入江　晶子
IRIE AKIKO

議席１番、入江晶子でございます。

　市民ネットワークを代表し、質問させていただきます。
今国会では「小泉内閣の構造改革が格差を拡大させた」との批判を強める野党に対し、自民党は「改革が正しいことは疑いがなく、いかに日本全体を勝ち組にしていくかが重要であり、経済成長こそが格差是正の良薬である」と言い切り、論戦が交わされています。今月17日、内閣府は「実質国内総生産（GDP）が高い伸びを示し、2005年を通じての実質成長率は２．８％増で６年連続プラス成長となった」と発表しました。これは戦後最長のいざなぎ景気に並ぶ状況です。しかし、GDPの６割近くを占める個人消費の伸びは鈍く、「本当に景気は良くなっているのか、少しもその実感がない」という声が給与所得者やその家族をはじめ、多くの国民からあがっています。実際、今回の景気回復は輸出主導によるもので、国内需要とりわけ民間消費支出の伸びが低く、家計部門の遅れが最大の特徴と分析されています。小泉内閣の政策の柱である規制緩和により企業間競争が激化し、労働法の規制緩和によって非正規労働者数がすでに全労働者の約30％、1500万人を超え、ここ5年間で300万人以上も増加しました。生活保護の受給世帯は、90年代のバブル崩壊以降、不況の深刻化に伴って増加しましたが、2001年小泉内閣の誕生以来、更に増加し、現在では100万世帯を超えました。また、1998年に自殺者数が3万人を超え、同じく2001年以降、経済苦による自殺者数が急上昇しています。朝日新聞社が今月中旬に行なった全国世論調査でも、所得などの格差が拡大したと見る人は回答者全体の71％、そのうち49％の人が格差拡大は首相の政策に関係あると答えています。格差拡大は今や疑いようもない現実であり、大企業の利益追求を最優先にした小泉構造改革の経済路線の結果であり、政治の責任が重く問われるべきです。

　以上、述べました認識から、第番目として市長の政治姿勢について、質問いたします。初めに、社会的格差が増大する税制改悪に対する市長のご見解を伺います。
社会的格差を考える上で、佐倉市における現状はどのようになっているのか、いくつかのデータを調べてみました。生活保護世帯数については、今年1月末時点で615世帯であり、2001年度と比較すると倍ちかく増えています。また、公立の小中学校で文房具費や給食費、修学旅行費などの援助を受けている児童・生徒の数については、2005年度は544人となっており、10年前の約8倍です。国民健康保険税の収納状況については、90年代後半は70％台でしたが、2004年度は64％にも落ち込んでいます。千葉県では県立高校の学費滞納者数がが過去最大になったため、新しい要綱を作り、7ヶ月の滞納で出席停止、その後2ヶ月未納で退学させると聞いています。2004年度末で172名、618万円の滞納額とのことですが、親の経済状況によって教育の機会均等すら保障されない社会となれば、子どもは生きる意欲も失いかねません。このようなデータは社会的格差を見る上で断片的なものに過ぎませんが、佐倉市でも生活不安を抱えた市民が増加傾向にあるのは確かだと思います。

来年度の日本経済は明るいという見方がある一方、大半の家計にとっては特別明るいものになるとは期待できません。来年度の税制改正による増税の問題があります。日本経済新聞社によると、定率減税の半減、年金保険料の引き上げ、その他の家計の負担増は年間３兆円を超すとの試算があり、予測されている雇用者報酬の増加分をほとんど吸収してしまう額とのことです。とりわけその負担増は低・中所得者に厳しくなります。
佐倉市における2006年度税制改正による影響額を当初予算でみたところ、個人市民税で５億8000万円ちかくの増税になることがわかりました。その内訳は
老年者の住民税非課税措置の廃止および公的年金等の控除引き下げにより、1億3090万円で3740人に影響、定率減税の廃止により、４億5000万円と推計されています。今回の税制改悪によって、社会的格差が拡大することは明らかであり、所得の再配分機能を果たすために累進課税を強めることこそ必要であると思います。先日行なわれた来年度予算の説明会で市長は、「2006年度は超緊縮型、どん底の予算である」と話されましたが、このような時こそ、地方自治体の果たすべき役割は大きいと考えます。財政難であることは間違いありませんが、本当に必要とされているところの施策が切り離され、住民福祉が大きく後退することのないよう、市民の暮らしを守る姿勢を示して頂きたいと思います。市長のご見解をお聞かせ下さい。
次に、国民保護計画の策定と地域防災計画の見直しについて、質問します。2003年6月、有事法制全体の枠組みを示した武力攻撃事態法が成立し、翌年6月には国民保護法を含む有事関連7法案が成立しました。99年に成立した周辺事態対処法は戦争の後方支援にとどまっていましたが、2000年のアーミテージ報告の要求に応え、政府与党は次々と有事10法を成立させ、米軍再編の一環として自衛隊との一体化構想も具体化してきています。これら有事法制は戦争放棄を謳った憲法９条に照らして明らかに違憲であり、国民保護法は国民を戦争体制に組み込み、罰則付きで国民の自由と権利を制限する国民統制法ともいうべき内容です。佐倉市も来年度中にこの法律に基づき、国民保護計画の策定を行なう予定と聞いていますので、以下4点、質問します。

