五十嵐　智美
IGARASHI TOMOMI

議席2番五十嵐智美です。初心を忘れることなく努力してまいりたいと思います。皆さまのご指導よろしくお願い致します。

高齢者の介護・医療問題についてお聞きします。
　初めに改正介護保険法により設置された地域包括支援センターについて質問します。改正された介護保険法では、高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けることを支援するために新予防給付と地域支援事業を行うとしています。地域支援事業では、要介護認定で自立の判定を受けた方や認定の申請をしていない方などのうち、要介護になるおそれの状態にある方々を対象とした介護予防サービスが提供されます。また、地域の高齢者全般を対象とした健康づくりや生活支援に関する事業が行われます。その地域支援事業の一環としての地域包括支援センターで、介護予防ケアプランの作成、介護家族支援事業、高齢者虐待防止事業、総合的な相談などが行われています。佐倉市でも平成18年4月から地域包括支援センターが直営で運営され、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの専門職員をおき1年が経過しました。その間、地域でのケアに関するネットワークづくり、身近なところで総合相談に対応するために地域介護相談センターの設置、虐待防止のためのネットワークの整備、介護予防教室などが実施されています。要介護状態にならないように高齢者の方々の状況を把握し、その状態に即した対応が必要であると思います。そこで地域包括支援センターの現状と課題について5点質問します。

1点目、介護予防の対象となる65歳以上の5％と想定される虚弱高齢者で介護保険の認定の対象とならない特定高齢者の把握をするのが難しいとのことですが、きちんと把握し、対策を講じることが介護予防の第一歩です。そのための今後の取り組みについてお聞きします。
2点目、高齢者虐待防止ネットワークが06年12月に立ち上がったとのことですが、今まで報告されている虐待の件数と対応をお聞きします。今年度から介護相談員も16人に増員され社会福祉士との連携できめ細かな取り組みが期待されますが、今後、在宅での虐待への対応に生かされていくべきと考えますがいかがでしょうか。
3点目、縦割りではなく制度を横断した総合的な相談にのるため、社会福祉士が配置されていますが、いわゆるたらいまわしにされないようなワンストップ機能を持たせた総合相談窓口が必要です。現状をお聞かせください。
4点目、地域のケアマネージャーのネットワーク化が行われているとのことですが、地域包括支援センターの主任ケアマネージャーは民間のケアマネージャーへの指導、助言をする役割を担っています。この事についてどのように認識していますか。
5点目、今後、佐倉市内の5圏域に地域包括支援センターを設置していくために、今年度から地域包括支援センター運営協議会で検討するとのことですが、被保険者、介護者を含め開かれた議論を行って頂きたいと思います。どのように進めていくのかお伺いします。

次に、高齢者福祉施設の整備状況と課題について質問します。
第3期高齢者保健・福祉・介護計画で１8〜20年度までに特別養護老人ホーム、地域密着型介護施設の整備状況については、今年度、市町村が指定・指導監督等を行う地域密着型サービスの事業者の募集を5月に行いましたが、応募者が少ないとのことでした。特別養護老人ホームの待機者は2月の595人から606人となりこれからも増えていくと考えられます。
そのような中、事業者が進出しない理由として介護報酬単価が低いため事業として成り立たない、介護職員が集まらない等があるといわれています。これに対し、市として事業者に意向調査を行い、その後、事業の枠組みの変更や実施期間の延長などを検討するとお聞きしました。しかし、在宅での介護が困難な高齢者の方にとっては早急な整備が必要であり、計画がすべて終わったとしても待機者の問題は解決しないと考えられます。
一方、事業を急ぐあまりコムスンのような問題のある事業者が参入してくれば、介護を受ける利用者に大きな混乱と不利益が生じかねません。住み慣れた地域で介護が受けられるような地域密着型サービスなどで待機者問題の解決をしていくことも必要です。しかし、今のような参入事業者が少ない現状を変えるためには市独自の施策が求められます。これから福祉施設の整備をどのように取り組んでいくのかお聞きします。

三番目に後期高齢者医療制度についてお伺いします。
　現在、ほとんどの75歳以上の方は、市町村が運営する国民健康保険に加入しながら老人保健制度で医療を受けていますが、2008年4月からは後期高齢者医療制度で医療を受けることになります。また、この制度の運営主体は都道府県単位の広域連合で各市町村から広域連合議員が選出され、運営が行われます。今の制度との大きな違いは、家族に扶養されている人を含めすべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が年金天引きで保険料を徴収されるのです。天引きの対象は年金が月1万5千円以上です。介護保険料と合わせると高齢者にとって負担は大きくなります。保険料額は都道府県の広域連合で決まることになっています。
そして、従来、75歳以上の高齢者は障がい者や被爆者などと同じく保険料を滞納しても、保険証は取り上げてはならないとしてきましたが、今回の制度では、滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証・資格証明書を発行されることになりました。また、保険料は2年ごとに改定されますが、後期高齢者の数が増えるのに応じて、自動的に保険料が引きあがる仕組みも作られています。後期高齢者に対する適切な医療給付等を行うとされる新しい医療制度は、じつは、お金のかかる後期高齢者への医療費削減の方針を色濃く反映しています。
質問の1点目は、広域連合は議会議員で構成されていますが、高齢者の生活に影響を及ぼす保険料率など重要なことに当事者の意思を反映するために公聴会の開催などが必要と考えます。また、徹底した情報公開も必要と考えますがご見解をお伺いします。
2点目は、低所得者の保険料負担、保険料の滞納で資格証明の発行など高齢者にとって厳しいこの制度に対して佐倉市独自の軽減措置を考えていますか。
3点目は、このような厳しい制度が来年4月から始まりますが、早急に市民のみなさんへの周知が必要です。具体的にどのようにしていくのですか。お聞きします。

