伊藤　壽子
ITOU TOSHIKO

　
　 市民ネットワークを代表し、発議案第3号、第4号、第5号には賛成の立場から、また発議案第6号には反対の立場から討論いたします。

　初めに、発議案第3号「自衛隊海外派遣恒久法案に反対する意見書」についてです。4月名古屋高裁は「イラクでの多国籍軍の武装兵士を輸送する航空自衛隊の活動について「憲法に違反する活動を含んでいる」として違憲」との判断を示しました。自衛隊のイラク派遣は復興ではなく、米軍のイラク占領と掃討戦への協力でしかありませんでした。イラク戦は泥沼化し、アフガニスタンでもまだ戦闘が続いています。攻撃される、また攻撃命令を受ける両方の国民の犠牲を伴う武力行使は許されるものではありません。なし崩しに「自衛隊海外派遣恒久法」が成立することは、憲法第9条に違反します。よってこの意見書は採択すべきであり、賛成といたします。

　次に、発議案第4号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」並びに発議案第5号「社会保障の必要額の縮減中止を求める意見書」についてです。
200６年の医療制度改革により、本年4月より後期高齢者医療制度が始まり、75歳以上の高齢者を別枠の保険制度へと移行させました。この制度はひとえに高齢者の医療費削減を目的としています。多くの国民が反対する中で制度維持のため批判をかわす目的で軽減措置がとられていますが、今後2年ごとの保険料の見直しにより増額になることは明らかです。それは4割負担をしている若年層にとっても負担増となります。今議会で明らかになったことは、佐倉市の75歳以上の国民健康保険被保険者　約13,000人中、年金天引される方は9,400人で、その中の約3割が年金額168万円以下で保険料7割軽減に該当する方です。また年金額18万円以下の窓口徴収される方は全体の３割ということが分かりました。保険料を滞納すれば1年半で給付差し止めとなるため、病気になっても全額窓口負担しなければなりません。また、保険料は払えても、2か月分一度に年金天引きされ、生活そのものが圧迫され、高額な医療費をまかなえないため病院を受診せずに手遅れになる恐れもでてきます。包括医療制度の導入で診療報酬の上限が決められ、必要な医療まで制限されていく可能性があります。また終末期医療合意文書作成が、75歳以上の高齢者と65歳以上の障害を持った人のみを対象に実施されています。7月より一時凍結となりますが、終末期医療の定義やあり方に社会的合意がなされていない中で実施され、老齢者医療費削減の姿勢が浮き彫りとなりました。老後に希望の持てない社会は、市民生活の活力を阻害します。財源としては、無駄な道路やダムに費やされている公共事業費、膨大な防衛費、米軍に対する思いやり予算を見直すことにより財源を生み出せるのではないでしょうか。社会保障費を毎年2011年まで2,200億円ずつ削減し、さらに国民に負担を強いるのではなく、憲法第25条で保障されている、人として健康に生きる権利、生存権行使のためにも両意見書は採択すべきであり、賛成といたします。

　最後に、発議案6号「地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書」について、反対の討論をいたします。地球温暖化対策は重要な環境問題です。温室効果ガスの排出量を抑えることは一つの手段ですが、気候変動の要因は単一ではなく温室効果ガスの濃度安定のみで他の気候影響因子を扱わない現行の枠組みでは効果は部分的であるとも言われています。現在、国で進めている地球温暖化対策の一つのクリーンエネルギーと言われる原子力発電に関しても、発電に伴う廃熱で日本の1年間の降水量を1℃上げる熱量を海中に放出している事実は隠され、核廃棄物問題は、人類の汚物となり次世代につけを先送りしています。核廃棄物を地中300mで管理しても何百万年も御守しなくてはならず、維持に必要な膨大な二酸化炭素排出量が計算に含まれていないのは問題です。カーボン・オフセットに関しては、経済活動に組み込まれ、市場取引の商品、第2のサブプライムローン問題になる可能性もあります。取り組みが先行している英国等において、オフセットするための削減活動が実質的な温室効果ガスの削減に結びついていない事例等が指摘されています。したがって温室効果ガス削減事業費が商品の一部に上乗せされる仕組みである、カーボン・オフセット推進に関しては実効性が疑われる懸念があることから、本意見書には反対いたします。

　以上で討論を終わります。