1点目、国民保護法は国土が戦場になることを想定し、警報、避難、救援、そして戦災に対する対策、最後に復興するという構成です。計画策定にあたっては、どのような事態と災害を想定すればいいのか、明らかでなければ対応ができません。国は武力攻撃事態については、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4類型を想定しています。しかし、着上陸侵攻と航空攻撃は2004年の新防衛大綱で事実上否定されており、また弾道ミサイル攻撃への対処は現実的に不可能です。関西６府県の知事が「特にどのような事態を想定し、被害の種類や規模を念頭に置きながら国民保護計画を作成すべきか」と総務省に尋ねたところ、「着上陸訓練などに対する備えは国の総合的な方針とそれに基づく避難措置の指示を待って行なうものであるから、平素から係る避難を想定した具体的な対応を定めておくことは困難である」という答えでした。このように国は計画策定の元になる被害想定を示せないでいます。具体的に検討すれば、真に国民を保護するためには戦争やテロをなくす努力、平和外交への取り組みを国や自治体のレベルで進めていくしかないという結論につながると思います。そうであるのに、国民保護計画をつくらせるのはなぜか。そこには明確なねらいがあります。計画に盛り込まれる訓練等を平時に行なうことによって、国防意識を植え付け、日常的に社会全体を臨戦体制化することにあると考えられます。市長はこの計画の現実性や目的について、どのように認識されていますか。
2点目、この国民保護計画の指揮命令系統は国をトップとした中央集権的な流れとなっています。地方自治体は国、県の指示を受けてから避難指示を出し、避難住民の誘導を行なうことになり、自治体が独自に判断し動くことはできません。また、国民保護の名の下に土地・家屋の使用や物資の収用、立ち入り制限・禁止区域の設定、交通規制等、11項目の罰則規定によって、市民の基本的人権をも奪う状況が予想されます。都道府県知事が土地・家屋の強制使用を拒否した場合、首相が代執行することになります。このような場合、国民の保護を自治体としてどのように考えるのでしょうか。本来、国と地方自治体は対等・平等で上下関係はないという憲法の原則に照らし、自治権の剥奪ともいえるこのような事態を市長はどのように捉えていますか。ご見解を伺います。

3点目、国民保護計画のモデルとなっているのが地域防災計画ですが、この計画では市町村に権限があり、独自の判断で避難指示や誘導を行ないます。この両者は住民の避難や訓練など重複する部分があるために連携を強めようとする動きがありますが、武力攻撃災害と自然災害その他の災害とは本質的に異なる点を確認する必要があります。さらに国民保護計画の策定が具体的に進められる中で、地域防災計画の見直しがなおざりにされるのは非常に問題です。佐倉市でも来年度予算で国民保護計画策定に460万円計上されている一方、地域防災計画については抜本的な見直しをせず、市役所内部の組織変更を盛り込み、各課のマニュアルを作り直す程度を予定していると聞いています。先に行なわれた市民意識調査では、市の施策として力を注ぐべき事項の第3位に「地震や水害などに対する防災体制の強化」があげられています。現在の地域防災計画は平成10年度策定のものであり、社会状況も変化しています。必ず発生する震災等に備えた防災計画の充実こそ、いま自治体に求められている緊急の課題であり、第一義的に取り組むべきと考えますが、お考えを伺います。