2番目の質問は　西志津小学校の過大規模校化の現状についてです。

西志津小学校は昭和52年に上志津小学校の分離校として20学級、児童数612人で開校した学校です。昭和56年からは住宅・都市整備公団の土地区画整理事業による西志津地区の宅地開発が進み、それに伴い児童数も増加することが予想されました。そのため、西志津小学校だけでは対応できないとして公団用地内に小学校用地が確保されていました。その後も、開発が進み西志津小学校の児童は増え続けました。しかし、平成5年に市は公団の入居計画等に基づいた予測を立て、児童数の推計をしたが、もう1校必要とするだけの児童数が出てこないので小学校分離の必要はないとしました。
平成10年にも推計に基づいたピークは平成12〜13年で29学級児童数も1000人を少し上まわる程度で分離校は必要ない、学校用地は多目的に使える用地として取得するとしていました。この公団の開発事業は平成11年に終わりましたが、その時点での児童数は1001人で1000人を超えていました。ここに転居した多くの住民は小学校用地があるということで分離校ができると考えていたようです。
児童数が増加するたびに応急的な対応を行い、平成13年には校舎の増築、平成15年にプレハブ校舎の設置、給食室の改修をし、その間に、児童数のピークの推計は平成18年31学級と増加していきました。推計どおりにはいかず、推計を超えていった児童数の増加によって1000人を上まわる規模になったことは保護者や地域の方々にとって大きな問題となりました。平成14年には児童数が1038人となり、分離校を求める2876人からの署名が提出され、さらに、複合施設型の学校を求める活動などが行われました。それに対してもあくまで分離はしない、既存の校舎で対応する場合と分離校を新設する場合の比較をして、平成40年に建て替えた時点で、分離校の方が6億円高くなるとの試算も出されました。今後最大のピークでも現場で対応できると答えていました。平成11年から現在まで1000人を超えつづけ今年度は児童数1129人、32学級となっています。開校時のほぼ2倍の児童数になり、校舎は増築とプレハブで対応しています。しかし、体育館は、開校時のままで、校地面積も佐倉市宅地開発指導要綱の学校規模別校地面積基準より狭いなど教育環境に多くの問題を抱えています。19年度の推計でも平成24年までおよそ1000人規模で推移するとしています。開校当初は約600人規模の校舎に対し、増築したとはいえ10年前からは児童数が約2倍の1000人を超えていること、さらに今後5年間も現状のままで推移することを認識した上でお答えください。

そこで質問の1点目ですが、このような経過について保護者や地域の方々にどのような説明をしてきたのでしょうか。お聞きします。
2点目は、今後も続くと思われる過大規模の状況を説明すべきと思いますが、お考えをお聞きします。

次に、児童数増加による教育環境を改善するための取り組みについてお聞きします。
今年度の5月に出された推計によると、平成19年度は1129人、20年度は1123人でピークとなり、その後も1000人規模で推移するとなっています。児童たちを取り巻く教育環境は依然として変わりません。現在も児童数に比べてトイレが少なく、衛生状態が良くない、図書館の本の傷みが激しい、給食室が改修されたがまだ手狭であるなどいろいろな面で児童数が多いことによる影響が出ています。教室だけなんとか確保して対応してきた結果、それ以外の教育環境整備がなかなか進まない状況にあるのではないかと考えます。そこで、お伺いします。

1点目として、このような状況を市長、教育長は把握していますか、また改善をどのようにしていくのでしょうか。
2点目は、体育館は、かなり以前から狭い状況であり、全校集会や行事などを行う場合はとても窮屈で、保護者や学校からも要望が出されているとお聞きしました。そのような中、後期実施計画で平成22年度に体育館の屋根の張替えと増築の予算要求が出されていましたが、この要求は通りませんでした。その経緯と今後どのように対処していくのかお聞きします。

印旛沼サイクリングロードで行われた自衛隊の歩行訓練についてお聞きします。
5月17日4時ごろ船渡大橋から風車に向かっている自衛隊を見かけたというお話を市民の方からお聞きしました。そのときの隊員の様子は、迷彩服にライフル銃を装備しており、まるで実戦体制のようで、市民の憩いの場である印旛沼に自衛隊がいることに違和感と気味悪さを感じ大変に驚いたとのことでした。その後、この周辺の方々からは以前より数回見かけたことがあるということもお聞きしました。
この状況を調べたところ、習志野の自衛隊の精鋭部隊である第1空挺団10人程度が歩行訓練をしていたと分かりました。実弾は入っていないということでしたがライフル銃携帯のフル装備で、当日の朝八千代市の総合運動公園を出発し、新川沿いからサイクリングロードに入り印旛沼周辺を１周して翌朝また出発地点に戻るというコースでおこなったということでした。また出発地点が八千代市であるため道路使用許可が八千代警察に出されていましたが、通過地点である佐倉警察などには連絡をする必要はないとのことでした。
一方、出発地点の八千代市役所、通過地の佐倉市役所にも自衛隊から事前の連絡はなく全く知らされていない状況でした。普通に暮らしている市民のところに突然ライフル銃を持った自衛隊が入ってくる、それも該当する自治体との事前の協議や承諾もなく訓練が行われることに憤りを感じます。また、先日も、自衛隊が市民を監視するような行動を取っていることも報道されていましたが、このような自衛隊の活動が日常化することは大変問題であると考えます。

1点目の質問として、佐倉市に全く知らされずに行われた今回の自衛隊の歩行訓練に対して、どのように対処しましたか。
2点目として、平和条例を掲げる佐倉市として、市民の監視をしたり、自衛隊基地の外でしかも、市民の憩いの場で訓練をする自衛隊のこのような事態についての見解をお聞きします。

　以上