2007年度予算編成に対する要望・政策提案

佐倉市長　渡貫博孝様　宛

　さくら・市民ネットワークは、これまで、誰もが安心して暮らせるまちづくり、開かれた市政をめざして、情報公開と市民参加を基本に、さまざまな提案・要望を行ってきました。
地方分権への動きが一段と進む一方、経済状況はなお厳しく、市税の減収やサービスの低下などが懸念され、行財政運営の進め方が問われています。このような中、行財政改革として、公共施設利用料金の値上げや市の検診の有料化、また、国の制度改革による高齢者や障がい者への負担増など、市民生活への直接の影響が顕著になっています。福祉や教育、介護など、社会福祉の後退が余儀なくされている状況の中で、来年度予算について、市民の視点に立った予算編成を望みます。
今年もさくら・市民ネットワークでは、調査活動や各方面から寄せられた声を取り入れ、予算要望を作りました。予算編成に際しては、これら私たちの要望が反映されますよう十分検討し、実現にご尽力されることを期待しております。
なお、この予算要望についてのご回答を書面にてお願い致します。

2006年9月
市民ネットワーク　議員団
入江　晶子
工藤　啓子
道端　園枝
宮部　恵子
さくら・市民ネットワーク
代表　五十嵐　智美

1. 市民自治基本条例をつくる。作成にあたっては、パブリックインボルブメントの手法を用いる。

2. 人権推進課が行っている講師派遣事業を市政全般に広げ、市民活動を支援する。

3. ＮＰＯやワーカーズコレクティブなどの市民事業やコミュニティビジネスの支援策をはかる。

4. 公共施設で、市民活動を支援する環境整備を行う。例えば、印刷機・パソコン・ファックス等を設置する。

5. どの部署も徹底した情報提供に努める。

1. 補助金や助成金などの交付については、１年ごとに査定し、見直しをする第三者機関を設置する。

2. 特別職と議員の政治倫理条例をつくる。

3. 「佐倉市政に関し職員が受けた働きかけの取り扱いに関する規則」による働きかけの報告書の提出を徹底させる。

4. 公共事業発注にあたっては無駄を省き、適切な支出に努める。事業費（委託費、工事費等）の算出根拠を明確にし、談合をなくすため一般競争入札にする。設計入札に関しては、コンペやプロポーザル方式を取り入れる。職員には常に公金の使途に関する研修を行う。

5. 入札制度に社会的価値（環境、福祉、男女共同参画、公正労働基準など）を実現させるための「政策入札」の考え方を取り入れる。

6. 振興協会に対する市の責任範囲について再確認し、今後のあり方について早急に検討する。

7. 志津霊園問題についてはこれまでの経過を踏まえ、説明責任を果たし、事業への財政支出は必要最小限にとどめる。

8. 出張所、支所機能を充実させ、福祉関係の手続きもできるようにする。

9. 本会議をインターネットで同時配信する。

10. 市のホームページは誰もが検索しやすいように一新し、要綱等資料や議会・審議会の議事録も即時に掲載する。

11. 自治会、町内会等の地縁組織団体の自主性、自発性を尊重し、行政の下請け機関としない。

12. 寺崎特定土地区画整理事業等、土地区画整理事業に関してはリスク情報を開示し、見直しをする。

13. 雇用労働問題にも積極的に関与し、パート労働や失業対策問題等に早急に対応できるよう検討をすすめる。

14. 住民基本台帳ネットワークシステムから離脱する。

15. 公の施設のあり方を十分に検討し、市民サービスの低下を招かないよう、安易に指定管理者制度を適用しない。

16. 市民サービスの低下につながる急激な職員削減は行わない。

1. すべてのまちづくりは、環境の視点、ユニバーサルデザインの観点から行う。

2. 歩行者の安全確保のため、歩道の整備を促進する。歩行者や自転車優先の生活道路には歩行者・自転車優先表示をつけ、車の制限速度を設ける。大型車両の乗り入れを禁止する。