4点目として、住民の生命と財産を守るためには、実現性のない国民保護計画の策定に費用と労力をかけるのではなく、地域防災計画を実効性あるものとすることこそ必要です。そのために住民の目線で計画がどのようになっているのか、再検証が求められます。災害時に避難所となる学校や体育館の耐震化などハード面の対策も急がれますが、日頃から市民と行政がどのように連携するか、まずは課題を共有することから始める必要があるのではないでしょうか。お伺いします。

　質問の2番目は、佐倉市の行財政改革についてです。
昨年7月に行政改革推進懇話会が設置され、佐倉市の今後5年間の行財政改革について、7回の検討会議が持たれ、今月に入りその案が市民に公表されました。佐倉市では、効率性重視、成果重視、市民協働の３つの視点に基づき改革を行なうとのことですが、総務省が示した行革モデルの焼き直しにすぎません。これまで懇話会を傍聴してきましたが、そもそも誰のための改革なのか、住民福祉の向上という行政の本来的役割について、共通認識がないままに議論が進められた点、非常に問題と感じています。

初めに行財政運営方針と集中改革プランにおける方向性について、以下、５点、伺います。

1点目、18年度から22年度の実質単年度収支の累計赤字が59億円と推計され、この額を削減する計画となっています。しかし、寺崎特定土地区画整理事業や勝田台長熊線にかかる志津霊園問題、新たな課題である下志津畔田の土地購入と西部自然公園計画など大型公共事業を含めた後期実施計画の見直しが集中改革プランに反映されていません。59億円という推計値に現実性があるのでしょうか。

2点目、職員の人件費を20億円カットするために、平成２2年4月1日の職員数を989人にする定員適正化計画の見直しが出されています。現状の1111人と比べ、10％ちかくの削減となります。国の指針では４．６％の純減が求められていますが、その倍以上の削減です。佐倉市の職員数は他の自治体と比較して、現状でも少ない方であり、ここ数年は臨時職員を大幅に増やすことで対応しています。昨年2月1日時点で正規職員は734名、臨時職員は703名、そのうち529名が1年以上継続となっている状態です。今後さらに職員が大幅削減されるのであれば、市民サービスの低下は避けられず問題と考えますが、ご見解を伺います。

3点目、改革案では59億円の財源不足を削減する目標となっていますが、それを大きく上回る85億円の効果額が予想されており、差し引き２６億円の財源が生み出されることになります。削減一辺倒の計画となっていますが、住民福祉向上の視点がどのような形で行財政方針や集中改革プランに具体的に盛り込まれているのでしょうか。

４点目、民営化や指定管理者への移行が推進される内容となっています。行政が直接サービスから撤退し、コーディネーター（調整役）に特化することは、自治体の責任や負担を縮減することが目的です。具体的には市立保育園や学童保育所の民営化が検討課題となっています。利用者の意見集約をきちんと行い、市民と行政が同じテーブルにつき検討していくことが必要ですが、お考えを伺います。

５点目、公民館の原則有料化など受益者負担の考え方が強められています。対価を支払いサービスを受けるのが民間の市場原理ですが、行政は基本的に対価を支払うことができない住民にも必要なサービスを提供する役割があります。本来、住民福祉の増進を設置目的とする公共施設は、市民誰もが等しく利用する権利があります。安易な受益者負担増は問題ですが、どのようにお考えですか。

次に情報公開の問題点と市民意見の反映について、３点、伺います。

１点目、12月議会で工藤議員から行財政改革の審議が市民へ情報開示がされないまま進められている点が問題提起されました。懇話会における傍聴者への資料配布について、会議録を早急に議会や市民に公表すべきと求めましたが、それ以降の対応に変化が見られませんでした。理由をお聞かせ下さい。
2点目、懇話会は学識経験者1名と市民公募委員3名の構成でしたが、市民意見の反映という観点から、委員選定について偏りがあるように感じています。懇話会では効率性や経済性など企業経営の観点からの議論が中心となっており、多様な市民の声が取り入れられなかったことは問題です。性別や年齢、経歴などを考慮し、様々な立場の市民が議論に加われる選定方法が望ましかったと思いますが、どのようにお考えですか。

