伊藤　壽子
ITOU TOSHIKO

　　議席１番、市民ネットワーク　伊藤　壽子です。
通告に従いまして質問いたします。

はじめに、ゴミ問題について3項目にわたり質問します。
1項目目として、消費生活展で行われた市民アンケートの結果を受けて、粗大ゴミ雑芥類の回収方法について3点質問します。
　
今年1月26・27日　消費生活展で有害ゴミゼロをめざす市民の会がアンケート調査をしました。雑芥類回収を有料ではなくステーション回収に変更して欲しいか、今のままでよいかという質問に対し、218：4という結果でステーション回収にして欲しいという声が圧倒的多数でした。また、雑芥類はどれでしょうというクイズもしましたが、正解率はとても低い結果に終わりました。
うめたてゴミは今までそのまま埋立処分にしてきました。しかしその中身の割合はもやせるゴミが６割、粗大ゴミ雑芥類が３割で、本来のうめたてゴミは１割にも満たず、かねてから問題になっていました。
平成13年の粗大ゴミ有料化からクリーニングの針金のハンガーやフライパン、時計など小ぶりの資源ごみを総称して「粗大ゴミ雑芥類」と分類してきました。しかし、6年経っても理解されず回収時にきちんと分類して協力してもらうには難しかったようです。はじめから無理な分類方法ではなかったでしょうか。

では３点お聞きします。
1点目　昨年10月から最終処分場延命のため、リサイクルセンターで不燃ゴミの手選別後、粗大ゴミ処理施設で中間処理して、可燃物と資源化した物を取り分けてから埋め立てるというゴミの減量化が始まったと聞きましたが詳細についてご説明ください。

2点目　回収方法の変更を提案します。
現在うめたてゴミを週1回ステーション回収していますが、それを隔週に減らし、代わりに雑芥類をステーション回収にして交互に行うことにしてはどうでしょうか。また「雑芥類」を「資源ごみ」などと分かりやすい名称に変更してだれもが分類しやすくしてはいかがでしょうか。
この件に関して、昨日変更しないという御答弁でしたので、お答えはいりません。再検討を求めます。
　　
3点目　先日うめたてゴミの回収時、ごみの袋が破れまだきれいな陶器の皿が多数こぼれてしまい、作業員の方が手で拾い集めていました。陶器の皿が重くて袋が破けることがあるそうです。袋いっぱいの陶器が捨てられていることに驚きましたが、どうした訳か衣替えのシーズンにはよくあるそうです。
2月7日の日経新聞夕刊に壊れた陶器のリサイクルについてという記事がありました。ただ陶器類といってもリサイクルできるもの出来ないものがあります。近隣の回収している自治体に問い合わせたところ、コンテナ回収してその後手選別をしているそうです。酒々井リサイクルセンター最終処分場のうめたてゴミの２割弱が陶器類とのことでした。次の段階として減量化の促進のために陶磁器のコンテナ回収を提案します。季節ごととか、イベント時にとか、市役所や出張所で等、いろいろ方法はあると思います。もちろん使えるものは壊れるまで使うことが前提として提案します。

2項目目として、学校給食の壊れた陶磁器食器のリサイクルについて質問します。
佐倉市では年間約900ｋｇの強化陶磁器の食器が廃棄されています。統一素材であることで回収しやすくリサイクルに大変適しています。すぐに取り組める事業ではないでしょうか。
強化陶磁器にはアルミナという、ボーキサイトから作られた酸化アルミニウムが使われています。これは100％輸入の上、現在価格が高騰している資源です。また製造過程で温暖化ガスの二酸化炭素を大量に排出します。それをアルミナという状態で再利用することが環境への負荷軽減につながります。最終処分場の延命につながり、合わせて子どもたちの地球温暖化問題の教育、リサイクル教育の観点から、また、佐倉市の二酸化炭素排出量削減事業にも有効な手段と考えます。早い時期での取り組みを提案しますが、見解を伺いします。
3項目目として、次期処理施設の建設用地と清掃組合「一般廃棄物処理基本計画」について3点伺います。

