伊藤　壽子
ITOU TOSHIKO

　議席1番伊藤壽子です。
通告に従いまして質問いたします。

はじめに、後期高齢者医療制度について質問いたします　
　
　来年4月より75才以上の方と一定の障害のある65才以上の方を後期高齢者とくくり、それ以外の世代と医療保険を切り離し、後期高齢者医療保険に組み入れる制度が導入されます。
　保険料は後期高齢者医療広域連合が決定し、千葉県では厚生老齢年金208万円受給ケースでは保険料が月額6,375円、年間76,500円となります。2ヶ月ごとに介護保険料と合わせて2万円以上が年金から天引きされます。

　現行の老人医療制度を廃止し後期高齢者医療制度を導入することは、団塊の世代が後期高齢者となり医療費が嵩むのを見据えて、国民の負担増を強い、後期高齢者への医療給付を抑制するための制度に他なりません。それは、高齢者のみならず扶養している家族にも重い負担増となります。

　以下、この後期高齢者医療制度の問題点です。

　1つ　これまで保険料負担のなかった給与所得者の扶養家族を含め、75歳以上の高齢者全員から保険料が徴収されることです。
　参議院選挙後のねじれ国会の影響で社会保険の扶養家族に入っている人からの徴収は半年延期になり、その後半年は1割、次年度は半額となる激変緩和措置が取られることになっていますが、新たな負担になんら変わりありません。

　2つ　月額15,000円以上の年金受給者は介護保険料と合わせて天引き徴収されます。所得割りはかからなくても均等割りは年金から引かれてしまいます。
　月額15,000円未満の人は窓口納付となりますが、保険料を滞納すれば保険証が取り上げられ、医療費は窓口で全額負担させられます。高齢者に病気はつき物です。医療を受けられないことは命にも関わることです。
　現行の老人保険制度では、75歳以上の高齢者は、国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じく保険証取り上げは禁止されています。
これは生存権をおびやかす制度ではないでしょうか。

　3つ　医療機関に支払われる診療報酬は、他の医療保険と別建ての｢包括定額制｣とし、｢後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系｣を名目に、診療報酬を引き下げ、受けられる医療に制限を設ける方向を打ち出しています。
　厚生労働省から示されているのは、主な疾病や治療方法ごとに、通院と入院とも包括定額制で、たとえば高血圧症の外来での管理は検査、注射、投薬などを含めて1ヶ月何円限りと決めてしまうような方法の診療報酬を導入する方向です。

　4つ　後期高齢者が増え、医療給付費が増えれば｢保険料値上げ｣か｢医療給付内容の劣悪化｣が考えられます。2年毎の保険料見直しが義務付けられ、医療給付費の総額ベースで10％は保険料を財源とする仕組みになっているので、後期高齢者の人数が増えればこの負担割合も引きあがることになります。
　　スタート時点での保険料は国民健康保険料より安いか同程度でおさえ、2年毎の見直しで保険料を上げていく、天井しらずの構図になっています。

　5点目　70歳から74歳の窓口負担が1割から2割に引き上げられます。
また、65歳から74歳の国民健康保険料も年金から天引きされます。

　以上の問題点をふまえ、3項目にわたり質問いたします。

1項目目　75歳以上と一定の障害のある65歳以上の対象者への周知方法について伺います。

　佐倉市の約13000人と予測される対象者へは、どのように周知、説明しますか。
　年金からの天引きということでいやおうなく徴収され、千葉県の予定収納率は99.48％と高いものです。糧となる年金からの徴収という点を踏まえ、丁寧な対応を望みますが、具体的な方法、予定をお尋ねします。

2項目目　保険医療に上限額をつける包括医療制度について伺います。
　74歳以下の人と75歳以上の後期高齢者は診療報酬が別建てとなり、後期高齢者に手厚い治療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得なくなると思われますが、市の包括医療制度についての見解をお聞きします。

3項目目　被保険者へのきめ細かな対応について3点伺います。

1点目　生活困窮者、困窮世帯への徴収猶予や減免について、その他軽減措置について伺います。
　減免条項の｢その他特別の事由があると認められるもの｣に照らして、市としての対応を伺います。
　また、経済弱者に対する救済措置をお尋ねします。

2点目　対象者はどのような世帯に属するかは問わず、被保険者の所得に応じて軽減措置を図るような措置が出来るよう対応をして欲しいと思います。
　保険料は個人から徴収するのであれば、被保険者均等割額もその後期高齢者の所得に応じたものであるべきと考えます。
扶養世帯より世帯分離することにより均等割額が少なくなることについても、広く情報を提供するよう望みますが、対応を伺います。

3点目　被保険者へのきめ細かな対応について伺います。
　　福田首相は初心表明演説の中で「障害をお持ちの方やお年寄りなど、それぞれの状況に十分配慮しながら、高齢者医療制度のあり方についての検討を含め、きめ細かな対応に務めてまいります」と述べていますが、しかし、このような国の高齢者福祉切り捨て施策は問題が多すぎます。
　来年4月より実施される「特定健康診査、特定保健指導」と連動させ保険者に成果主義と競争原理が導入されます。また市町村においては運営費として財政負担が増大する懸念があるなど、日本の保険医療制度を抜本から悪化させていくことになります。9月議会の段階で全国の自治体議会300以上で｢見直し｣｢凍結｣の意見書が採択されている事実からもこの懸念が共有されていることを現わしています。

