五十嵐　智美
IGARASHI TOMOMI

そこで生活課題の分類について二点お聞きします。

　一点目、地域福祉計画・素案の中で1798件の生活課題を合同作業部会で「公は市が解決すべき課題・協は市と民間が解決すべき課題・民は民間が解決すべき課題」と分類しています。その中の一例として、学校の空き教室を高齢者や学童保育の場所にしたいという声があり、これは「協」の分類となっています。学校開放で福祉利用の要望は以前からも多くあり、市民ネットワークでも提案してきました。しかし、所管である教育委員会の消極的姿勢により、実現できていない実態からもまずは空き教室の開放を市が取り組むべきで「公」の課題になると考えます。合同作業部会では分類についての話し合いをどのようにしたのでしょうか。お聞きします。

　二点目、この計画は作業部会から庁内研究会・検討会を通して計画策定懇話会に提案がされていますが、「公・協・民」の分類について懇話会や作業部会でどのような意見が出されたのでしょうか。

　次に、民間の「地域福祉活動計画」との関係についてお伺いします。

　行政計画として作成している地域福祉計画・素案の「これからの取り組みの方向」では市の取り組みと平行して、「住民は・・・することが望まれます」という表現で住民の取り組みを示しています。しかし、この計画と連携する形で民間の地域福祉活動計画が作られており、その中で、住民の地域福祉の活動が示されています。住民の主体的な取り組みを進めることが重要であるとしている観点と相反するのではないかと考えます。
　
　一点目の質問ですが、地域福祉計画は行政として地域福祉への住民の参加を促すための方策に取り組むべきであり、市民の姿勢は自主的な市民の計画でうたわれるべきと思いますが、お考えをお聞きします。
　
　二点目として、両計画に共通する課題や取り組みについて検討する地域福祉推進会議（仮称）を設け、地域福祉推進会議は庁内検討会、推進委員会に対して意見を述べるとしていますが、その意見を市の計画にどのように反映させていくのでしょうか。

　先日、「有償事業立ち上げシンポジュウム」が開催され、介護事業者、障害者の中高生の放課後や休業日の活動の支援事業者、地域で思いやりヘルプサ−ビスをしている団体、子育て支援の団体などが日ごろの活動を紹介し、それぞれの抱えている問題点なども話合われました。その中で、切実な問題として、利用者から移動のサービスを求める声が多いとの発言が随分ありました。また、地域でも公共の交通機関が不便であったり、自宅から駅にはバスが通じているけれど、病院や公共施設には行きにくいなど地域の交通への要求は高く、これからの高齢者の増加につれて、ますます大きくなっていきます。しかし、民間での移送サービスはまだ少なく、市の支援が求められます。また、公共交通機関のあり方は、議会でもたびたび取り上げられ、この議会でもコミュニティーバスやドア・ツウ・ドアのディマンド形式スクールバス併用型の循環バス導入の提案などもされています。早急に、移送サービスの充実や公共交通の今後を具体的に検討し、実行していく必要があります。計画には、移動サービスの情報提供、公共交通機関はバス会社に助成を行うとしていますが、積極的な取り組みに変更すべきと考えます。
　それでは、質問ですが、市の健康福祉分野を横断的にとらえたこの計画は、全庁的に進めていかなければなりませんが、具体的に進めるには優先順位をつけて取り組んでいく必要があると考えます。平成20年度からの計画の実施に向けて、予算を伴う取り組み、予算は必要ないが十分な検討を要するもの、住民からの要求が高いものなどさまざまな取り組みがあると思いますが、優先順位とタイムスケジュールはどのように決定していくのでしょうか。お伺いします。