3. ミニ開発、乱開発を防ぐため、「佐倉市開発行為等の規制に関する条例」を見直す。

4. 防災上の観点から、行き止まり道路、ループ状の道路は許可しないよう「開発指導要綱」を見直す。

5. 谷津環境保全指針を発展させ、里山保全条例を制定し、相続税、固定資産税などの減免制度を創設する。

6. 上座公園の斜面緑地は借り上げ、宿内公園は継続的に借り上げ、保存する。

7. 駅、病院、学校、公共施設等を循環するバス運行を早急に実施する。

8. 防災の観点から、個人所有の古井戸を整備し、活用できるようにする。

9. 土地区画整理事業については、近隣住民に充分説明責任を果たすよう事業組合に求める。また 中高層建築物の紛争斡旋と同じシステムを作る。

10. 「佐倉市土地区画整理事業の助成に関する条例施行規則」に三分の一条項を再び盛り込む。

1. 新たな水源開発に頼らないで済むよう、地域循環を含めた「水の総合政策」をつくる。

2. 八ッ場ダム開発に関しては、水利権の返上をする。

3. 佐倉市残土条例は、規制を後退させず、改良土の扱いについては、国や県に於いて緩和されても厳しい対応をする。

4. 土壌汚染の実態調査をする。

5. アスベスト・ダイオキシン・農薬・環境ホルモン（内分泌かく乱物質）等については、
   常に情報収集し可能な限りその影響を最小限にするよう対策を講じる。また、アスベストに関する新条例を市民に積極的に広報し、解体時のアスベスト対策の助成制度を設ける。

6. エネルギーの地域循環を目指し、太陽光・風力・コージェネなど自然エネルギーの活用を更にすすめる。そのための助成制度を設ける。

7. びん・カンはコンテナで回収する。ペンキなどの有害ゴミの収集日を設ける。
   粗大ごみは大型のものと規定し、雑介類は一般ごみに分類する。

8. 優先的にゴミ減量化策に取り組み、一方的にゴミ有料化を導入しない。有料化については、市民の意見を反映させるためにタウンミーティングなどを地区ごとに開催する。

9. 廃食油からせっけん及び燃料等へのリサイクルをすすめ、公共施設で使用する。

10. 電磁波問題では、「慎重なる回避」策をとり、学校や公共施設での電磁波被爆を極力減らす。学校周辺には変電所や携帯電話中継塔などを設置しない。また、携帯電話が脳に与える害を子どもたちに正しく伝える。

11. 印旛沼汚濁の大きな原因の一つは、側溝からの排水（洗車などの洗剤や殺虫剤等の流入）であることを市民に正しく伝える。

1. 市立保育園を民営化せず、直営を堅持する。

2. 保育園の待機児童解消のための定員増にあたっては、施設環境の悪化につながらないよう職員の人的配置も含めて対応する。新たな施設整備については、小学校の空き教室の利用等を含めて調査・研究を行い、早急に対応する。

3. 全保育園で一時保育を行う。

4. 全保育園で統合保育を行う。

5. 保育園・幼稚園の運営内容等をチェックする第三者機関を設ける。

6. 新生児の全戸訪問を完全実施できるよう保健師を増員する。

7. 病児・病後児保育制度を設けられるよう医療機関にはたらきかける。

8. 小・中学校施設の耐震化を計画通りに進める。

9. 「子どもの権利条例」の理解と浸透をはかるため、「子どもへの暴力防止プログラム（CAP)」を教職員研修、授業、PTA活動に取り入れる。また、「子ども人権」条例の制定を目指し研究をすすめる。