1点目は、本年1月佐倉市酒々井町清掃組合施設整備検討委員会の答申を受け、2月清掃組合議会で次期処理施設建設用地が現在の酒々井リサイクルセンターに決定しました。
当初は佐倉市内への施設移転を前提に、検討が進められていたと聞いておりますが、どのように現在の酒々井リサイクルセンターに決定したのでしょうか。
財政負担も含めた検討経過をご説明ください。
　
2点目は、清掃組合でむこう15年間の長期計画である「一般廃棄物処理基本計画」が新たに策定されました。老朽化した炉にかわる新炉建設や、最終処分場の寿命等についても、具体的なスケジュールが示されていますのでお尋ねします。

3点目は、佐倉市のゴミ処理にかかる年間経費は20億円にも及びます。
また別に、佐倉市酒々井町清掃組合の一般会計負担金として事務事業費と建設事業費をあわせて平成20年度は10億4700万円かかります。
更に、次期廃棄物処理基本計画の実行段階で多額の予算計上が必要となります。
環境や財政の観点からもゴミの減量化を市民とともに進める必要があります。それには、組合議会の情報も含めて市民に開示することが大切と考えます。組合管理者は蕨市長です。市民にとって関心の高いゴミ問題について、積極的に知らせていく姿勢が大切と考えますが、ご見解を伺います。

　2番目として、有機農業推進について2項目質問します。
1項目として、冬期湛水が印旛沼浄化に有効とした「実験田中間報告」を受けて、佐倉市でもぜひ取り組みをしていただきたいと考え質問します。
平成13年　印旛沼の水環境改善策、治水対策を検討するため、県・流域市町村・学識者・水利用者・市民団体から構成された「印旛沼流域水循環健全化会議」が設立され、いろいろな事業が取り組まれています。
その取り組みのひとつ「みためし冬期湛水実験」の中間報告が2月6日行われました。この調査は平成17年から5年間の予定で、萩山新田で慣行田と冬期湛水田を比較しています。
生物多様性、水田の浄化機能、冬期湛水による地盤強度変化、稲の生育状況のそれぞれの確認が報告されました。
水質の比較試験の結果、冬期湛水田では硝酸性窒素の浄化能力が高まり、90aの調査水田の浄化能力は1日に229.5ｇと計算されました。それは周辺の水田全体で冬期湛水した場合には1日に169kg浄化され、印旛沼への水田からの総流入窒素量の74％に相当する大きな量が浄化されるという結果で、水質浄化につながるという理論が実際の数値となって出されました。
この冬期湛水に、不耕起栽培を組み合わせた「不耕起移植栽培」は、雑草も慣行田よりずっと少なく農薬、肥料に頼らず、省力化できるという農法です。
実際、2年目である冬期湛水田は一回代掻きした半不耕起ですが収量は慣行田の収量と遜色なく、くず米の量も少なく、食味もいいものでした。
2月10日 NHK教育テレビのETV特集で、新潟県十日町市での無農薬不耕起栽培の取り組みが放送されました。できた米は、渋谷のデパートで１kｇあたり2,940円で売られているそうです。その番組中、佐原の岩澤さんがアドバイスしていましたが、千葉県には先進的に冬期湛水不耕起移植栽培の農法を確立し全国に広めている岩澤さんという指導者と20年以上実践している農家がいます。
佐倉市でも、米のブランド化と印旛沼浄化という一石二鳥の農法に取り組んでほしいと考えますが、新しくこの農法で広い面積を取り組むには専用の田植え機が必要です。そこでぜひ冬期湛水、不耕起栽培を取り組もうとする農家の機械購入に補助金の支援制度を、また、市で専用の田植え機を用意し貸し出す、モデル地域を募集し、冬水の手当てに対し市が積極的な支援をするなど、佐倉市での積極的な取り組みを望みますが、ご見解を伺います。

