| 6月議会が7月12日に終わりました。
堂本知事再選後、「完全野党宣言」をした自民党は これまでの「協力態勢」を一変。
そんな中、私は年に一度の質問タイム。準備は1ヶ月以上、質問は30分。まずはそのご報告を…
1.森林保全と残土問題
千葉県の森林が県土に占める割合はたったの32%。
残された貴重な森林も、残土埋立てなどにより、破壊され続けています。
現在の森林法も残土条例も、埋め立てそのものを規制することはできません。今回佐倉市が買い上げることになった下志津畔田の谷津田のような問題も、埋め立てを規制する条例ができれば、多額の税金を投入する必要がなくなります。
高知県のような土地の利用の仕方を規制する条例 を、千葉県でも作るべきではないか、と質問。
「私有財産権の問題もあり、なかなか困難だが、今後の研究課題とする」という県側の答弁でした。
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2.遺伝子組み換えナタネの汚染問題
食用油の原料のセイヨウナタネ は、99%以上が外国からの輸入 (年間200万トン)です。
そのうち70%が、カナダ産 の、除草剤耐性遺伝子を組みこま れたGM(遺伝子組み換え)ナタネです。
このタネが、鹿島港や千葉港などの輸入港から搾油工場に運ばれる間にこぼれ落ちて発芽し、自生し始めていることが国や市民団体の調査で確認されま
した。ナタネの属するアブラナ属(小松菜、カブ、水菜、チンゲン菜、白菜など)はお互いに非常に交雑しやすく、このまま放っておくと、GMナタネとの交雑が広がってしまう恐れがあります。
GM植物は何種類もの異種生物の遺伝子をつなぎあわせたモザイクであり、自然界に解き放たれたときの影響は予測不可能です。
今、「水際作戦」として、市民団体が必死に道路沿いの自生ナタネの抜き取りをしています。 最初県の農林水産部は、GMナタネのことなど問題にもしていないという態度でしたが、私が聞き取りを始めたあとに、急に搾油会社に「こぼれ落ち防止策を徹底するように」という文書を出しました。質問することに意義あり!ですね。
3.その他の質問
- JFEスチール(川鉄と日本鋼管の合併会社)のデータ改ざんと公害垂れ流し問題について。
- 障がい者福祉について。

障害者自立支援法案は、その名とは裏腹に障がいを持つ人々の経済負担を 重くするなど、さまざまな 問題を含んでいます。千葉県と
しての今後の取り組みや、 車椅子などの補装具の問題を質問。
- 指定管理者制度について
いよいよ始まった公務員のリストラとも言われるこの制度。「公の施設」の管理運営にNPOや民間業者が入ってきます。選定するさい、公平性や透明性はどのように保たれるのかを質問。
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堂本知事を4年間支えてきた副知事2人と特別秘書1人。「合計3人は多すぎる!」と、自民党が4月に突然の大合唱。副知事二人の続投を蹴飛ばしたものだから、副知事不在という異例の事態が3ヶ月間も… 特別秘書が身を引いて、ようやく自民党も納得。

両副知事は7月12日にめでたく復帰。 これって、人事にチュウモンというより 人事にイチャモン?!
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2年前から続いてきた議員報酬(88万円/月)の12%カットがこの7月末で切れる。改めてカット率を決めようと、各会派の代表者会議がもたれた。(12%カットで年間1億2千万円浮く)
県の財政難は相変わらず、県庁職員の給与カットも相変わらず。当然議員も12%カットに甘んじるべきと、私たちは主張。
ところが「もっとカットをゆるめるべし」という意見が続出。何度も話し合った結果、議長提案の6%カットを自民党が提案。
つまり議員は1ヶ月52,800円プラスとなる。 12%カットのままだと、千葉市議よりも低い報酬になるからイヤだ、という子どものような発言もとびかう。
とんでもないと、我が会派は閉会日に質疑(吉川)と、反対討論(大野)を行った。質疑に答える自民党のS議員、「県議の報酬は100万円でもいいんだ!」などと驚くべき発言。
県内の企業は従業員50人以下が圧倒的多数。給与は平均30万円どまり。県民の財布より、自らの財布ばかりが気になる議員の多いこと!
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県庁ではクーラーを28℃に設定、職員もノーネクタイに上着無しの「クールビズ」。 ところが本会議場では従来通りのネクタイに上着着用と、議長が決めてしまった。
おかげで相変わらず議場は26℃。 そして、エリ元の涼しいループタイ着用の我が会派の吉川議員に、議長から厳重注意が! 地球温暖化防止のためのCO2削減より、ネクタイの方が大事なの?
議長さん!

県の財政は相変わらず火の車。
これに追い討ちをかけるのが、これから激増する団塊の世代の退職です。
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退職者数 |
退職手当 |
| 平成16年 |
845人 |
385億円 |
| 平成20年 |
1,724人 |
476億円 |
| 平成27年 |
2,778人 |
763億円 |
| 平成32年 |
2,505人 |
686億円 |
| 平成37年 |
1,459人 |
401億円 |
退職金積み立ては昭和49年に使い果たし、その後積み立てできない状況が続いています。平成16年度も845人分の 385億円を一般会計から手当しました。
今後少なくとも20年間は、毎年退職手当が大きな財政負担の要因となり、県債の利払いもおぼつかない事態が続きそうです。 |