10. 子どもが抱えている課題をトータルに把握し支援するため、中学校にスクールカウンセラーではなく、スクールソーシャルワーカーを配置する。

11. 図書館に指定管理者制度を導入せず、直営を堅持する。

12. 各地区にヤングプラザのような、若者・子どもたちの居場所を増やす。

13. 通常学級において、特別な教育支援を必要とする子どもに対し、現場の求めに応じて介助補佐員を増やす。

14. 障がいをもつ子の就学先の決定については、本人や保護者の望まない学校への入学を強いることはしない。

1. 介護保険について

   （１）実施に当たっては、市民の不安を解消するため、市民の意見が十分反映される運営体制を確立し、市民への説明、会議や資料の公開に努める。
   
   （２）地域包括支援センターにおいては、主任ケアマネジャーの養成に努める。
   ケアマネジャーのスーパーバイザー的役割もあるので、現場経験の豊富な人を選び、責任を持って育てる。また、配置は、新予防給付対象者100人に1人の割合とする。同時に、介護予防マネージメントの中心的な役割を果たす保健師も、同じ割合で配置する。
   
   （３）新予防給付のケアプランについては�@プランにフォーマル、インフォーマルのサービスを組み入れる。�Aサービス担当者会議の開催�Bサービス事業者の連携等、介護保険で謳われながら、民間ケアマネ事業所では実行が難しかった事を行い、効果の上がる介護予防にする。
   
   （４）地域支援事業の介護予防事業は、会場を中学校区毎に設定し、必要に応じて送迎をする。
   
   （５）介護予防を確実に行うため、65歳以上の基本健康診査は無料にする。
   
   （６）地域包括支援センターを中心としたネットワーク会議を定期的に開催し、福祉・保健・医療の連携の場、事例研究の場、各事業所から相談された困難ケア解決の場として活用する。
   
   （７）介護保険相談員が利用者の権利擁護の活動を行えるよう研修を充実させる。
   

2. 障がい者の雇用を促進するために、早急にジョブコーチ制度を導入するとともに、市が率先して雇用の場を作る。

3. 高齢者虐待防止法に基づき、市の責務を十分に果たす。

4. 高齢者、障がい者、ＤＶ被害者等を支援する居住サポート事業の施策を具体的に行う。

5. 福祉ボランティアやその団体の活動の場として、余裕教室等既存の公共施設を無料あるいは低廉な料金で開放する。

1. 男女平等教育の推進の一つとして、さらに中学校に於ける男女混合名簿の実施を推進する。また、教職員及び市職員に対し、男女平等教育の研修を行う。

2. 審議会、各種委員会（農業委員会も含む）において、メンバーの男女比率を同じにする。

3. 女性職員の管理職への登用を具体的な目標値を設定し、すすめる。

4. DVに悩む女性たちのため、カウンセリングや財政支援などきめ細やかな支援体制を更にすすめる。

5. 男女がともに働き、子育てができるよう、保育園や学童保育などの子育て環境を充実させる。

6. 母子家庭に対する国の補助金の削減分を市が補てんする。さらに父子家庭への支援策を講ずる。

1. 水田の農薬空中散布をやめ、農薬に頼らない農法をすすめ、佐倉市の農産物の優位性を高める。

2. イネの不耕起移植栽培、冬期湛水を奨励し、取組む生産者を支援する。

3. 食の安全・地場農産物の利用拡大・有機農業をすすめるために、「佐倉市農業を考える会」を活用する。会として、下志津畔田の自然公園構想に農地保全のアイデアを出し積極的に関わる。

4. 佐倉市は「遺伝子組み換え食品を使わない、遺伝子組み換え作物を作らせない宣言」をする。

5. ポジティブリスト制度の実施にあたり、農薬被害を受けた生産者から申し出があった場合、農作物の農薬検出検査を行う。

1. 市民部人権推進課の人的配置と予算を充実させる。

2. 人権施策推進指針を当事者参画で早急に作成できるよう予算を配分する。

3. すべての担当課に人権担当者をおき、人権推進課との連携のもと、千葉県が策定した「人権施策推 進指針」を具体的に実行する。

4. 武力による紛争解決を一切否定する「非戦平和都市宣言」を行う。

5. 非核自治体協議会に加盟し、職員の研修機会を広げ充実させる。

6. 平和や人権擁護を推進しているＮＰＯや市民団体との協働事業を企画し、助成金交付の予算化を図る。