伊藤　壽子
ITOU TOSHIKO

　議席1番、市民ネットワーク　伊藤　壽子です。
通告に従いまして、質問いたします。

　はじめに、佐倉市地域防災計画の見直しについて3項目にわたり質問します。
能登半島地震、新潟県中越沖地震と頻発している地震被害に他人事ではなく、現在大勢の市民が緊急災害時の対応について真剣に考えています。しかし、佐倉市地域防災計画は平成10年に修正されたきり見直しが遅れ、現状に合わない状況になっています。

　1つ目は、洪水ハザードマップ作成について伺います。
6月補正予算で洪水ハザードマップ作成のため、防災啓発費　調査委託料として450万円が計上されました。
　この地図は、洪水時における浸水深を地形から割り出し、色分けして地図に落とし、危険区域と高台、また避難場所を明記するというものです。一般競争入札にかけ地図製作に取り掛かるとの事ですが、実際に地図を使いこなし、災害時の非難に役立たせなくてはなりません。

　では、２点質問します。
１点目、市民に有効的に活用してもらうための洪水ハザードマップの利用計画をお聞きします。
2点目、外国人の方も見かけます。外国の方も使えるハザードマップも必要と考えますが、ご見解をお伺いします。

　2つ目として、佐倉市地域防災計画と地域福祉計画、地域福祉活動計画との整合性についてです。
地域福祉計画はもうすでに素案は出来上がっているということでした。

地域福祉計画の骨子案には、
基本目標4　分かりやすい情報の仕組みづくり　
2 安全を守る情報のしくみ
○ 災害が発生した時の対応と救済が図れるよう、高齢者、障害者など災害要援護者の安否確認と避難情報が的確に伝わるような仕組みづくりを進めます。
とあります。
　
　骨子案からも推察すると、地域防災計画は地域福祉計画、地域福祉活動計画との整合性が必要であり、要援護者の把握や避難計画などを盛り込むべきと考えます。
　たとえば、地区ごとの要援護者の確認と、最寄りの避難場所へ避難する場合の介護の体制を整えることなどが具体的に考えられます。要援護者にとってたとえ近距離といえども徒歩での移動は困難であると考えられ、早めに避難できるような仕組みづくりが必要です。
　また収容人数が多すぎ、収容しきれない可能性などの、避難所の規模と収容人数とのかねあい、それにより要援護者が遠い避難所に行かなくてもすむような計画作り等、事前のシミュレーションも含めた避難誘導計画作りなどが考えられます。

　では、お伺いします。
地域防災計画では、要援護者対策がどのように盛り込まれるでしょうか。
また、地域福祉計画にも同様に盛り込むべきと考えますが見解をお伺いします

　3つ目、佐倉市地域防災計画の見直しをするにあたり、市民参加について伺います。
事前に地震時、風水害時などにおける危険度を住民に理解してもらい、迅速に避難経路をたどって安全の確保をはかることが求められています。それには地域の特性に応じた避難計画を個々に検討してもらうような住民への働きかけが必要ではないでしょうか。

　市民参加による地域防災計画の見直しが、より地域に密着した防災計画づくりにつながると思いますが見解をお伺いします。

　そこで、質問に入ります。
１つ目、住基ネット差し止め裁判の判決に対するご見解を伺います。
昨年11月30日住民が住民基本台帳ネットワークシステムからの離脱を求めた裁判で大阪高等裁判所は、住基ネットの運用を拒否しているこれら住民について住基ネットを運用することはプライバシー権つまり自己情報コントロール権を侵害するものであり、憲法13条に明記された個人の尊重に抵触し、違反するとして箕面市、吹田市、守口市に対し住民基本台帳から住民票コードの削除を命じる判決を言い渡しました。
　箕面市は大阪高裁の判決を重く受け止め、上告せず判決を確定させました。市から依頼された箕面市住基ネットシステム検討専門委員会の答申は「住基事務が市町村の自治事務であって、市町村長は住民票記載事項の適正管理義務を負っていることを前提に、実効性のある個人情報保護法制が整備されているとはいえない現状において、住基ネットに参加するか、参加を拒否するかを住民の選択に委ねることは、市町村長の裁量により可能である」というものでした。
　本年4月　日本弁護士連合会はこの答申について「住民基本台帳法の正当な解釈というべきであって、他の市町村でも参考にしうるものである」と会長談話を発表しています。
　箕面市の藤沢純一市長の判断は、住民の人権を守る立場の自治体の長として個人情報の漏洩を防ぎようがない現在のシステムの欠陥と危険性について正しく捉えた英断だったと考えます。この判決について蕨市長のご見解をお伺いします。

　2つ目、住民基本台帳システムネットワーク接続の是非について伺います。
先にも述べましたが、国は2011年から社会保障番号と納税者番号、住民基本台帳を一元管理するネットワーク導入を計画していると考えます。
　本年2月議会の答弁では、佐倉市が住基ネットワークシステムにかけた費用は平成13年度から平成17年度までの実績と平成18年度決算見込みの合計1億1,042万円、その内訳として導入経費8,381万円運用経費　毎年880万円前後です。また、交付件数は写真ありと写真なしの合計1,507枚、広域住民票の交付状況は他市居住の佐倉市民への交付と、佐倉市民が他市町村で取得した合計は543件、公的個人認証取得　244件との事で、佐倉市の全人口から見ても1％にも満たない交付状況と発行件数です。
　国は「新電子自治体推進指針」を策定し、住民情報システムを旧システムから順次システム更改時期を捉えて計画的に新しい情報通信技術に移行させていく計画があります。佐倉市ではまだ本年度は予算化されていませんが、住基ネットに接続している限りシステム更改は必要で、多額な費用がかかり続けるのは確かです。