　広域連合の運営の問題点について次のような事項を市として要望し改善していく必要があると思います。

1つ、被保険者の声を直接徴収する恒常的な機関の設置。
2つ、業務報告や財務報告等の各市町村議会への報告の義務付け。
3つ、住民に対する情報公開の徹底の義務化など。

　また、徴収義務は各自治体にあるわけですから、市としても相談システムを構築して、被保険者の声を直接集約する必要があります。
高福祉、低負担を謳っておられます蕨市長のご見解をお伺いします。

　現在農薬、化学物質での健康被害が各地で多数報告されています。
　毎年7月、佐倉市ではスタークル液剤という殺虫剤とカスミンバリダシン液剤という殺菌剤が田んぼにヘリコプターで散布されています。有人ヘリから無人ヘリになりスポット的に撒かれるようになりましたが、より高濃度の薬剤が撒かれ、ガス化した農薬は空気中に残留し2週間たっても空気中濃度は半分にもなりません。その結果、各地で健康被害が報告されています。
　昨年ユーカリが丘地区の住人が空中散布後数日たってから、呼吸困難におちいり入院をしました。しかし原因が突き止められたのは、退院後で、北里研究所病院の検査と状況から判断して農薬系によるものであろうということでした。
　このように、本人が農薬による被害という認識がなく、症状と結びついていない被害ケースが潜在化しているのではないでしょうか。
　今まで多量に使われてきた有機リン系殺虫剤は急性でも慢性であっても神経毒性が強く、狭心症や心筋梗塞の原因、うつや記憶障害、子どもの多動障害の原因になることもあります。
　昨年３月、国も初めて有機リンの神経毒性を認めました。
　佐倉市で空中散布されているスタークル液剤というのはニコチノイド系農薬です。毒性が低いということで有機リン系農薬に置き代わって使用されていますが、やはり心電図に著しい不整脈を示す患者が急増したり、人間の行動を抑制する神経に悪影響を与える、つまり犯罪につながり得る精神毒性の可能性が指摘されています。

　本年1月　農林水産省・環境省2局長連名で｢住宅地等における農薬使用について｣という通知が出されました。農薬の飛散が周辺住民、子ども等に健康被害を及ぼすことがないよう、「農薬の定期散布の廃止」、「病害虫に強い農法や農薬に頼らない防除手段の活用」、「やむを得ずまく時の最小限の農薬使用と散布前の事前周知」などを遵守することとされています。付け加えて「有機リン系農薬の現地混用の禁止」、「健康被害の相談があった場合関係部局相互に連携し、必要に応じて対応窓口を設置する等により適切に対処すること」としています。
　また毎年出される｢農薬危害防止運動の実施について｣という通知でも、住宅地通知の遵守が求められています。
　佐倉市でも経済環境部農政課から「住宅地等における農薬使用について」として住宅地に近接する農地における農薬散布について通知が出されています。しかし被害は農地での使用だけではなく、一般家庭の菜園や庭での使用でも起こっています。
　愛知県、岐阜県では住宅地通知をわかりやすくリーフレットにして関係部署に配布したり、HPに掲載したりしています。
　農薬を使用する場合の注意のみならず、農薬散布による健康への影響も載せてあり、農薬散布をできるだけ減らすよう注意を喚起しています。

では質問に入ります。

1項目目として、農薬空中散布等による健康被害の現状について２点伺います

1点目、入院された方も農薬の空中散布による被害を市に訴えたそうですが、それに対しどのように対応し、また次年度に活かしたのでしょうか？

2点目、農薬が原因と考えられる健康被害の相談が住民から寄せられた場合の相談窓口はどこですか？
　また寄せられた過去の相談件数についてお答えください。

2項目目として、国の通知「住宅地等における農薬使用について」「農薬危害防止運動の実施について」を踏まえての具体的対策について2点伺います。

1点目、通知を受けて、当市での具体的な取り組み方法について伺います。

2点目、住宅地での農薬散布被害も深刻です。一般家庭や造園業者への啓発も不可欠です。分かりやすいパンフレット、HP等での啓発が必要と考えますがご見解を伺います。

3項目目として、学校、幼稚園、保育園、公共施設における化学物質過敏症対策の現状と今後の対策について伺います。
　　　
　児童生徒は大人と違って症状をうまく表現することが出来ないため、落ち着きがなくなる、注意力がなくなる、といった情緒面やアトピー、喘息の悪化のように身体的に症状が出る場合もあります。
　　当市では、給食室の衛生害虫駆除を春、夏2回実施していますが、学校衛生基準には衛生害虫はまず生息調査をして、「生息が認められた場合には、児童生徒に影響のない方法で駆除しなさい」とあります。　　
　世田谷区の小中学校では害虫等の生息調査を行うことによって、樹木の農薬散布、校内の殺虫剤散布を劇的に減らしています。従来の一斉薬剤散布に比べて生息調査と駆除で対策費を10分の1に減らした実績があります。