2項目目として、有機農業推進法の市での取り組みについて2点伺います。
平成18年12月有機農業推進法が成立しました。
有機農業の要件は化学肥料・農薬を使わないこと、遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本とする農業です。
理念として、環境にやさしい農業であるとともに、農業者が容易に取り組めるようにする。消費者が容易に有機農産物を入手できるようにする。消費者の理解の促進と、生産者・消費者の連携が必要である。有機農業の推進には農業者とその他の関係者の自主性を尊重しなければならない。とあります。
基本的な方針では、5年間で農業者が積極的に有機農業に取り組むための条件整備を進めること。全ての都道府県において推進計画の策定と推進体制の整備をすること。市町村に有機農業の推進を目的とする体制が整備されることを目標としています。
現在農業構造が似ているお隣の韓国では9年前から環境農業育成法を成立させ、直接支払い制度など国を挙げて親環境農業を支援しました。直接支払い制度とは取り組み始めの3年間5haを上限に面積に応じて所得保障するものです。
その結果、着実に成果を上げ、現在ソウル市内に10ヶ所の有機農産物直売所が出来、消費者の適正な理解を得ているそうです。

では3点お聞きします。
1点目は、消費者は有機農産物を単に「安心・安全」「健康によい」というイメージだけで選択しがちですが、有機農業は自然循環機能を増進し、農業生産による環境への負荷を大幅に低減させ、生物多様性の保全を図るためにも大きな役割を果たしています。しかし、そこまで十分理解されているか疑問です。そのためにも、食育、環境教育、生き物調査、市民と生産者との交流などを含めた消費者の理解を獲得していく地道な取り組みが不可欠です。また、次世代を担う子どもたちへの働きかけを強めていくことも重要です。
生産者が作っても理解を得られず購入されなければ、取り組みは広がりません。
佐倉市での取り組みの計画はどのようになっていますか。

2点目は、佐倉市では有機農業生産者が何人かいらっしゃいます。その中の一人の方は足立区の農業公園で指導したり、自宅で研修生を受け入れて、有機農業の普及に努めています。新規就農者の半数は有機農業での就農を希望するそうですが、有機農業を学ぶ場所が少ないそうです。
この法律では国及び地方公共団体は、有機農業の推進に関する施策の策定に当たっては、有機農業者その他関係者、消費者に対して意見を述べる機会を与え施策に反映させるために必要な措置を講ずるものとする。と明記しています。
推進委員会等設置する場合、有機農業者をメンバーに加え、積極的に意見反映する必要がありますが、どのようにお考えでしょうか。

3点目は、2月23日付け日経新聞によると、国は有機農業を拡大するため4月までに全国40ヶ所で有機農業のモデルタウンを選定する方針を固めました。国が技術指導や販路開拓を支援する仕組みを整備し、有機農業の地域ブランドを育成することで地域活性化につなげる施策です。すでに愛媛県今治市などは申請に向け準備を始めています。きちんと農業施策を打ち出し、取り組んでいる地方自治体は先を行っています。国がとか県が決めてからと待たずに積極的な取り組みが必要です。ご見解を伺います。

　3番目に（仮）西部自然公園整備計画について2項目にわたり質問いたします。
現在、（仮）西部自然公園整備検討会では、手弁当で精力的に理念作りから作業をされています。原委員長の書かれた「西部自然公園の在り方に関する私見」の一部を紹介します。「既存の公園の枠組みにとらわれることなく、21世紀にふさわしい100年先を見越した公園計画としなければならない。自然環境に対して配慮した上で、この地域の環境資源を有効に利活用する方策を、利用者である市民とともに考えていくべきである。そこに生息する生き物たちへのあたたかいまなざしの上にたった、21世紀の佐倉にふさわしい市民の叡智による計画としたい」私は、この言葉を基に、谷津田里山の保全を第一に考えた公園作りを進めて欲しいと考えています。

