育を「政争の具」にしてしまうという、現行教育基本法の理念を踏みにじる暴挙をやってのけたわけです。しかし、少しずつそのおかしさに気づき始めている国民が、声を上げ、与党が、先週中にも成立させたかった動きが今、足踏み状態です。
教育基本法に書かれているのは人類の普遍的価値であり、とりわけ教育が時の政治権力に左右されずに直接国民に責任を負うものとして、憲法と同じように権力を抑制する立憲主義に立った理念法です。「時代に合わせて改正すべきだ」というこれまでの市長・教育長の見解は、教育基本法を他の法律と同列に捉え、教育基本法の持つ歴史的な意義や準憲法的な位置づけを理解しない考えであり、政府の謝った見解をそのままに踏襲していると考えます。
　政府与党は、子どもたちに規範意識が足りないから、改正するといいます。しかし、「さくら」発言や「やらせ」タウンミーティングを行って世論を誘導しても構わないと考える政府にこそ規範意識をもって頂きたい。
　教育長に求めたいのは、
　「教育改革」が必要だというのなら、まず「教育現場」の状況を把握してもらいたいということです。
子ども一人一人に充分向き合える時間が教員に確保されているのか
教員としての本来の仕事に専念出来るだけの環境が整備されているのか
現行教育基本法において教育行政は「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」を行う事が記されているが、教員の現場での労働条件はどのようになっているのか
教員に対して、成果主義や表面的な外部評価を行うことで、たとえばいじめ問題において、いじめを出す学級の教員は力がないというような評価をし結果的にいじめを隠蔽させてはいないのか。佐倉市ではここ２〜３年の間に刑事事件になって免職になった事例が２例起きているが、教員のメンタル面での現状はどうなっているのか。心の問題で休職や退職をした事例があるのか。それが、個人の問題にされずに職場全体で、支え合える状況になっているのか。という観点で現場を見ていただきたい。
教育は、創造的な仕事です。日々成長する子どもたちと向き合い、その時々に的確な指導を行えるかどうかが問われます。創造的な仕事には、常に自由に考え行動できる時間的精神的余裕が不可欠です。しかし、現場教員の労働時間は、法定の８時間労働を遙かに上回り、課外活動では、休日もない状況です。泊を伴う行事である２４時間勤務態勢に対しても労働時間の回復がなされていません。労働実態の検証と過重な労働の軽減、週案や会議、官制研修で子どもと向き合う時間的余裕がとれない状況を改善させる方策を早急にとることが、求められます。
現行教育基本法を変える事ではなく、現行教育基本法の理念をしっかり教育現場に根付かせる役割こそ教育委員会に求められていると考えます。お考えをお聞かせください。
さらに、与党提案「改正教育基本法」が通過した場合、そこに記された「国を愛する態度」を国家や行政によって「強制」される危険性が出てきました。
１９９９年に制定された「国旗国歌法」は導入時に強制はしないと政府は明言しました。ところが、その見解とはうらはらに日の丸に礼をせ」の嵐を巻き起こしたのです。あまりに不当な人権侵害に司法の場では、９月２１日の東京地裁で「強制」は「国家による不当な支配」にあたると判決がでました。
　
このような経過をふまえて伺いますが、
　佐倉市の「平和条例」さらに、広島長崎に子どもたちを派遣し、あるいは戦争体験を聞く取り組みを行っている「平和教育」が法の成立によっていささかの影響もうけることがあってはならないと考えます。市長、教育長の見解をうかがいます。

1. この医療制度は、７５才以上の後期高齢者にどのような新たな負担が生じるのか。
2. 広域連合は一部事務組合と同様に議会議員の構成で行うような内容だが、負担の増の問題も含めて、後期高齢者の意思はどのような形で反映される仕組みになっているのか。
3. 特別徴収つまり、年金からの天引きの対象が、年額所得１８万円以上になっているが高齢者の所得実態に照らして妥当なのか。
4. そもそも所得が年金しかない高齢者に１割の保険料負担をかけることそのものが税の二重取りになるのではないか。
5. 保険料は、応益応能負担が５０：５０で、厚生年金の平均的年金額受給者年額２０８万円の方を例に取れば、全国平均月６２００円で年額にして７万４千円ということ。
   具体的な保険料は条例で定めることになっているが、千葉県の準備会の中ではどのような算定になっているのか。
6. 応益と応能の割合について広域連合としての裁量が必要ではないか。
7. 資格証明書の発行が国保においては７５才以上の方には仮に滞納があっても、社会的弱者の保護救済として発行はしないことになっていた、ところが、この制度では、情け容赦なく滞納による資格証明書の発行が義務づけられる。この点の問題について準備会ではどういう議論があったのか。