3点目、2月23日までパブリックコメントを募集していましたが、何件の市民意見が寄せられ、どのような内容であったのか、伺います。また、行財政改革は市民生活に大きく影響するものであり、国の指示に従って急ごしらえで検討結果を出すべきではありません。パブリックコメントだけではなく、市民との情報共有を図るために今後、意見交換会等も必要と考えます。市民意見の反映について、お考えを伺います。

3番目に、パブリックコメント制度のあり方について、質問いたします。
現在、佐倉市では今年6月議会への提案を目途に（仮称）市民協働推進条例の検討がされています。昨年11月にはそのための懇話会が設置され、これまで4回の話し合いが持たれました。市が作成した条例案では、この条例の中にパブリックコメントを位置づけ、「市民意見の公募手続に関する要綱」によって対応する案が示されています。この条例案では市民参加の手法がアンケート調査や懇談会等、従来とほとんど変わらない内容となっており、非常に不十分であると思います。そのことは別として、本来、パブリックコメントなど市民参加の制度を市民協働条例に盛り込むべきではないと考えます。これまで市民ネットワークは市民参加条例こそ住民自治の基本となるものであり、条例づくりを市民参加で行なうべきであると主張してまいりました。このような観点から、以下、2点、質問いたします。

1点目、現在、担当課の判断でパブリックコメントが行なわれていますが、これまでの実施件数と結果はどのようになっていますか。また、昨年、意見募集があった後期基本計画や指定管理者制度導入方針を具体例として、どのように市民意見が取り扱われ、計画や方針に反映されたのか、お聞かせ下さい。

2点目、パブリックコメントが行政にとって市民意見の単なる「聞き置き」的な位置づけにとどまるのであれば、制度として全く意味をなしません。市民が出した意見がきちんと取り上げられ、意思決定過程に反映させるためには中間報告への意見募集も必要と考えます。また、意見提出者への回答については、個別対応せず市のホームページ掲載で行政の見解を示すこととされていますが、より柔軟な対応が求められるのではないでしょうか。パソコンを扱えない市民をはじめ、様々な市民意見を積極的に募集する姿勢で制度づくりを行なって欲しいと思います。昨年、国では行政手続法が改正され、パブリックコメント手続きが法制化しました。これによって、自治体にも行政手続きの公正、透明性の確保のために必要な措置を講ずるよう努力義務が定められています。また、パブリックコメントを求める範囲も長期計画などの重要な基本計画や条例案の立案にとどまらず、規則、要綱など条例と同様の規範を持つ行政立法にまで及んでいます。市は行政手続きの適正化というパブリックコメントの本来的趣旨をどのように考え、行政活動への市民参加を制度化するのか、ご見解をお聞かせ下さい。

　最後は、「市民協働型社会における地縁組織との関係再構築等のための推進方針」についてです。この方針は、市民協働型社会における地縁団体等の役割及び行政施策検討懇話会が昨年11月25日に提出した「提言書」を受けて、行政が即座に12月20日付けで発表したものです。
　懇話会を傍聴して感じたのは、連絡長制度が自治会等や地域に及ぼしていた問題点は出されていましたが、根本的な問題である行政や住民の自治意識への悪影響があったことの認識が薄かったように思いました。その結果が、連絡長制度が廃止されても、連絡長に支払っていた報酬は自治会等に移行させ、連絡長協議会は自治会等の連合組織に移行させ、さらに、まちづくり協議会をモデル事業で設立させようとしています。しかも、拙速なすすめ方で、市民は蚊帳の外です。
　行政主導で市民自治を唱えても、真の市民自治は育ちません。自治会等の連合組織やまちづくり協議会という任意団体が新たに設立されても従来型の行政を頂点とするピラミッド型の組織化と変わらず、今後の施策、たとえば国民保護計画などに利用されたりしないかと危惧さえ感じます。「市民協働」の名の下に行政が「市民自治」に関与し、行政主導で組織化するおかしさを感じていないことが一番の問題であり、行政職員の意識改革こそ必要です。

　先ず、連絡長制度の廃止により住民自治がすすむ施策となりうるのか、質問します。
　1点目、2001年に行政改革推進懇話会からの意見にも連絡長制度の廃止が出されていました。しかし、これまで市は市民にこの問題提起をせずに来ました。今回、連絡長制度を廃止するということですが、連絡長制度の問題点は何だったと認識しているのでしょうか。お伺いします。

