４年間、県議会でがんばってきましたが、常に感じるのは「数の暴力」と「県民不在」です。
　今年4月8日の県議会議員選挙で、議員の7割を占める自民党の一党独裁体制を崩し、県民の声がきちんと届く県議会に変えていくことが、何よりも必要です。
今後も県の情報をたくさんお届けし、皆さんの判断材料となるよう努力していきます。

合併のカギを握る4月の選挙

　今、県では合併の第2ステージが始まり、一昨年に流れたはずの「佐倉市・酒々井町」の合併話が再び俎上に上っています。
　酒々井に計画されている巨大ショッピングセンターと、そのために公費を使って作られる酒々井インターチェンジ。
ショッピングセンターは実体のない外資系企業が酒々井町に持ちかけてきた話で、資金繰りやインター完成が間に合わないなど、かなり先行き不透明です。失敗すれば、町は大ヤケド。第2の夕張市になりかねません。ひとりでは身がもたないので、佐倉市にプロポーズ。合併すれば「合併推進債」（実は借金）がもらえ、当座はしのげる…　これが合併劇の真相だと言われています。
　「ショッピングセンター＋インターチェンジ＝佐倉と酒々井の合併」という計算式は佐倉市民にとって、はなはだ迷惑。
　更に合併推進の姿勢を強める県に屈せず、きっちりと問題分析ができる市長と議員を選ぶチャンスが、4月の統一地方選挙です。

来年スタートする75歳以上が対象の後期高齢者医療保険。
増大する老人医療費を削るため、国が打ち出した「高齢者切捨て」政策の一環です。
国民健康保険、政府管掌健康保険、会社の健康保険に加入している人も、子どもや夫に扶養され、保険料を払っていなかった人も、75歳以上の人は全て「後期高齢者医療保険」に入らなければなりません。保険料は年金から天引き。
滞納すれば、情け容赦なく「資格証明書＊」が発行されます。
（＊窓口で10割払わなければならない）　もちろん患者の窓口負担は1割かかります。（現役なみ所得者は3割）
　歳をとれば病気になるのが当たり前。それなのに「金のない老人は病気になるな！」というこの制度。改善を訴えていきます。

後期高齢者医療保険の保険料は、各市町村から1名選ばれた議員で構成する「広域連合」が決めますが、大体この表のようになると推計されます。（エコノミスト 06年5月号より）