2002年度佐倉市予算編成に対する要望書（重点項目を抜粋）

佐倉市長　渡貫博孝様　宛

2001年10月3日
市民ネットワーク　議員団

1. 市民参加や、市民活動を促進する条例をつくる。

2. 人権推進課が行っている講師派遣事業を市政全般に広げ、市民活動を支援する。

1. 補助金や助成金などの交付については、効果を１年ごとに査定し、新たな団体にも助成できるよう、制度を見直す。

2. 事業計画・実施・事後評価を含む総合的な行政評価制度をつくり、市民にわかりやすく公開する。

3. 新庁舎建設に関しては財政状況を考慮し、既存諸施設を活用し、慎重に対応する。本庁に行かなくても済むように、出張所、支所機能を充実させる。

4. ホームページ作成は市民が検索しやすいように工夫し、例規集等資料も掲載する。

5. 連絡長制度を見直す。連絡長報酬は廃止し、自治会・町内会等に業務委託する。

6. 寺崎特定土地区画整理事業や岩名運動公園の拡張等、大型公共事業の見直しをする。

7. パート労働や失業対策問題等に早急に対応できるよう専門部署をつくる。

1. 歩行者の安全確保のため、歩道の整備を促進する。さらに自転車道を整備し、車利用から自転車利用への移行を促進する。歩行者や自転車優先の生活道路には歩行者や自転車優先　　表示をつけ、制限速度を設ける。大型車両の乗り入れを禁止する。

2. 駅、病院、学校、公共施設等を循環するバス運行を早急に実施する。

3. 西志津用地の活用については、計画段階から市民参加とし、ワークショップ方式などを取り入れ、決定していく。

4. 防災の面から、個人所有の古井戸を整備し、活用できるようにする。

5. 高齢者の居住の安定確保に関する法に則り、高齢者向けの優良賃貸住宅を建設及び既存ストックの改良により安定的に供給する。

1. 新たな水源開発に頼らないですむよう、水の地域循環を含めた水の総合政策を作る。

2. 廃食油回収をすすめ、廃食油からせっけんへのわかりやすい、地域循環型のリサイクルシステムを市民とともにつくる。

3. びん、カンはコンテナ回収にする．資源ごみ（ダンボール、新聞、雑誌、雑紙など）、有害ごみ（電池、蛍光灯、ペンキなど）の収集日を設ける．粗大ごみは大型のものと規定し、雑介類は一般ごみに分類する。

4. ペットボトルの使用自粛を呼びかけ、リターナブルびんの使用を促進する。

5. 良好な自然環境を保全していくために行われた自然環境調査を生かし、重要自然環境地域を　早急に設定するため、谷津田・里山環境ワークショップを立ち上げること。

6. 電磁波問題では「慎重なる回避」策をとり、間野台小学校に隣接する場所には変電所を建てないよう、市が東京電力と交渉する。学校の施設内外での電磁波被曝を極力減らす。

7. ISO14001については広く市民に知らせ、庁舎に準じて出先機関でも実施する。病院や企業等にも取得を働きかける。

1. 全保育園で一時保育を実施する。さらに保育園を増やし障害児保育も含めた多様なニーズに対応できるようにする。

2. 余裕教室や特別教室を、地域のコミュニティースペースとして活用するよう、さらに積極的に開　放する。その際、地域住民を交えた利用プラン作成の場を設ける。

3. 子育て支援の一環として、親が講演会・学習会などに参加する際、臨時の出張託児サービスが安く受けられるように支援するシステムを作る。

4. 早急にファミリーサポートセンターを設立し、時間外保育、病後児保育などの子育て支援事業を充実させ、情報をきちんと提供する。

5. 学校施設の新築、増改築、改装にあたってはバリアフリー化、シックスクール症候群の原因となる建材、内装材、塗料などは使用しない。

6. 学校プールの腰洗い槽を廃止し、温水シャワーにする。

7. 教育委員会会議の請願に関しては、請願者の意見陳述権を認める。傍聴者にも資料を配布する。

8. 早急に臼井地区に図書館を新設する。

9. 障害児の放課後・休日活動の援助及びレスパイトサービス事業をすすめる。

10. 就学時健康診断では、知能テストを廃止し、健康診断のあり方を見直すること。

1. 高齢者福祉施設や障害者施設等サービス評価については第三者機関に委託し、その情報を積極的に開示する。また、それについての法整備の充実を国に求める。

2. 福祉サービスの利用手続きを簡素化し、市役所の支所や出張所で福祉関係の業務及び苦情　処理も行えるようにする。

3. ジョブコーチ制度を、他市に先駆けてつくる。

4. 外出支援サービス事業を創設する。いきいきサロンのデイサービス、ショートステイ、通院等の外出時に、利用者の居宅と施設の間を送迎する。

5. 介護保険の保険料については、高所得者からはより多く徴収し、低所得者へは減免などの対策をとる。

1. 市民参加で、男女平等条例を作る。

2. 暴力から逃れる女性たちのためのシェルター機能を整備するとともにきめ細かな支援体制をつくる。

1. 消費生活センターは、市民が利用しやすいように、土・日・夜間も開館する。展示物も社会状況に応じ、市民のニーズに応えるものにする。多重債務者の相談に応えられる体制を整える。

2. 水田の農薬空中散布をやめ、農薬に頼らない農法をすすめる。

3. 学校給食へ地場農産物を利用しやすくするため、システムをつくる。

4. 保育園や学校給食などに、遺伝子組み換え食品を使わない。

1. 「人権教育のための国連10年佐倉市行動計画」を計画倒れにしないために中間点検を行い、広く市民に知らせ、施策実現の障害になっているものを取り除くこと。

2. 高齢者福祉施設、障害者施設、病院などの公的な機関において、利用者の人権侵害を防止するため、市民参加のオンブズマン制度を導入するよう働きかける。

3. オウム（アレフ）信者に対する住民登録不受理の看板を撤去する。

4. 省エネルギー宣言都市として、原発に頼らない環境に配慮した自然･新エネルギーの積極的推進をはかる。