２.指定管理者制度について

　指定管理者制度は国の「官から民へ」と財政削減を進める流れの中で、法律の改正によって、これまで市の直営や委託で行われてきた公共施設の管理・運営を、民間事業者等に任せることが可能になった制度です。
　佐倉市では、平成17年「指定管理者制度導入基本方針」を策定し、期待される効果として「民間活力によるサービスの向上とコスト削減、雇用の創出や地域経済の活性化」を挙げています。また、一方で「施設の管理運営コストの削減ばかり注目されているが、公の施設の価値を高め、市民の福祉の向上を目指すことが重要」としています。
　しかし、先行して計画した行政改革の平成17〜21年度の集中改革プランには公共施設運営の合理化で2億円を削減する目標を決定していました。削減ありきが先行する中で、それぞれの公共施設の本来の設置目的である住民福祉の増進という行政の責任が果たされていくとは考えられません。また、コスト削減は、指定管理者の施設で働く人の低賃金や非正規雇用などの問題もおきています。
　そのような中で、指定管理者選定委員会が立ち上がり、導入施設の指定管理者選定の検討が始まりました。平成18年度から指定管理者制度になったのは、自転車駐車場、男女平等参画推進センターなど8施設、19年度は心身障害者福祉作業所南部よもぎの園、ヤングプラザなど5施設、そして、平成20年度は障害児のデイサービスのさくらんぼ園、心身障害者福祉作業所よもぎの園、飯野台観光振興施設の3施設の指定管理者を決定しています。
　選定委員会の1回目で「基本方針にあるコスト削減と雇用の創出は相反するのではないか、導入対象施設の選定についてパブリックコメントを求めるなどの工夫をしては」などの意見が出されていましたが、市の姿勢は消極的なものでした。2年間で13施設に導入されましたが、その中には、市の施策の拠点施設や福祉施設などが含まれています。選定委員会が付帯意見をつけた団体、応募団体がなく再公募した福祉施設、応募はあったけれど該当団体なしなどという答申が出されていましたが、導入が見送られることもなく、どの施設にも導入されました。導入ありきの結果としか考えられません。
　指定事業者には条例で毎年度の事業報告書の提出を義務付けています。男女平等参画推進センターは指定管理者に対して継続的な支援指導を行うことという付帯意見がつき、毎月事業者から報告を受けるとのことです。しかし、この施設は市民に男女平等参画の施策を具体的に進めるための拠点であり、毎月の報告だけでの支援指導では、施策を進める役割を果たすことができるのか疑問に思います。また、南部よもぎの園では担当課が利用者にアンケート調査を実施しましたが、現場の施設管理者には報告がされていないとのことでした。

　では、質問ですが、これまでに指定管理者制度になった施設の評価と課題について二点質問いたします。

　一点目、指定管理者の日常的な報告や問題点そして利用者からの意見などは各施設によって対応が違いますが、どのように把握しているのでしょうか。

　二点目、この制度で「市民サービスの向上と経費削減を進め、施設の設置目的である市の推進する施策の達成を目指す」としていますが 、どのような方法で検証を行うのでしょうか。また、その検証は、担当課、事業者、利用者だけではなく、市民に開かれた場で行われることが必要と考えますが、ご見解をお聞きします。

　次に、今年10月に指定管理者選定委員会から「指定管理者候補者選定に係る審査結果について」の答申が出され、そこで述べられた総評についてお伺いします。
　指定管理者選定委員会の答申が4回出されました。毎回総評で選考の経過や問題点などが指摘されています。1回目は市としての施設の政策目的をより明確にすること、担当課における施設の意義および指定管理者制度への認識が十分ではない、2回目は福祉施設などの場合は利用者や地域での合意形成に努める、3回目は導入手続きおよび選定方法の見直しなどの意見が述べられています。今年10月に出された4回目の総評はこれまでの意見をまとめる形で制度導入の有無や手法の検討、業務委託を含む柔軟な管理運営が可能となるような規定のあり方の検討、次年度に指定管理者選定に向けた新たな選定方法の開発への挑戦という提案が示されています。
　18年度に導入された指定期間3ヶ年の施設は、来年度が新たな選定に入る時期になります。財政削減のみを目的としない、市の推進すべき施策の達成で市民の福祉の向上を目指すという指定管理者制度導入基本方針と選定委員会の意見などをこれからの選定にどのように反映させていくのでしょうか。お伺いします。

3.介護保険改定に伴う諸問題の現状と今後の対応について、お伺いいたします。

　2000年４月、「措置」から「契約」による権利へと福祉の概念を大きく変えた介護保険制度が、５年後の見直しにより昨年４月、大きく改定されました。介護保険導入時の理念でもある高齢者の「生活の質」、「自己決定」、「地域での自立」はどのように生かされているのでしょうか。
　国が公表した「2006年度介護保険制度給付実態調査」では、前年度より利用者が10万2千人減っています。制度施行後初めての利用者減です。昨年の改定介護保険法は介護保険の利用実態が予想を上回り、財源への不安から、制度が破綻しないための修正、あるいはサービス利用を抑制をしようとしたもので、当然の結果です。
　サービス利用の規制が多くなったことによって、自立生活を困難にしている事例が多く出ています。軽度の高齢者への家事援助の抑制、福祉用具の貸与の抑制などが原因とみられています。地域事情や住民の要望に応じて、問題に取り組んでいくことが、保険者である佐倉市に求められていますが、どのように実態を把握し、対応しているのか、お伺いいたします。
　また、近年の医療制度改革は、医療費の削減を図るためであり、たとえば在院日数の短縮、療養型病床の削減、病院の機能分化などにより、長期化しやすい高齢者の入院が特に困難となっています。そのため、退院した高齢者を受け入れる施設もなく、急遽、在宅での療養生活を余儀なくされる高齢者が増えています。さらに、在宅での高齢者の生活を支え、安心して暮らせる医療サービスは不十分です。その上、事業者は医療保険や難病での訪問と比較し、介護保険による訪問はケアーマネージャーとの連絡調整などに手間がかかるのに報酬が低く、経営方針として介護保険対応のサービスを避ける傾向もあります。
　高齢者の在宅医療を支える実態について、どのようになっているのか、お聞きいたします。