1項目目として（仮）西部自然公園基本整備方針の問題点について伺います。
この公園予定地はもともと大林組が土地区画整理事業による開発を計画して、事業の頓挫により虫食い状態で放置してあった大林組保有の山林原野と農地33haを含む73.8haです。平成17年6月谷津田に改良土を埋める計画を持つ正体不明の農業生産法人が大林組と契約寸前という話が議会に出され、市が急遽保全のための方策として印旛沼流域の水環境保全、谷津及び里山の自然環境保護の観点から、予算にないにもかかわらず3億8,500万円で取得したものです。
現在、（仮）西部自然公園計画の一部区域では、全体の公園計画に先行して市民のワークショップによる谷津田の再生事業が少しずつ進められています。これは、県のちば環境再生基金から助成金を受け、市が平成18年度から22年度の5ヵ年で、畔田谷津環境整備計画の再生事業として行っている事業です。
昨年10月、（仮）西部自然公園基本整備方針が示されました。平成11年策定の佐倉市公園総合整備計画と平成13年策定の都市マスタープランを土台に作られましたものですが、谷津田里山の自然環境を保護するという当初の土地取得の目的に照らして問題があります。
上位計画である佐倉市公園総合整備計画では体育館、多目的運動公園、テニスコート、クラブハウス等を含む大がかりなスポーツパークゾーンが計画されており、大型都市公園として位置づけられています。そのため（仮）佐倉西部自然公園基本整備方針の中に「多様なスポーツ・レクリエーションニーズに対応できる特徴的な公園として位置づけられ、また遺跡公園的土地利用及び谷津ゾーンを一望できる展望施設等も考えられる。」と盛り込まれています。
目指すべき公園の姿は施設整備型の都市公園ではなく、環境保全型であるべきです。
公園づくりを市民協働で行うとの前提で、公募市民も入っての（仮）佐倉西部自然公園整備検討会では、第１回目に事務局より（仮）佐倉西部自然公園基本整備方針に沿って、ゾーニングには手をつけずに、遊歩道やトイレの場所などを決めてくださいという発言がありました。第３回目にも佐倉市公園総合整備計画と都市マスタープランと（仮）佐倉西部自然公園基本整備方針に沿って進めてくださいと念を押されました。
市民協働を謳い、市民の協力なしでは公園計画は進まないと言う一方で、市の方針どうりに進めてくださいと言っているように受けとれます。
では2点伺います。
1点目は、（仮）佐倉西部自然公園基本整備方針の妥当性についてです。この方針は自然環境の保全を目的とする公園づくりとはかけ離れていると思います。自然環境を再生する公園づくりを実現するために見直す必要があるのではないでしょうか。お伺いします。

2点目は、佐倉市公園総合整備計画の見直しについてです。（仮）佐倉西部自然公園はもともと第3次総合計画後期基本計画にも位置づけがなく、突然土地の買取りをしたことで進められています。また、土地の利用を決める都市マスタープランも現在見直しに着手しており、必然的に佐倉市公園総合整備計画も見直す必要があると思われますが、ご見解を伺います。

2項目目として、生物多様性の公園作りについて伺います。
（仮）佐倉西部自然公園整備検討会にはこの公園用地を都市公園法でくくることが示されています。現在は念頭になくても都市公園法で認められる建築物規定で、テニスコートも展望施設もグラウンドさえも可能になってしまいます。
しかし、検討会の委員の方が言っていた「佐倉草笛の丘も当初は志の高い理念の下に作られて運営されていました」の言葉が表すとおり、年月がたてば理念は置き去りにされてしまいます。

では3点伺います。
1点目は、（仮）佐倉西部自然公園整備検討会では整備基本計画の策定まで行うとお聞きしました。まず平成20年度末までに基本計画案を作成し、その後パブリックコメントを取り、それを参考に基本計画を作り上げることまでが検討会の役割と考えますが、ご見解を伺います。

2点目は、千葉市の大草谷津田いきものの里、我孫子市の岡発戸、横浜市の舞岡公園など谷津田里山を保全した手本となる公園があります。
佐倉市には「佐倉市谷津環境保全指針」があります。担当課が違うということなくこの指針に沿った（仮）西部自然公園づくりであって欲しいと思います。
いかがお考えでしょうか。

3点目は、都市公園法の枠組みの中で、いかに多様な自然環境を保全するか、また谷津田や台地の畑にしても有機農業を行っていくことが大前提であると考えますが、いかがお考えでしょうか。ご見解を伺います。

これで一回目の質問を終わります。