平成16年12月20日
新防衛大綱に盛り込まれている「中央即応集団」設置にともない、陸上自衛隊習志野駐屯地「第一空挺団」と「特殊作戦群」、 そして木更津の「第一ヘリコプター団」がその指揮下に置かれています。新設の「中央即応連隊」を含め五組織予定されてい
る「中央即応集団」構成組織の実に三つまでがこの千葉県に置かれることになります。
新防衛大綱は海外派遣を「付随任務から本来任務」に格上げすること、テロ対策、大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)へ の積極参加を強く打ち出しています。そのため、−方で主要装備削減を謳いながら、MD導入、空中給油機八機の一挙導入、
陸自常備自衛官の増員など、自衛隊は新しい形の「戦争」に即応した戦力へと変貌しようとしています。それは、憲法第九条 はもとより従来の「専守防衛」理念からの大きな逸脱、海外への積極的派兵へとシフトする事であると断じざるを得ません。
そしてその中枢が「中央即応集団」の設置です。
武力による平和の維持が幻想に過ぎないことを、イラクを巡るこの一年半が如実に示しています。武力によらない平和の実 現を、私たちは心から希求し、そのための努力を政府に望みます。
よって、佐倉市議会は、政府に対し、「中央即応集団」設置に反対し、自衛隊の海外派遣を「本来任務」に格上げして千葉 県を海外派遣基地とする政府の方針の抜本的見直しを強く求めます。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。
平成16年12月20日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
外務大臣 宛
防衛庁長官
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