以上の質問にお答えください。

　当初、向こう５年間の財政推計で５９億円の財源不足が予想されるとのことで、財政削減が行われています。
　そこで、１７年度は「受益者負担」の原則で公共料金をあげ、福祉に関わる補助金や施策を削りました。１８年度から公務員バッシングを追い風にして、人件費を削減するためと国基準の二倍近くの割合で職員を削っています。その結果、職員が足りないからサービスの質を確保するためにやむなしと１９年度から直営の福祉教育関連施設を次々と民営化する予定です。全く本末転倒したやり方をしているのが、市の「行政改革」であり、集中改革プランの実態です。
　何のための地方公共団体なのかと市長の姿勢を問いたい。
　「地方分権」という言葉とは裏腹に「総務省」が提案した「集中改革プラン」をそのまま「佐倉市版」として踏襲し、数字を削ることに主眼が置かれ、内容の吟味がほとんどなされずに、建てたプランを忠実に実行しているかどうかチェックするシステムを作っています。
　その一方で、ハマダコウイチと名乗る人物からの電話から始まった非常にグレーな土地の買収に３億８千万円の税投入、さらに第三セクターの借金返済のために銀行と損失補償契約を結び、あろうことか、借金の清算のために使用目的は今後検討するという行政としてはあり得ない土地購入を約６億、寺崎土地区画整理事業の行政文化用地を購入することになれば約３０億、すんでいる住民が反対しているのに、数の論理で、都市計画の用途地域変更をかけ、特定企業を利することになる補助金の創設、１７年間も解決の見通しが立たず、相変わらず寺の理不尽な要求すら突っぱねることができない志津霊園道路に今後、約２０億。見直すべき公共事業があるにもかかわらず、市民への負担増、とりわけ、福祉を削る「集中改革プラン」とその進捗管理システムは許し難いものです。

　更に情報公開や市民参加が全く不十分です。今回の行革推進懇話会について、開催スケジュールは前日の午前中に公開されました。当然、市民が知りうる期間としては不十分どころかあり得ない短期間です。情報公開を担当する行政管理課で有りながらその責任を全く果たしていないのはどういう訳かご説明を願いたい。

また、市民に充分な説明がなく、一方的にサービスが削られています。
細かな事例を挙げればきりがないほどに市民の不満は大きいものがあります。
先日、地域福祉計画のタウンミーティングにおいては、民間の子育て支援をされている方が、よもぎの園の指定管理にともなって場所を提供してもらえなくなるような説明を受けたそうです。あるいは地域福祉センターが指定管理になって健康体操の場所として利用できなくなりそうだなど、「市民協働」と一方でいいながら市民の自発的な活動を制限していく施策をしているのではないでしょうか。各種の民間活動への補助金も容赦なく削られているとききます。
「公」の役割とは何か、この質問を何度も市長に問うてきた。あなたが答える内容と現実が全く一致していないのです。この矛盾を市長はどう説明されますか。
効率主義・成果主義・削減先行という「集中改革プラン」によって、あたたかみのかけらもない佐倉市政になりつつあります。
行政管理課の職員は「われわれはプランを出しているが、それをやるかやらないか具体的な実行は担当課ですから」と答えています。これが市民の立場に立った行政と言えるのでしょうか。
事例を挙げます。保育園の民営化が遡上に登っています。それを現場職員の立場から見ればこうなります。保育園はもう、これ以上削減できないくらいに切りつめた運営をしている、職員もめいっぱい頑張っている。人件費を削減するのに今、正規職員と臨時職員は４対６の割合になっている。退職者を補充しないという集中改革プランがあることから、ベテランの職員がやめていく。かわりにいれた臨時職員ではとても穴うめできない。もう限界になったら、民間の力でやってもらうしかない。時代の方向だと、担当課の苦しい胸の内を市長はどれだけわかっているのでしょうか。現場をみて物事を判断してください。
それが、国の官僚とは違う住民の生活に直接、関わる地方自治体の首長の役割のはずです。数の上だけの職員削減は、職員の仕事の急激な質的低下をもたらします。これは、同時に市民サービスの急激な低下につながります。
早急に住民の福祉の向上からかけ離れた集中改革プランを見直してもらいたい。
市長の見解をお伺いします。

