６月県議会（６月１８日〜７月１１日）

一般質問をしました！

主な質問項目をご報告します。

　
　今年４月、木更津市の谷を残土で埋め立てて、大規模な農園を作る計画を県が許可しました。東京ドーム２個分の残土を埋め立て、ハウスを１００棟建設する総事業費１２億円の事業です。１０年後にはキュウリを年間１５００トン出荷し、売上は４億８千万円を見込むという夢のような計画。これを手がけるのが、資本金わずか１５万円の合同会社だから、途端に話があやしくなります。

残土はどこからやってくる？

　残土には必ず「どこの建設現場からの土であるか」を示す証明書が添付されます。
「風の丘」は大手ゼネコン３社の証明書を添付し、「安全な残土である」と強調。地元の住民も県もすっかり信用しました。ところが私たちの調査では３か所とも昨年工事は終了しており、そのときの証明書が違法に横流しされたことが判明。「こういうことでは、いざ工事が始まれば、汚泥や産廃混じりの土が入ってくる可能性が高いのではないか」と議会で指摘したところ、「今後は必ず発生元を確認する」との答弁を引き出しました。
　今まで何をやっていたのでしょうか…
テレビで清水国明が「本当に農業やるの？」
　残土埋立ては１?当たり６５０円の収入になります。「風の丘」は２００万ｍ3以上入りますから１３億円の収入。つまり、１３億円稼いで１２億円の事業をやるということです。
　 もし事業をやらなければ１３億円丸儲け。これが「農地造成を隠れミノにした新手の残土事業ではないか」と地元が心配する理由です。先日ＴＢＳ「噂の東京マガジン」で「風の丘」が取り上げられたときも、この点が指摘されていました。
　もし本当にハウス栽培が行われるとしても、残土で育てたキュウリが果たして売れるでしょうか？　
　残土キュウリをはさんで「ザンドイッチ」なんてイヤですよね。
　佐倉市でも、農地造成という名の残土埋立ては小規模ながら既にあります。今後もしっかりと県のお尻を叩きながら、目を光らせていきます。

　全国で１００万人以上いるといわれる化学物質過敏症患者。ある日突然発症し、微量の化学物質にも反応して、目まいや頭痛に襲われ、ひどいときは起き上がれなくなります。
　千葉県では、住宅地の畑で撒かれる農薬や、街路樹の殺虫剤で化学物質過敏症になる人が激増。しかし県の姿勢は「農薬は適正に使用すれば安全。農薬と化学物質過敏症の因果関係は証明されていない」の一点張りです。
　国からは２００７年、「住宅地ではなるべく農薬や殺虫剤を使用せず、虫のつかないよう肥料や土を工夫し、樹木は枝を剪定したり虫を捕殺するように」と通知がでていますが、なかなか全ての農薬使用者に伝わりません。
　県には通知の徹底と、化学物質過敏症に関する真剣な取り組みを強く要望しました。

　８年前茂原市の住宅地で、放火の容疑で当時１４歳の少年が緊急逮捕され、なんと４８日間も拘留されて過酷な取調べを受けました。隣人の証言と警察官の捜査報告書による逮捕だったのですが、これが偽証と捏造だったのです。少年にはアリバイがあり、家庭裁判所で無罪が認められましたが、心身ともに深く傷ついた少年は自殺を図っています。　　　
　家族は少年の名誉回復を願い、千葉地裁に民事訴訟を起こして勝訴。千葉県は少年へ、３５０万円の支払いを命じられましたが、これを不服として控訴。しかし東京高裁でも少年側が勝利し、判決が確定しました。

警察の辞書に「謝罪と反省」はない？

　しかし、警察は少年に一切謝罪せず、警官もおとがめなし。これでは本当に身の潔白を証明したことにならないし、えん罪の再発も 防げないと、少年と家族は日本弁護士連合会に人権救済を申し立てました。そして今年６月、日弁連は千葉県警に対し、少年への謝罪と警官への処分を求めて異例の「警告」を発しました。それでも県警はガンとして自らの非を認めず、いまだに謝罪を拒んでいます。
　また、警察を指導・監督する立場の公安委員会も独自の調査を全くせず、県警の主張を繰り返すだけ。これでは警察の言いなりです。
　議会で答弁に立った県警本部長の勝ち誇ったような顔を思い出すたび、まだ１４歳の少年をえん罪という地獄に送り込んで平然としていられる警察の体質を痛感します。

千葉県の入札制度は大丈夫？ 　千葉県では入札制度の改革が徐々に進み、落札率（予定価格に対する入札価格）が低くなりつつありますが、県議会で暗躍する土建屋議員は巻き返しに必死です。 　今議会でも、「70％以下の低価格落札は工事の質を落とす。建設業界はやっていけない！　予定価格どおり、つまり落札率100％にしろ」などと、堂々と発言する始末。 不透明な「１社応札」もなくならず、談合や独占禁止法違反で他県では営業停止をくらっている業者を、すんなりと受け入れたり、千葉県の「闇」はまだまだ深い？