では以下6点質問します。

1点目、以前に比べて薬剤散布を減らしているとのことですが、校庭、街路樹、公園などにおける現在の農薬使用状況について伺います。

2点目、小中学校校舎内、幼稚園の衛生害虫駆除に有機リン系殺虫剤　ダイアノジンを使用しているそうですが使用状況について伺います。
　市民ネットワークではホウ酸団子による駆除を提唱してきましたが、定期的な殺虫剤散布を行っている状況で、薬剤使用を減らす対策はとられてきましたか。お伺いします。

3点目、本年の化学物質調査結果で、普通教室のホルムアルデヒドが基準値を上まわった４校の対策について伺います。昨年も5校あったそうですが、原因物質が除去されない限り永遠に出続けるものと考えられます。普通教室は空気の入れ替えもあると思いますが、特別教室など使用頻度の少ない教室においては空気の入れ替えもせずに使用しているかと思います。どのような周知方法と対策をとられていますか。お伺いします。

4点目、老朽化した保育園もあり、害虫駆除の一律な対策では対応できないことも推察できます。しかし、昨年はゴキブリ駆除に市販の噴霧式の家庭用殺虫剤を使用した園もあったようです。保育園の場合、長期休暇がないため週末を使っての害虫駆除で、園児の薬剤被害が懸念されます。アレルギー体質の園児の状態がますます深刻化しています。農薬、化学物質などで症状をさらに悪化させない、また化学物質過敏症の予備群をこれ以上作らないという認識と対策を望みますが、現状と対策をお伺いします。

　5点目、草ぶえの丘をはじめ市の委託業者管理施設における農薬使用の実態について伺います。草ぶえの丘は子ども達の集まるところなので、農薬は使用しないで管理したいとのことでしたが、バラ園には使用しているとのことでした。指定管理者契約において農薬使用について事前の取り決めや報告の義務付けをしてない状況のようですが、公園の管理方法について市の意向を伝え契約書等に明記すべきではないでしょうか。岩名運動公園も指定管理者に移行しますが、併せて農薬使用に関する責任の所在はどのようになっていますか？
　日本の風土に合わないバラの栽培には農薬が必要のようですが、農薬ではなく生薬エキスから作った植物保護液による栽培も研究され実施されています。バラ園でも研究して有機栽培でできれば日本でも画期的なものになるのではないでしょうか。ご見解を伺います。

6点目、現在、化学物質過敏症の被害者が、裁判にて、または労災認定にて認められるようになってきました。横浜市、旭川市などは不幸にして事故が起こったことを踏まえて、庁内を挙げてシックビル、シックスクール対策に乗り出しています。一度罹ってしまうと、なかなか元に戻るのは難しく、後遺障害に長年苦しむことになります。被害が発生した時、正しい被害状況が迅速に伝わらないと対応が遅くなり、被害が拡大します。旭川市などの例を参考に佐倉市でも縦割り行政ではなく、全庁をあげて対応する先進的な取り組みを行う必要があるかと思いますが、ご見解を伺います。

　3番目として、妊婦健康診査助成について質問いたします。
　　
　 11/18付朝日新聞に妊婦検診を一度も受けずに「飛び込み出産」する件数が増加している神奈川県の調査結果が出ていました。
　１回5000円で14回かかる妊婦健診の費用負担が、家計に重くのしかかる状況がうかがわれます。
　未受診による出産は、母子ともに高いリスクを伴うことが警鐘されています。
　幸いなことに佐倉市では母子手帳発行状況から推察すると、駆け込み出産は今のところないようです。ただ、母子手帳発行状況からの推察でしかなく、健診状況は実際には調査されていません。
　現在佐倉市の助成回数は2回ですが、厚生労働省は本年1月妊婦健診を「5回程度は公費で負担するのが原則」と各都道府県に要望を出し、今年度受診促進のために地方交付税を増額しましたが、県内の市町村では取り組みが進んでいなかったと新聞記事にありました。
　これを受け来年度から県内一斉横並びに5回健診無料化を検討するとあります。
　佐倉市の場合は地方交付税不交付団体であり独自の予算ではありますが、５回助成の方向で検討されているとのことでした。
　それは前進といえますが、秋田県ではすでに10回分無料健診を行っており、千葉県内でも来年度から長生村では10回分助成するようです。
　経済的な理由などから受診をあきらめる人が出ないよう、安全な分娩、健康な子の出生のためにも異常を早期に発見し、適切に措置を講じる必要があります。

　では、健康診査公費負担の拡充について、２点質問いたします。

1点目　昨年度の出生数は何人だったでしょうか？

2点目　子育て支援の観点から佐倉市の無料健診の回数を10回にひきあげる方向で検討していただきたいと思います。
　先の私の化学物資過敏症の質問にもつながるものですが、現在不幸にして死産、流産にいたるケースが増えているデータもあります。出生率低下の原因はいろいろあるとは思いますが、願うのは健康で安全な出産です。市としての前向きな取り組みを望みますが、ご見解を伺います。