　今年の５月９日に突然（最近の政府の施策は常に突然が多い）「放課後こどもプラン」が発表されました。平成１６年から行ってきた文科省管轄の「地域子ども教室推進事業」と厚労省管轄の「放課後児童健全育成事業」である「学童保育」が「一体的にあるいは連携して」「放課後の子どもの居場所づくり」として行うように少子化対策特命、厚労省・文科省の３大臣からのトップダウンで出てきたものです。
プレス発表が一人歩きをして放課後に「勉強」「スポーツ」「体験活動」「地域の大人や異年齢集団との交流」そして利用料は経費のみなど、親が飛びつきそうな内容を掲げ小学校の空き教室の有効活用と放課後の子どもの安全確保という一石三鳥もねらうような机上のプランです。

始めに申し上げたいのは、この鳴り物入りのプランには決して安易に飛びつかず、佐倉市の実情に応じた本来の子育て支援になる施策をしていくべきであることを求めます。

従って、その観点から、質問します。

1. 現行の学童保育の実施状況から、「放課後子どもプラン」との一体化を図ると想定したときに考えられる諸課題を整理し、教えて頂きたい。
2. 現行の公立学童保育は、市内１４ヵ所と１２月から小竹小学校での６年生までを対象とした１５ヵ所があるが、すべての小学校区に整備拡充が必要であること、現行３年生までとしている枠を６年生にまで拡充すること、校区外の特別支援学級あるいは特別支援学校に在学する障がいをもつ児童も地域の学童保育に入れるようにすること、さらに人数や実情に応じた指導員の増をはかることが求められます。従って、「放課後子どもプラン」とは別に、学童保育の充実拡充進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。
3. １６年度からの「地域子ども教室」の国の予算措置は、１８年度までです。財務省が調べた所では、年間を通じて継続的に実施している所でも、週１回が６２．５％週２回では１５．５％程度となっています。佐倉市ではどの程度の実施率だったのかを教えて頂きたい。あわせて、「地域子ども教室」が「放課後子どもプラン」として事業変更したときに、年間２５０日を開所し、全小学校区に設け、しかも、専属の指導員は置かず（現在の予算配分では一カ所の予算概算で１００数十万程度しか出ない予定）ボランティアを中心にという構想を担当課としてどう受け止めているのか、その課題をお答え頂きたいと思います。

　教育の機会均等の原則を揺るがし、学校間競争をあおり、格差を広げる「学校選択制」が、市民や学校現場の反対あるいは慎重にという意見により、導入が見送りとなりました。
　それは、佐倉市の教育にとって大変賢明な選択をしたと高く評価しています。さらに市内のどの地域においても、平等な教育環境となるように、特に、弥富や和田地区の少子化が進む地区における支援策として「小規模特認校制度」を設けようとしている方向についても賛成致します。
弥富小学校の場合、来年度の２年生と３年生が、千葉県の複式学級編成基準により、連続する２学年において１６人までを１学級として編成する状況が想定されます。
そこで、「児童数確保による小規模校活性化」の施策を早急に取り組むべきと考えます。
　既に、特認校への入学転入学を導くための方策として、小学校と幼稚園との連携強化、幼稚園での給食実施で入園者を増やし、幼稚園から小学校への入学者確保の案、通学手段の確保については既存バス路線との競合がかからない、酒々井のディマンド方式の循環バスなどの案も地域から提案されています。
　更に「アフタースクール構想」は、弥富公民館の改築に伴い、その一室をアフタースクール用の部屋として確保し、日中は地域の方たちが運営するような交流スペースとしての運用も含めて案として提出されています。先日９日には、保護者や学校長も交えての、意見交換会もあり、保護者の立場からの率直な疑問や具体的な課題の指摘など、机上のプランでは気がつかない様々な視点からの意見が出ました。このような意見交換の機会を今後も継続して行うことと、提案された意見をどう吸い上げ改善していくのかという道筋も示す責任があります。
そこで、伺います。
１点目は、「弥富小のアフタースクール構想」のこれまでの検討の経過と基本的な方向性についてお知らせください。
２点目は、今後具体的な計画を立てる段階で、地域住民や保護者の意向をどのように把握し、反映させていくのかをお答えください。

以上で１回目の質問を終わります。