入江　晶子
IRIE AKIKO

　議席9番入江晶子でございます。
市民ネットワークを代表し、発議案第２号、第７号には反対の立場から討論し、発議案第３号については、意見を申し述べます。

　初めに、発議案第２号「道路特定財源の確保に関する意見書」についてです。
現在、国会においてはガソリン税の暫定税率延長を含む税制改正関連法案の参院質疑が一時中断しています。今後は法案の修正協議の検討、或いは衆議院での再議決を受けての衆院解散など、各党の動きが予想されるところです。本意見書では、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、当市では約４億３千万円規模の減収、道路整備は深刻な状態に陥ることになり、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことから、国に対し現行の道路特定財源の暫定税率を堅持するよう求めています。政府与党も暫定税率を維持することは、もっぱら地方のためだと説明してきました。しかし、暫定税率の延長や暫定分の一般財源化などその取り扱いを議論する前に、道路特定財源そのもののあり方を抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか。この間のマスコミ報道で、道路特定財源が国交省職員の天下り先である公益団体等で不当な使い方をされ利権の温床になっていたり、いわゆるハコモノ建設の財源ともなっている実態が明らかになりました。10年間で最高59兆円を投じる道路整備中期計画の中身が精査されていない状況で、暫定税率堅持に賛成する国民は多くありません。道路整備は重要課題の一つですが、国民の中には今はむしろガソリン高騰による負担を下げてほしいという声も少なからず聞かれます。暫定税率廃止による自治体財政への影響は現実としてありますが、道路特定財源の暫定税率を堅持すれば財政難が解決するものでもありません。この際、抜本的な税配分の見直しを行うべきであると考えます。三位一体改革による国から地方への税源委譲は極めて不十分であり、地方交付税や国庫補助負担金が削減され、自治体はその分を一般財源でカバーするか、住民サービスを縮小廃止するかの選択を余儀なくされています。このような状況で全国一律に道路整備は必要とする前提で暫定税率を堅持するのではなく、自治体ごとにその必要性を精査し、無駄な税金の使い方を改めていくことが長期的観点からも重要です。また、教育や福祉よりも道路整備を優先すべきなのかといった問題についても、特定財源化や目的税の導入は必要最小限にし、時代にあった税金の使い道を総合的に考える必要があります。以上の観点から、本意見書には反対します。

　次に発議案第７号「佐倉市議会委員会条例の一部を改正する条例制定」については、反対します。本議案は健康子ども部創設にかかわる内容であり、反対理由は先ほどの討論で述べました。

　最後は、発議案３号「食の安全確保に関する意見書」についてです。本意見書には賛成いたしますが、若干意見を申し述べます。日本の食料自給率は39％、穀物自給率に至っては28％という現状であり、世界に類を見ない食料輸入大国となりました。輸入食品の安全性は、輸出国の検査、輸入時における水際の検疫、国内流通段階におけるチェックの三段階で行われています。なかでも重要なのは輸入検疫ですが、全国31の検疫所における実際の検査率はこの10年間で年々低下し、2006年はわずか10.7％にしか過ぎなかったとのことです。2006年のデータでは、輸入届件数約186万件のうち、約19万9千件を検査し、1530件を食品衛生法違反として積戻しまたは廃棄処分しています。これらの検査をわずか300人程度の食品衛生監視員がこなしている実態があり、更なる増員が必要とされています。また、世界経済に目を転じると、穀物をはじめ原油や金属など資源価格の高騰は一時的な上昇ではなく、今後も更なる上昇傾向が予測されています。その背景として、世界経済の成長の牽引力が人口8億人の先進諸国から、中国、インド、ブラジル、ロシアといった人口30億人の発展途上国に移ったことがあげられます。これまでのように安い食糧を輸入することが難しくなることからも、輸入に依存した日本の食のあり方そのものが問われています。従って、食の安全確保に関する迅速かつ有効な方策を求めるとともに、食糧自給率の向上、農業政策の抜本的見直しについても、積極的な取り組みが必要であると考えます。以上で討論を終わります。