　では、3点質問します。
1点目、今年度のネット運営経費と更改経費の予算はいくら計上していますか。
2点目、改めて、システムスタート時からの利用状況をお答えください。
3点目、平成13年度から現在までの費用と利用状況を鑑み、このシステムは個人情報の主体たる市民がリスクを引き受けてまで得られる利益にはつながらないことは明らかであり、国の個人情報一元管理のためのものと考えられます。
　住基ネットから離脱しても行政上なんら問題のないことを立証した国立市、箕面市の現実を踏まえ、佐倉市も住基ネットからの離脱も選択肢の一つとしていただきたいと考えますがいかがでしょうか。ご見解を伺います。

　三番目は一般廃棄物の減量対策と有料化問題、次期施設整備検討について3項目にわたり質問します。
　有料化問題については廃棄物減量等推進審議会で来年度9月頃までには結論を出したいとのことでしたので、６月議会でも質問いたしましたが、別の観点からも合わせて質問いたします。

　まず、一般廃棄物の減量対策ですが、7月に実施したごみの減量とリサイクルの推進に関する市民の意識調査についてです。
無作為で1000通郵送した中、601通の回答との事でした。
これについて、2点お聞きします。
1点目、アンケートの集計結果における、ごみの有料化についての市民意識についてお聞きします。
2点目、アンケート結果に寄せられた現在の収集方法、またリサイクルの取り組み等についての市民の意識についてお聞きします。

　2つめとして、一般廃棄物の有料化問題ですが、ごみ減量化等についてタウンミーティング開催等市民意見の反映についてです。
　ごみ処理を有料化すれば、減量化につながるだろうという考え方だけで採用するのであれば、安易すぎます。有料化すれば、市民に経済的負担をさらに強いるだけでなく、行政としてもそのための人件費、システム構築費などに経費がかかります。また、すでに実施している他市の例を見ても、初めは減量化できたとしても慣れるに従ってリバウンドしていく例もあり、何のための有料化なのかと、危惧するところです。
　まず、佐倉市の現状である、限りある資源のリサイクル、最終処分場の延命問題のネックになっている、埋め立てごみ全体の6.7％しか適正に分類されていないという問題、ごみ収集や処理現場、また焼却炉等における事故など行政が抱えている問題を市民に提示し理解してもらう必要があります。そして、協力関係を強固にするためにも、話し合いの出来る自治会単位ぐらいでのきめ細かな市民との意見交換会の実施が必要です。

　では2点お聞きします。
1点目、市民との顔の見える関係を築き、また市民意見を反映させる必要があります。今後どのような取り組みをしていくかお聞きします。
2点目、ごみの減量化とリサイクルを進めるために市民と事業者と行政が連携して発生・排出抑制を意識した生活様式へと変換する必要が求められています。
市民は分別や集団回収等で協力しています。行政も全国からの情報や事例を収集し、処理費用を有料化せずに減量に成功した他市の例を参考に積極的に取り組んでいただきたいと思います。どのようにお考えでしょうか。

　3つ目、最終処分場および次期施設整備の検討についてです。
　単刀直入に2点お聞きします。
1点目、平成18年度19年度の2カ年掛けて次期処理施設の検討を行っていると伺いました。本年度中に結論が出されると思いますが、どのような検討がされたのでしょうか。また、場所の選定、予算化の時期、事業費等の現在の計画状況をお聞きします。
2点目、７月佐倉市・酒々井町清掃組合議会臨時会報告書において、最終処分場について負の遺産にならないように最終処分場のいらない処理システムの採用の検討も必要であるとありました。「最終処分場のいらない処理システム」の表現から、想像できるのはガス化溶融炉です。

　私見を述べさせていただきますが、ガス化溶融炉の問題点は多々上げられています。
まず、高温になればなるほど重金属類や窒素酸化物が大量に発生しますし、環境ホルモン物質なども生成されます。
　ガス化溶融炉は無酸素・低酸素状態でごみを蒸し焼きにし、炭状の物質にして熱分解ガスを溶融炉に入れます。この炉の温度は1300度から1800度、中には2000度に達するものもあります。スペースシャトルが大気圏に突入する時の温度が1649度であることを考えると今の技術では扱いきれないことが分かります。それだけの高温になるとダイオキシンは簡単に分解されますが、排ガス冷却過程でダイオキシンは再合成されますし、バグフィルターも方々で破損事故を起こしています。
　また、ガス化溶融炉本体の事故も続発しています。ガス化溶融炉は開発以降の歴史が浅く、どこでどんな事故が起きるか、当のメーカーでさえ予測がつきません。技術としてまだ確立しておらず、リスク管理のノウハウが蓄積されていない事もあります。
　もともと溶融は限定的な技術で、鉄や銅などのように対象が単一なものに限られました。反対に何が入ってくるかわからないごみは、時にはアルカリ、時には酸性になり、この技術には不適当な素材で、いくらやっても完成しない技術、完成されざる技術と考えられます。
　そして高額である事です。建設単価が1ｔ当たり5000万円から9000万円といわれます。溶融するものが足りないと、またプラスチック類など高カロリーのごみが少ないと、ランニングコストが余計かかります。分別してはいけない処理方式ということで、ごみの資源化、減量化、とはまったく逆の方向を目指している処理施設です。
　これから人口減になり、需給バランスが崩れれば産廃処理まで引き受けることにもなりかねません。
本末転倒、ごみ減量化、資源リサイクルを実践してきた市民の気持ちと乖離します。
「最終処分場のいらない処理システム」としてのガス化溶融炉の計画はありますか。お尋ねします。