　2点目、この方針では、連絡長の仕事としていた事項に対し委託料を払って自治会等にやってもらおうとしています。委託する業務内容には「回覧」、「要望書の提出」、「各種委員の推薦」、「市からの依頼事項」がありますが、「要望書の提出」は自ら行なうものですし、「各種委員の推薦」、「市からの依頼事項」は、市は自治会にお願いすべきことで、委託料を払うべき事項ではありません。個人の意思ですべき募金や社会福祉協議会など他の任意団体の会費を自治会が委託料を貰って集めるというおかしなことも起こります。「回覧」にしても、本当に必要なお知らせであれば、委託料を貰わなくても回覧するという自治会もあります。このような業務内容に対し委託という形をとることは、自治会等の主体性を無視し、さらには奪うことにもつながりかねません。市民自治の観点からも自治会等への委託は、見直すべきと考えますが、見解をお伺いします。

　3点目、市民が自治会等の連合組織をつくって活動する場合、行政としてもそれらの活動に当面の間、支援を継続するとしています。この任意組織は市民が自発的に立ち上げるべきものですが、これまでの連絡長協議会をこの自治会連合組織に移行させるだけではと読み取れました。行政が補助金を出し、利用しやすい組織を新たに作るのではないかと危惧しますが、どのようなお考えかお聞かせ下さい。

　4点目、行政は自治会等に対し、委託料、交付金という形の金銭的な支援は当たり前、自治会は貰って当然としていることは問題です。行政への依存感や行政と地域とのもたれ合いの関係を生む要素となり、市民との協働ではありません。この方針のような支援と称する補助金で行政が自治会等に関与するのは、市民自治意識に弊害をもたらすと考えますが、見解をお伺いします。

　5点目、連絡長制度の廃止については、地縁団体等の役割及び行政施策検討懇話会で審議し、提言しました。しかし、その経過や内容については、パブリックコメントやホームページの掲載はありましたが、それだけでは、ほとんどの市民には伝わっていません。途中経過において、各地域で市民との意見交換会を開くなど、いくつかの方法が必要だったのではないでしょうか。
懇話会からの提言書が出された後、すぐに連絡長制度廃止に関する説明会を開催していますが、いつから、誰が、誰に対して、どのような会議で、説明をしているのか、その会議ではどのような意見が出されているのかお聞きします。

　6点目、今年３月をもって連絡長制度は廃止されます。来年度から新しい制度に移行したいという行政の都合によってこの間進められてきており、市民への周知が不足しています。これまで連絡長個人に出されてきた報酬相当分のお金が自治会に入ってくれば、自治会等の規約改正や予算編成が大きく変わることになり、自治会等の総会での混乱も予想されます。行政職員が各自治会等の総会に出向いて説明し、理解を得なければならないと考えますが、どのような方法を考えていますか。お伺いします。

　次に、まちづくり協議会について、3点、質問します。

　1点目、まちづくり協議会という新たな組織を行政がモデル事業として作ろうとしています。「自主的な住民自治組織とする」といっていますが、支援事業と称して公金を支出することが前提にあります。モデル事業でまちづくり協議会をつくることが、自主的な住民自治組織と言えるでしょうか。また、住民自治は育つと考えているのでしょうか。見解をお伺いします。

　2点目、すでに地区社会福祉協議会がまちづくり協議会と同様の構成員や趣旨で「住民福祉懇談会」を開いています。この住民福祉懇談会をまちづくり協議会に移行させ、設置を進めようと考えているのでしょうか。移行でないのであれば、同じような組織が２つ重複してできることになりますが、お考えをお聞きします。

　3点目、行政はまちづくり協議会を将来は公共サービスの担い手として期待しているようですが、具体的にどのような事業を想定しているのでしょうか。お伺いします。

　市内外で、行政から財政支援を受けなくても、地域の必要に応じて、自主的な取り組みが展開されています。自治会等の運営は会費で賄われ、地域活動が行なわれています。そこに行政が公金をばら撒き、自治会活動に干渉することは越権行為であり、市民自治の観点が間違っているとしか言いようがありません。
　「市民協働」という言葉を使う市長はじめ行政職員の市民自治に対する意識改革を求め、1回目の質問を終わります。